元号変更で「2019年問題」は起こるのか？

報道によると、平成の時代は2019年4月30日で幕を閉じ、5月1日から新元号が施行されることに決まったようです。

「5月1日が祝日になれば、まさかの10連休」という話が盛り上がる中、IT関係者の間では、「2000年問題の悪夢」を思い出した人も少なくないようです。

●2000年、システムに何が起こったのか

2000年問題とは、1999年から2000年になった時に、それまで稼働していたプログラムが2000年を認識できずにさまざまなトラブルを起こすというもの。「なぜ、そんなことで問題がおきるの？」と思うかもしれませんが、当時のプログラミングテクニックでは、メモリを節約するために西暦の下2桁しか記録していないケースも多く、1999年から2000年になった瞬間にシステム側が「1900年」と認識してしまうことも多かったのです。

こうした事態を防ぐために、多くのエンジニアが2000年問題の対処に動員されたのです。当時、エンジニアだった私は、停電やテレビの放送が止まるくらいのことは覚悟していたのですが、結果として大きな問題はほぼ起きなかったように記憶しています。

もう18年近くも前の話ですが、当時、大変な思いをしたエンジニアは、今回の元号変更の発表を聞いて対処の大変さが頭をよぎったはずです。2000年問題ほどではないにせよ、帳票の出力を調整する作業量に思いを巡らせたり、待機を考えたりしたのではないでしょうか。個人的には2019年が平成と新元号を両方持つ特別な年になるため、範囲指定の処理が複雑になるのではないかと思っています。

10連休などは夢のまた夢。そんなエンジニアの皆さんには感謝しかありません。

2000年問題はシステムの根幹部分にあり、さまざまな影響があると予想できたことから大きな問題になったわけですが、今回の元号変更に伴う影響はそれに比べると軽微なものになりそうです。

なぜなら、今、稼働しているシステムは西暦をベースにしたものが大半でしょうし、元号を使っていたとしても変更を想定しているものがほとんどです。

実際、私が担当していた海外製の会計パッケージソフトでも、元号設定どころか、消費税の税率期間設定を含む各国の特殊な事例を吸収するための設定項目が網羅されていて、しっかりと対応できていました。

「新元号問題」はシステムが止まるような大きな問題ではなく、個人的には帳票の出力がおかしくなるといった小さな問題にとどまるのではないかと考えています。

●元号変更に伴う脅威とは
しかし、元号の変更には、もう1つ大きな問題があります。それは「元号変更を使った詐欺」です。

2000年問題の際にも、「2000年を境に電話やFAXが使えなくなるから買い換えよう」という、関係者を装ったセールスが行われたという話がありました。そういった悪質商法は、当時は訪問販売や電話が主な手段でしたが、今ではメールやフィッシングサイトを通じて行われる可能性があります。

例えば、Webサイトを見ていると突然ポップアップ画面が表示され、「あなたのスマートフォンは新元号に対応できません。アップデートするにはここをクリック！」という表示が出るといった手口が予想されます。

さらに、金融機関をかたる差出人から「元号に対応する銀行口座に変えるにはここからログインを！」というようなメールが来るかもしれません。ほかにも、「クレジットカードが新元号に対応していません」「パスワードが新元号に対応していません」など、あの手この手でアプローチしてくるでしょう。

今のシステムでは、利用者側が新元号に対応するために行うべきことは、ほぼないと思っていいでしょう。もし、「元号が変わるのに伴う対処が必要」という指示が来たら、まずフィッシング詐欺をうたがってください。

真偽の確認は、メールやポップアップで表示されたURLやボタンをクリックするのではなく、自分で当該サービスのURLをWebブラウザに入力し、トップページにそのような指示があるかどうかを確認してください。

こうした対応は、この記事を読んでいる皆さんにとっては当たり前かもしれませんが、あなたの「家族」は知らないかもしれません。この暮れに帰省する人はぜひ、この記事の内容を説明して注意を喚起してください。オレオレ詐欺ならぬ「元号変わる詐欺」にだまされる人が一人でも減ることを祈っています。yahooニュースより