自民 慰安婦問題などで対外発信一層強化を

アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認したことなどを受けて、３０日に開かれた自民党の特命委員会で、日本の立場に理解を得るため対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。

 

会合では、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認したことや、韓国で毎年８月１４日を慰安婦問題の被害者をたたえる国の記念日とする法律が成立したことなどについて意見が交わさました。

出席者からは、「日本の立場を官民を挙げてありとあらゆる場面で主張していくべきだ」「明らかな事実関係の間違いには粘り強く訂正を求めていく必要がある」などと、対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。

また、大阪市がサンフランシスコとの姉妹都市の解消を表明したことについて、「国としてもしっかりとしたスタンスを決めるべきだ」という意見が出される一方、「世界的に女性の人権を尊重する動きが強まっており、国として発信すると間違ったメッセージを与えかねない」という指摘も出されました。

特命委員会は、今後、政府の対外的な広報の充実を支援するとともに議員外交を通じて日本の主張に対する各国の理解を求めていく考えです。NHKニュースより