欧米諸国だらけの「国家ブランド指数ランキング」に日本が入り込んだ件をどう見るか＝中国

リサーチ会社のＧｆＫが１６日に発表した２０１７年の「国家ブランド指数」によると、日本はアジアの国として唯一トップ１０に入った。同指数ではドイツが首位となり、２位は初となるフランス、３位は英国という結果になった。

中国メディアの大慶網は２０日、この国家ブランド指数のランキングを紹介し、「日本以外はすべて西洋諸国だった」ことに着目する記事を掲載した。

ＧｆＫはドイツに本社を置く市場調査会社だ。国家ブランド指数の調査では、輸出、統治、文化、人々、観光、移住・投資の６分野について５０カ国のブランド力を調査した。日本は前年の７位から４位に浮上し、調査対象となった韓国、中国、台湾、シンガポールといったアジアの国と地域のなかで唯一１０位以内に入った。日本以外の９カ国はすべて西洋諸国だ。

また、今年の調査で目立ったのは米国の１位から６位への転落だ。記事は、主な原因はアメリカファーストを掲げるトランプ氏が大統領に就任したことだと言われていると紹介。海外からのイメージダウンが大きかったとみられるが、逆に米国国内でのイメージは上がったという。米国がイメージをダウンさせたのは、２００４年にブッシュ氏の大統領続投後にもあったがその後持ち直したことからすると、１８年は順位を上げると予想されるという。

今回の調査では、カナダが日本と同位で４位、６位以降には、米国、イタリア、スイス、オーストラリア、スウェーデンが続いた。記事が指摘しているとおり、日本以外はすべて西洋諸国であり、記事の内容からは日本に対する羨望の気持ちがにじみ出ている。
日本が去年よりもイメージをアップさせたのはうれしいことだ。１位となった輸出の分野をはじめ、観光、人々、移住・投資の分野が順位を上げたことも追い風になったようだ。今後はさらなるイメージアップに期待したい。サーチナより