今年9月、米国のある州立大学に通う日本人女学生からメールが届いた。「大学に慰安婦像が設置されそうだ」というSOSだ。韓国系と日系の先生の提案だそうだ。(夕刊フジ)
こういう事態は十分あり得る。すでに、われわれが気づかぬうちに、どこかの大学の中庭に立っている可能性だってある。幸い、この大学では米国人の先生が中心となって反対し、計画はギリギリのところで中止となった。
日本は長年、元慰安婦に対してひたすら謝り続けてきた。強制連行して性奴隷にしたから謝ったのではない。現代の価値観から「軍の売春婦」だった女性をいたわる気持ちでの謝罪だ。
だが、そんな日本の心優しさは国際社会にはまったく理解されず、逆に「よほど、ひどいことをしたから謝ったのだろう」と誤解されている。河野談話が良い例だ。
安倍晋三政権が長期安定政権となったこともあり、遅まきながら謝るだけの日本政府からは脱却しつつある。
国連では2014年以降、「慰安婦は性奴隷ではない」と明言し、20万人の強制連行も否定した。今年2月には、米国連邦最高裁に「グレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告を支持する意見書」を提出した。慰安婦問題は外交問題であるとして慰安婦像反対を表明した。
しかし、慰安婦問題を利用しての反日活動は依然活発だ。
今年9月には、サンフランシスコの公園に慰安婦像が設置された。中華系団体が中心となり、中国領事館も応援した。建前は性暴力根絶のためだが、団体のリーダーは「日本は戦争犯罪を認めて謝罪賠償しろ。東京にも像を建てるべきだ。日本が嘘をついて反対すればするほど、世界中に慰安婦碑は建つ」と発言した。それがメディアに報道される。日本側の対外発信は、まだまだ足りない。
一方、良い兆しもある。
大学の慰安婦像計画を、米国人の先生方が反対してくれたように、米国人から疑問の声がニュースや投稿にみられるようになった。
「米国に慰安婦は関係ない、像も必要ない」「そんな記念碑を建てたら、他の国の被害者の碑も建てなくちゃいけないじゃないか」「慰安婦団体の挺対協は北朝鮮と関係がある」「慰安婦像設置はミサイルを放ち米国人青年を拉致して死に至らしめた北朝鮮を支持することだ」「米政府が仲を取り持った日韓合意を邪魔することだ」
北朝鮮問題も影響して一部の米国人は気づいてきたようだ。
外務省の2018年度予算の柱の1つは「戦略的対外発信」の810億円。この流れに乗って有効に使っていただきたい。日本も反撃のチャンスだ。産経ニュースより
0 件のコメント:
コメントを投稿