韓国人にとって靖国神社とはいかなる存在なのか

先の大戦において動員された朝鮮半島出身者は軍人軍属合わせて約２４万人、そのうち還らぬ人となったのが約２万人です。その中には特別攻撃隊に自ら進んで参加した人や、いわゆる戦犯として刑死した人もおられ、さまざまな思いで亡くなられたことと思います。ですから、この方たちの最期を単に非業の死と一口でくくることはできませんが、すべての方に共通するのは、自ら進んで戦地に赴き、大日本帝国のために戦ったことと、現在は靖国神社に神として祀られ多くの人にお参りされていることです。

そのことに対して日本人の多くは「日本人として戦いに参加してもらった以上、靖国に祀るのは当然だ」として異議を唱えることはありません。台湾出身軍人軍属も同様に３万人弱の方々が靖国に祀られていますが、台湾において、そのことに抗議しているのは極少数の人たちだけです。

 

それに比べて、現代韓国人の多くは靖国神社そのものの存在に対して不快感をあらわにし、日本国の首相をはじめとする政治家が靖国神社に参拝することに対して抗議するだけではなく、参拝中止を求めるという重大な内政干渉を平気で行い、中には実際に靖国神社まで出向いて爆発物を仕掛ける人間までいるくらいです。

彼らの言い分は「朝鮮民族を無理やり戦わせた人間が祀られている」「植民地支配を行った日本軍国主義の象徴だ」「戦争犯罪人が祀られている」というものですが、いずれも明らかな事実誤認で、日本の立場としては言いがかりをつけられているとしか言いようがありません。

まず「朝鮮民族を無理やり戦わせた人間が祀られている」という理屈は、前回の「もし、今も朝鮮統治が続いていれば、日本はどうなっていたか」をお読みいただければわかるように、無理やり徴兵されて実際に戦地に行った朝鮮系日本人がいないのですから、完全な誤解です。

次に「植民地支配を行った日本軍国主義の象徴だ」という理屈で、あたかも日本が武力により平和で豊かな朝鮮半島を侵略して搾取したかのような印象を与えようとしていますが、日本の朝鮮統治は西欧型の植民地支配ではなく主権国家双方が合意のもとに締結した日韓併合条約という国際条約に基づく併合であり、同条約により大日本帝国と大韓帝国は武力を用いずに一つの国になったのです。

 

もし、今も朝鮮統治が続いていれば、日本はどうなっていたか

 

これに対して、終戦間際のアリバイ作りだという人もいるでしょうが、それは後知恵というもので、8月15日が来るまで日本が負けると思っていたのは詳細に戦局を知り客観的に判断できる極少数の人間だけでした。それに当時は大多数の日本人が内鮮一体を固く信じており、たとえ戦争に負けたとしても台湾はともかく朝鮮が日本から分離するなどとは夢にも思っていませんでしたから、歩みは遅くとも日本政府は本気で一歩一歩、朝鮮半島出身者の政治参加への道を開く努力をしていたのです。

また、朝鮮半島においては朝鮮出身の日本人に政治家だけではなく高級官僚への道も開かれており、朝鮮総督府では知事１３人中５名程度は朝鮮系日本人で主要局の局長クラスにも多数の人間が登用されており、1943年ころになると内地の中央官庁にも朝鮮系日本人が採用されるようになりました。

これらのことは、当時の日本政府が将来的に朝鮮半島出身者であっても政官両面から国政に深く携わることができる様な政策を推し進めていたということで、こういった流れを見ると日本と朝鮮は、いずれ内地外地の区別や本籍地による差別がなくなり完全に同じ国になる方向を目指していたのではないかと思われます。その考え方に対して賛否はあろうかと思いますが、日本の朝鮮統治は当時世界中で欧米列強により当たり前のように行われていた現地を搾取対象としか見ない植民地政策とは明らかに一線を画していたことは否定できません。

日韓併合後の朝鮮を統治した旧朝鮮総督府庁舎

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もし、今も日韓併合が続いていれば国会議員の半数は外地から選ばれ、霞が関にも多数の朝鮮半島出身者が勤務し、朝鮮総督府は北海道や沖縄の開発庁のようなものになり、最終的には自ら解体していたかもしれません。こういう話をすると、「日本人は朝鮮人を差別していたのだからありえない」と条件反射的に否定し、思考が止まってしまう人がいますが、はたして当時の日本人と朝鮮人の関係は本当にそのように単純なものだったのでしょうか。確かに、言語、習慣、歴史、文化、伝統などが異なる民族がいきなり同じ国民になるわけですから当初は軋轢が生じ、その結果として差別が行われていた事は容易に想像する事ができます。

しかし、問題はそれを国家がそのまま放置するなどして固定化しようとしたのか、それとも差別を否定して解消しようとしていたのかということですが、日本政府は併合当初から李王家の当主は王、その親族を王公族として皇族に準ずるとし、朝鮮貴族も日本の華族に準ずる待遇を与え、生まれたときから人権のなかった人たちを救うために奴隷制度を廃止し、かつてないほど学校を増設して教育機会の均等化を図り、創氏改名により名前に基づく差別の解消を試みるなど、一貫して朝鮮民族をなるべく同等に扱おうとしていました。

 

これらの事実を踏まえて当時の流れを振り返れば「日本政府が朝鮮系日本人に参政権を与える政策は終戦前に突然思いついたものだ」という批判がいかに的外れであるかということが良くわかります。そして日本政府が朝鮮系日本人に参政権を与えたのは日韓併合以来一貫して漸進的に取り組んできた差別解消を目指した政策の延長線上にあるものだと言えるのではないでしょうか。

おそらく、このような話を現在の韓国人にすれば、十中八九怒り出し「我々は、そのようなことは望んでなかった。」と言うでしょう。しかし、当たり前のことですが、今の日本人が当時の日本人と考え方が違うように、今の韓国人の考え方と当時の朝鮮系日本人の考え方は違います。日本政府のそのような政策に対して当時の人々の心境は本当のところはどうだったのでしょうか。

韓国の前朴槿恵大統領(聯合＝共同)

また、参政権と表裏一体である徴兵制はどのように行われていたでしょうか。徴兵制というと、私が子供のころから繰り返し聞かされてきたのは「朝鮮は力ずくで日本の植民地にされ、徴兵で兵隊にとられて無理やり戦争に行かされた」というような類の話ですが、はたして本当に朝鮮半島の人たちは命ぜられるまま己の欲せざる戦争に行くような主体性のない人間ばかりだったのでしょうか。

 

自称「他国を侵略したことのない平和国家」の朝鮮半島には地位や名誉を失い投獄されても徴兵を拒否した、カシアス・クレイのような人は1人もいなかったのでしょうか。その答えが、当時の人々の心境を推し量るヒントになると思いますので、まずは日本の軍隊と徴兵制度について簡単に振り返って見ます。

いつ日本に近代的な軍隊ができたのかと言うことについては諸説色々とありますが、戊辰の役が始まりだとすると、その時、実際に幕府側と戦ったのは各藩の藩兵で、実態は諸藩連合軍でした。また、政府直属であった御親兵も実態は長州藩の諸隊の一部と浪人の集まりでしかなく、明治政府設立当初は名実ともに国軍と呼べるものがありませんでした。

当時のアジアは欧米列強の草刈り場と化しており、日本にも何時侵略の手が伸びてくるかわからない状況であるだけではなく、国内的にも各藩がそれぞれ兵を持っているため全国的に治安が安定しているとは言えず、一刻も早く国軍の創設が望まれる状況でした。当時の政府首脳の大半は元々武士であり、しかも薩英戦争や馬関戦争で欧米列強の実力を、身を持って体験した薩摩藩や長州藩出身が多かったので、この状況に危機感を抱き国軍創設のため国民皆兵制度を実施すべく努力していましたが、それにより自らの特権を失う士族の反対が強く難航しました。

紆余曲折を経て日本政府は1872年にようやく徴兵規則を制定し各府藩県に対して1万石につき5人の兵士を拠出するよう求めることができるようになり、これに応えて一部の府藩県から出身階級に関係なく数十名の若者が兵部省に入りましたが、それだけで戦力となりうるには程遠い人数でした。

確かに現在の基準に比べると不十分な点もあり、一部の不心得者が差別をしたかもしれませんが、少なくとも当時のアメリカが日本人移民を排斥する法律を作るなど国をあげて人種差別を行っていたような事実はなく、この問題も他の問題と同様に個人ではなく国家が何をしたのかを見るべきではないでしょうか。何しろ日本は第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、連盟規約に人種差別の撤廃を明記するべきだと世界史上初めて提案しているのですから、当時の欧米列強とは違い自国内で人種差別を容認できるはずがありません。

そこで翌年、日本政府は戊辰の役の主力であった薩長土から約６０００名の献兵を受け、東北と九州に鎮台を設置し各藩の士族兵を解散させたうえで志願者を募り、兵部省に陸軍部と海軍部を発足させて何とか国軍としての体を整えましたが、その時点ではそれが精一杯で本格的な徴兵開始は1873年の徴兵令の発布を待たねばなりませんでした。何とか1873年に始まった徴兵制度も開始当初は、予算などの関係上、召集する人間を抽選で選ぶうえ、「一家の当主」「跡継ぎ」「養子」「役人」などは対象外とされていたため国民皆兵とは言い難い実態でした。

それは、今まで軍事を独占していた士族だけではなく、自分たちが戦の主役になることなど考えたこともなかった百姓や町人出身の人たちの反対が根強かっただけではなく、何しろ徴兵というのは候補者名簿の作成、入所前に行う身体検査、入所に際しての事務的な手続き、入所後の生活費、訓練費用や給与などなど多大な費用と手間がかかるため、当時の日本の国力では一気に制度を整えるのが難しかったからです。

どうも昨年の安保法審議の時に反対派の人間が「徴兵制は戦争を始めるための準備」「実施すれば戦争が始まる」と人々の恐怖心を煽り、「法案が可決すれば、すぐにでも徴兵制が始まる」と、荒唐無稽な理屈を並べ立てていたにもかかわらず、一時的とはいえ少なくない人間が、その出鱈目を信じていたのを見ると、今の日本人の多くは「徴兵制」と聞いただけで条件反射的に反発し、正しく中身を理解していないように思われます。そこで、具体的に今、徴兵制を始めるとなると何がどれくらい必要なるのかを簡単に試算してみます。

 

この間の参議院選挙で新たに選挙権を得た１８歳と１９歳の合計人数が２４０万人と発表されていましたから、単純計算で一学年の男子は６０万人ですが、この人たちの名簿を作り身体検査の案内を発送して、医師等の人材や設備を整えて全員に検査を受けさせるだけでも一苦労です。そのうち８～9割の50万人が検査に合格し20歳から29歳の10年の間に２年間の入隊義務が生じ、彼らが毎年均等に入所すると仮定すれば毎年5万人が入所し、２年任期とすれば自衛隊は常時１０万人の徴兵隊員を抱え込むことになります。

現在の自衛官の定員が２４万７千人（実際の隊員数は２２万７千人）ですから、いかに多い人数であるかということがわかるかと思います。そして彼らのために宿泊や教育訓練のための施設等を新設または増設する必要があり、更に増加した徴兵隊員に関する事務、教育訓練、賄等の支援に携わる人間も増員しなければなりません。公務員は法律や規則がなければ動けませんから、それを作る作業も必要です。

費用の方も徴兵隊員1人当たりの給与（ボーナスを含む）、食費や光熱費等の生活費、福利厚生費、消耗品代などの費用を１日１万円、その他、被覆や訓練教育資材等が年間１５万円（計算しやすいように）かかると仮定すれば１人頭１年間で３８０万円、１０万人だと３８００億円になります。徴兵制に伴う人員増加を１万人（徴兵隊員１０人に１人）、彼らの年間給与を平均６００万円、年金保険退職金や福利厚生費、装備品等にかかる経費が年収と同額とすると１人頭年間１２００万円、総額で年間１２００億円となり、徴兵制に伴う費用の増加は合計で年間５０００億円程度となります。（かなり大雑把な計算なので一応の目安として考えてください）現在の防衛予算が年間約5兆円ですから、その数字がいかに大きいかということがわかるかと思います。

徴兵制と聞くと、誰彼構わず出来るだけ多くの人間を集めるというイメージをお持ちの方が多いとは思いますが、人数を集めれば集めるほど前述のように手間や費用が掛かるため平時においては優秀な人間から順番に入所させる方向で行っていたのが実態です。そして忘れてはならないのが徴兵には戸籍と教育が不可欠であるということです。

 

このため開拓に若い労力が必要であったという事情もあったのでしょうが、本土で1873年に発布された徴兵令も、北海道と小笠原諸島はその1４年後の1887年、沖縄は更に遅れること11年の1898年になるまで施行されませんでした。そうやって制度的にも地域的にも少しずつ日本全土に徴兵制が定着していった過程に鑑みれば日韓が併合したからといって朝鮮半島で簡単に徴兵制が実施されるはずもなく、徴兵制は長い間朝鮮系日本人に適用されませんでした。また、当初は一般兵士の募集も行われていませんでしたから、当時の朝鮮系日本人が軍人になる道は陸軍士官学校に入校するしかありませんでした。

今の韓国人男性に徴兵制の是非を問えば十中八九「兵役を課せられないのは良いことだ」と答えるでしょうが、当時の朝鮮系日本人たちは「同じ日本人である自分たちだけが徴兵されないのはおかしい」と、自分たちに徴兵制が適用されないことを不満に思い、併合から23年たった1933年には、朝鮮半島出身者に対しても徴兵制を適用するよう帝国議会に請願書が出されるほどでした。しかし日本政府としては、もしかすれば自分たちに反旗を翻すかもしれない何万の若者に軍事訓練を施して武器を与えることに慎重になったのか、兵員が充足していたからなのか「時期尚早」と、彼らの願いは退けられました。

しかし、そんな彼らの願いに応えようとしたのか、支那事変が勃発したからなのか、翌1938年度から徴兵制ではなく陸軍特別志願兵制度が実施され朝鮮系日本人にも一般軍人（高級将校や憲兵補助員などの軍属になる方法は以前からあった）になる道が開かれました。徴兵制は６年後の1944年9月に朝鮮系日本人にも適用されることが決まりましたが、実際の入所が翌年の１月からだったので、全員が訓練期間を終えることなく終戦を迎え、朝鮮系日本人の徴兵兵士は１人も戦地に出征しておりません。

 

つまり、戦地に赴いたのは志願兵だけだったということで、無理やり戦地に行かされたという心の中の話はともかく、少なくとも「徴兵された」という話は、まったくの出鱈目ということになります。そして、徴兵制開始3ヶ月後の1945年4月に衆議院選挙法が改正され朝鮮半島に選挙区が割り当てられたことは、国家が国民に対して義務だけを課すのではなく、国民が国家に権利だけを求めるのではない、国家と国民の正常な関係の表れで、徴兵制と参政権の両者とも終戦により日の目を見ませんでしたが当時の日本政府の本気度合いを読み取ることができます。

では、実際に戦地で戦った志願兵の実態がどうであったのか、各年度の志願者数と入所者数を見てみます。

年　度 　　　　志願者数 　　入所数 　　倍　率
１９３８年度 　　２，９４６ 　　　　４０６ 　　　７．３
１９３９年度 　１２，３４８ 　　　　６１３ 　　２０．１
１９４０年度 　８４，４４３ 　　３，０６０ 　　２７．５
１９４１年度 １４４，７４３ 　　３，２０８ 　　４５．１
１９４２年度 ２５４，２７３ 　　４，０７７ 　　６２．３
１９４３年度 ３０３，３９４ 　約６，０００　　 ５０．５

初年度こそ倍率は約７倍でしたが年を重ねるにつれ志願者数と倍率はうなぎのぼりに上がっています。志願した理由は様々で、己の立身出世のため、朝鮮民族の地位向上や独立のため、食べるため等々、中には武装蜂起のために入所した人間もいたかもしれません。しかし、約30万人の若者が入隊を希望したにも関わらず、そのほとんどの人間の希望が叶わなかった事を表す、この数字を見れば「無理やり兵隊にされた」という話の真偽がわかるのではないでしょうか。

 

しかもこの数字は戦争中のもの（入隊＝戦場へ行く）であるという点も見逃せません。昨年、徴兵制が始まると風説を流布していた人たちの論法では「集団的自衛権を容認すれば戦争が起こり、入隊希望者が減るから徴兵制が始まる」という幼稚なものでしたが、実際に戦火が激しくなればなるほど志願者が増えています。このことは当時の人たちが、今「戦争反対」と叫んでいる人たちとは、戦争や平和に対して異なる考え方をもっていたということで、彼らが当時の人たちの心境を代弁しても説得力はありません。

こういうことを言えば、当時の人たちは「皇民化教育で洗脳されていた」「騙された被害者だ」などと言って反論する人がいますが、はたして昔の朝鮮民族全員が何年間も騙され続けた愚鈍な人間だったのでしょうか。中には、そういう人もいたかもしれませんが、国力がないばかりに他国に併合され、苦しい生活の中で懸命に生きていた人たちを、今の時代に生きる自分たちの都合のために馬鹿にするのはいかがなものでしょうか。

３０万人もの多くの若者が祖国のため死地に赴くに等しい入隊を希望したという事実は消し去ることはできません。人それぞれの意見はあるでしょうが、彼らの中には特別攻撃隊に志願した人もいる訳で、彼らは国が変わっても己にできることを出来る限りやろうと、自らの意志で日本人として西欧諸国の植民地支配に対抗すべくアジア諸国解放のために大東亜戦争を戦った誇りある立派な軍人だったのだと私は思います。

八重桜を振って特攻機を見送るなでしこ隊の女学生たち　＝昭和２０年４月１２日、旧陸軍知覧基地

 

 

 

 

 

 

そして、そのような彼らに応えるべく日本政府は彼らに参政権を与えて将来的には完全に同じ国になることを目指し、朝鮮民族の中にも日本人になりきろうと努力していた人も少なからずいたはずです。そんな彼らは大韓民国設立後、長年にわたり軍隊で主要な地位を占め、朝鮮戦争においても勇敢に戦い祖国を守りぬきました。そんな祖国の恩人たちを、自分たちの主張を正当化するために「日本に騙された愚か者」「祖国を裏切った親日派」などと売国奴扱いをするのはどうかしているとしか言いようがありません。

同様に、大東亜戦争を日本人として一緒に戦ったにもかかわらず、日本に対して「戦犯国」と恥ずかしげもなく言い、先人たちが命を懸けて戦った象徴である旭日旗の真の意味を知らずに「戦犯旗」とわめき散らすのは、天に向かって唾を吐くようなもので自分たちの先祖を愚弄しているのと同じです。とは言うものの日本人の中にも彼らが日本のためアジアのために戦ったということを知らない人が多いのが実情です。

日韓両国の国民はともに「歴史を直視」して、日本人はかつて同胞として大東亜戦争を共に戦った韓国人に敬意を払い、韓国人は欧米諸国の植民地支配と戦った自分たちの先祖に誇りを持ってもらいたいものです。

 

韓国人が言い逃れ続ける「慰安婦」の嘘

 

前回の「韓国人が目を背ける「強制連行」と「強制労働」の真実」に、引き続き日韓双方の主張が大きく異なる主な出来事のうち、今回は「慰安婦」の問題を取り上げます。

この問題を語るにあたり最初に確認しておかなければならないのは、日本軍が朝鮮の若い女性を従軍慰安婦という名の性奴隷として集め、虐げていたという話は事実ではないということです。そう言うと「慰安婦は一人もいなかったと言うのか」などと咬みついてくる人がいますが、そういう人たちは自分たちに都合の良いように話を、すり替えているにすぎません。

要は当時、慰安婦と呼ばれた兵士相手に春を鬻（ひさ）ぐ女性がいたことは事実ですが、日本という国が若い女性を拉致監禁し奴隷のように拷問や強姦した事実はないということです。このようなロジックは「虐殺はなかった」と言うと「戦争なのに人が死なない訳がない」と、微妙に言葉を変えて意図的に誤解させようとする悪質なもので、メディアで繰り返し聞かされると予備知識のない人たちはすぐに騙されてしまいます。

 

そもそも「従軍」というのは読んで字のごとく軍に従う人たちのことで、軍隊と戦場を共にした記者や看護婦を「従軍記者」「従軍看護婦」と呼びますが、軍隊相手に戦場から遠く離れた場所で商売している人たちに使われる言葉ではありません。「従軍慰安婦」というのは、事実に反して軍との関連性を強調するために戦後に創られた言葉で、その言葉を使うこと自体が虚偽だと言っても過言ではありません。

彼らは、この「従軍慰安婦」に限らず、状況に応じ巧みに言葉を変えて自己の立場を正当化しようとします。例えば強制連行の嘘がばれるといつの間にか「強制売春」、元慰安婦の年齢が若すぎて辻褄が合わないと指摘されると慰安婦像から「少女像」に、慰安婦ではインパクトが弱いと考え「性奴隷」というふうに、自分たちにとって都合の良い言葉に言い換え嘘を取り繕っています。

しかし本当は、慰安婦という言葉には別の意味で、ある思いが込められているのではないかと私は思っています。本来、彼女たちは「売春婦」と呼ばれてしかるべき存在でしたが、若い兵士にとっては初めての女性だった人もいたかもしれません。戦場に散った兵士の最後の夜の相手となった人もいたでしょう。そのように彼女たちは兵士の心の支えとなる形で、ある意味、銃を持たなくとも日本のために戦っていたのです。そのような女性たちに対して「売春婦」と呼ぶことに抵抗があったが故に、先人は「慰安婦」なる言葉を生み出したのでしょうが、残念ながらそのような感覚は日本人以外には理解できません。そこを日本に敵意を持つ人間たちが利用して「慰安婦」というのは、ただの売春婦ではなく奴隷のような扱いを受けた女性たちの呼び名であるかのように宣伝した結果、日本のことを良く知らない人たちが「慰安婦」という言葉に対して誤った負のイメージを持ようになったのです。

 

韓国人が目を背ける「強制連行」と「強制労働」の真実

 

前回の『韓国人こそ「歴史を直視せよ」と言いたい！』に、引き続き日韓双方の主張が大きく異なる主な出来事のうち今回は「強制連行と強制労働」を取り上げます。

高島炭坑の供養塔。韓国の大学生らが「強制連行」の言葉を
盛り込んだ案内板設置を求めていた

おそらく、多くの日本人は「戦前の日本政府は朝鮮人を日本に強制連行して強制労働に従事させた」「だから日本には在日韓国人が多いのだ」という話を聞いたことがあるかと思います。強制連行や強制労働と聞いて思い浮かべるのは、ある日突然、官憲が自宅に押しかけてきて、有無を言わさず連れていかれた人たちが、暗い洞窟のようなところに集められ、現場監督に鞭を打たれながら重労働を強いられているようなシーンではないでしょうか。

そのようなシーンを頭に思い浮かべ 「なんと昔の日本人はひどいことをしたのだ。」「だとすれば、今は韓国人が多少無茶苦茶しても仕方がない」と思った（ 思っている）人は少なくないと思われます。ところが、実際は日本の官憲が組織的にそのような行為を行ったという記録はなく、本当はそれがただの作り話だったとしたら、日本人が抱く韓国や北朝鮮に対する印象が、かなり違ってくるだけではなく、韓国人が日本を憎む理由が一つ減り、相互理解が多少なりとも深まるのではないでしょうか。

逆に言えば、この強制連行や強制労働に対する日韓両国の認識の違いが真の日韓友好の大きな妨げになっていると言えるのですが、そのような重大な問題にもかかわらず、私の知る限り日本政府が強制連行を行ったという証拠は本人の証言しかなく、日韓双方ともに感情論が先行し、確たる証拠もなしに何となく日本が悪いことをしたという結論で纏まっており、数年前までその結論に少しでも異論を挟もうものなら、人種差別の大合唱で袋叩きにあい、議論すら許されなかったため、十分な検証や議論がなされてきたとは言いがたいのが実情です。

記録がないと言うと「日本が都合の悪いものを破棄したからだ」と反論する人がいますが、役所が仕事を指示する際には必ずと言って良いほど、指示するところから実際に仕事をする部署に命令書のような書類が作成され、実際に仕事を行った際には、その部署が日報などの記録を残します。もし本当に彼らが主張するように日本の国家が何百万人の人間を強制的に日本に連れてきたのであれば、連れ出した部署、輸送した部署、受け入れた部署などなど、いたるところに命令書や日報などの膨大な数の書類が作成されたはずで、そのようなものを完璧に処分できるなどとは到底考えられません。そのようなことは第二次世界大戦終了後、ソ連が行った国際法違反の非人道的行為であるシベリア抑留と比較してみれば容易にわかることです。

 

韓国人こそ「歴史を直視せよ」と言いたい！

 

前回「韓国が日本を見下す理由」で述べたように、日本は朝鮮との併合までに日清日露の戦争をはじめ過酷な道のりを歩んできたのですが、その道のりに対する解釈の違いが現在の慰安婦問題をはじめとする日韓両国が争いのもとになっています。両国の主張は以下の通り

日本側

 

日本は極東アジアに迫りくる西欧列強による侵略の魔の手に対抗するため、近代国家へと変貌を遂げ、隣国の朝鮮とともに対抗すべく努力したが、朝鮮は華夷秩序の序列にこだわり日本との話し合いすら拒み、自国内での権力争いに没頭していたため近代化に遅れ、自力で当時の激烈な国際社会の荒波を乗り越えられず、やむなく日本との併合という道を選ばざるを得なかった。

 

韓国側

 

朝鮮に先んじて近代化に成功した悪の帝国日本が、世界征服の手始めとして平和に暮らしていた朝鮮の豊かな富を奪うため武力により侵略し植民地にした。それまで多くの文化文明を教えてやったのに恩を仇で返された。

 

というふうに両国は全く違う解釈をしています。なぜ、そうなるのかというと両国の歴史に対する考

え方が根本的に違うからです。

 

日本では様々な資料に基づき歴史の事実を認定しますが、韓国では最初から自国に都合の良い結論があり、それに合わせて資料を集めるなどして筋書を作るため、同じ事象でも全く違った話になるのです。特に日本に関することは、長年の反日教育により韓国＝善、日本＝悪という絶対的な方程式が創られ、それは変えることのできない大前提となっているため、かなり強引な解釈を重ねた無茶なストーリーに出来上がっています。

彼らは、ことあるごとに日本に対して「歴史を直視せよ」と言いますが、それは、日本の善行を無視して虚実とりまぜ韓国に都合の良いように作られた話を認めて日本が一方的な悪役になれということです。普通に考えれば、そのような話を認めることなどできるはずがないので、日本から歩み寄る余地はありません（歩み寄りたい人が永田町や霞が関に少なからず存在していますが）。逆に、彼らも極端な反日教育によって作られた世論に逆らって日本を擁護しようものなら社会的に抹殺されてしまうため、例え自分たちが間違っていたことに気が付いたとしても日本の行為が正しかったとは公式的に認めることなどできません。

特に慰安婦に関しては神聖視されており、彼女たちの証言に少しでも疑義を挟めば「帝国の慰安婦」を執筆した世宗大学の朴裕河教授のように訴えられて、裁判所に給料を差し押さえられてしまいかねません。そのような社会で本当のことを言えるはずもなく、いくら両国で日韓の歴史を共同研究したとしても現段階で両者の溝が埋まることは考えられず、日本としてはありもしなかったことを認めて謝罪などせずに、淡々と事実を主張し、決して彼らに迎合することなく何百年かかろうとも彼らが反日教育を止めて事実に向き合える社会になるのを待つしか方法がありません。

そのためには、彼らが作り出した偽りの物語に惑わされないよう、正しい歴史を知る必要がありますが、残念ながら我が国の公教育の場では、日本の立場に立った本当の歴史を教えてはくれません。そこで、その一助になるべく日韓双方の主張が大きく異なる主な出来事を取り上げてみようと思いますが、その前に当時の朝鮮人が日韓併合を、どのように受け止めていたのかということを整理してみたいと思います。

 

国家の独立と安全を「警察」に委ねる日本の非常識

 

前回は日本国憲法の欠陥についての話を簡単にしましたが、今回はもう少し具体的に何が問題なのかについてお話します。

 

まずは、我が国が具体的にどうやって自衛権を制限しているのかを見てみましょう。 

日本政府は、武力行使が可能な条件として

 

１　わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

２　これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

３　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 

という三要件を昨年に閣議決定しています。

 

国会という開かれた場において野党議員が政府に対して、この三要件の具体的例示を求めていましたが、そんなことをすれば敵に日本侵略の具体的手段を教えるようなもので、利敵行為と言っても過言ではありません。そもそも抑止力というものは、相手に「少しでも手を出せば、相手から何をされるかわからない」と思わせることにより攻撃を思いとどまらせるものです。それを最初から、どのような条件がそろえば武力を行使するのかということを公表し、しかもその反撃は必要最小限しか行わないとまで言えば、その効果は著しく低下することは言うまでもありません。

仮に、他国が日本を侵略しようとしたときに、この三要件の具体的な例示を参考にして、それを満たさないよう巧妙に攻撃を仕掛けてくれば、日本は法的に反撃ができないため、その国のやりたい放題になってしまいます。そのような事態を防ぐため、具体的に何がこの要件に該当するのかは明言せずにぼかしておくのは当たり前のことで、「相手がこう来たら、どういうふうに反撃するとかしないとか」軍隊の詳細な行動指針を公表している国など、私の知る限り世界のどこにもありません。

 

さて、それはともかく、この三要件についての話ですが根底となる考え方を一言で表せば「正当防衛」です。

刑法

 

第三十六条　　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

 

前述の三要件と上記の条文を見比べてみれば、武力行使が可能になる三要件は刑法における正当防衛を骨格とした警察官が犯罪者に対して武器を使用する要件をベースにしたものであることが解るかと思います。つまり日本は警察力で国を守ろうとしているのです。自衛隊は警察予備隊を祖とし、法令上は軍隊ではないとの位置づけなので、そうなるのかもしれませんが、近代国家においては警察と軍は明確に区別すべきであり、いくら装備が立派でも警察権により自国の防衛を行うのは無理があります。

警察権の何が問題かという話の前に「警察」と「軍隊」との違いを押さえておきましょう。この二つの組織はともに武器を装備し、最終的には力で相手を制圧すること許されている数少ない組織であるため、両者を混同し、その違いを装備や組織の規模のだと思っておられる方も少なくないようですが、それは結果的にそうなるだけのことで、そもそも組織としての目的や性質が根本的に違うのです。

 

警察は「個人の生命、身体及び財産の保護など公共の安全と秩序の維持」

 

軍隊は「国家の独立と安全、侵略に対する防衛」を目的としています。

同じように国民の生命財産を脅かすような行為でも

 

警察は「生命財産の保護、犯人の逮捕および犯人の有罪を立証するための証拠の収集等」

 

軍隊は「脅威の排除、場合によっては敵の殲滅」

 

を主な目的として行動します。これは、ハイジャックなどの人質事件での対応方法の違いを思い

出していただければ良くわかるかと思います。

 

警察は平時に起こるイレギュラーな出来事に対応するため、人々の日常生活にできるだけ支障がないよう、あらかじめ厳格に定められた要件のもとに限り権力を行使するよう定められています。武器の使用に関しては、犯人をなるべく傷つけないように比較的殺傷能力の低い武器を警察官職務執行法や警察比例の原則などに基づいて限定的にしか使用できず、犯人逮捕に際しても刑事訴訟法などにより人権尊重のための厳格な手続きが定められており、それに則った行動をとらねばなりません。

 

一方の軍隊が主に対応するのは他国から攻撃を受けた場合など、そのまま放置すれば多数の人命が失われ、最悪の場合は国がなくなってしまうというような、回復不可能な損害を被る可能性の高い事案であるため、いかなる手段を用いても、その被害を未然に防がねばなりません。おまけに、そのような事案は、予測不可能かつ緊急性を伴うものが多いので、あらかじめ手続きを定めておくことが困難であり、また、厳格な手続きに沿っていれば手遅れになるため、手続きはできるだけ簡略化し、部隊の行動基準はなるべく行動を縛らないよう、多くの国では国際法による最低限のルール（例：捕虜の虐待、民間人の殺傷等）以外は、いかなる手段を用いても目的を達成するために行動できるようにしており、そのためには国民の権利が多少制限されることも止むを得ないとされています。

 

少し話がそれますが、これに対して軍隊が動かなければならないような非常事態においてさえ国民の権利を少しでも制限することに対し、憲法などを根拠に反対する人もいますが、過度な権利の主張は東日本大震災のときに救助活動の妨げ（例：流された車や瓦礫には所有権があるため勝手に処分できない）となった事例に鑑み、現行憲法における「個人の権利」と「公共の利益」とのバランスがこのままで良いのか、改めて考えなおす必要があるのではないでしょうか。

 

話を本題に戻すと、武器の使用に関しても、軍隊は国家同士で行われるルール無用（国際法により最低限のルールはある）の戦いにおいて、国そのものを守らなければならないため、最高水準の兵器を最大限性能が発揮されるよう効果的に使用するのが当たり前で、自衛隊のように最初から武器の使用を必要最小限に制限している国はありません。だいたい、相手の国が全力で攻撃してきているのに、こちらが必要最小限の反撃しかできないというのは最初から勝つ可能性を否定しているのと同じことで、例えて言えば相手陣内に入れないサッカーのようなものです。いや、サッカーの試合であれば可能性は低いですがロングシュートでの勝利や時間切れ引き分けという結果も期待できるので、まだましな方かもしれません。国際紛争の場合は試合時間が決まっておらず、日本は長距離ミサイルをはじめとする相手国の領域を直接攻撃する兵器の所有を自粛しているため最終的には必ず負けることになります。

 

そもそも軍隊というのは非常事態に対応する組織であるため、その行動が平時の一般的な法令の枠内で収まらないケースが多々あります。それを一般的なルールの範囲内で収めようとすると無理が生じるので、各国には一般社会では通用しない特別なルール（軍法）があり、それに基づいて軍人を裁く軍事裁判所があるのですが、我が国は憲法により、その設置を禁じられています。

日本国憲法

 

第七十六条第二項　　特別裁判所は、これを設置することができない。 行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

 

以上、警察と軍隊の違いを簡単に説明しました。そこで、我が国の自衛隊は如何なる組織なのかと言いますと、自衛隊法に「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務（後略）」と定められており、軍隊としての役割を担わされている一方で、同法などにより行動規範があらかじめ厳格に定められており、それ以外の行動を禁じられています。つまり自衛隊は他国の軍隊と同様に国防の任を負わされているにもかかわらず、他国とは違い警察のような厳格な行動基準に基づいて行動しなければならないという過酷な条件を課せられているのです。

 

これを人間同士の喧嘩に例えるならば、文字通りルール無用の喧嘩として攻撃してくる相手に対して、自ら「先制攻撃禁止」「投げ技禁止」「蹴り技禁止」などのルールを課し、しかもそれを相手に教えているようなもので、このような過酷な条件下での戦いを強いながら、いわゆる集団的自衛権にかこつけて自衛官のリスクを心配するなど本末転倒としか言いようがありません。現行憲法を変えることなく「自衛隊は自衛隊のままで良い」などと言っている人たちは「自分たちが憲法を守る限り日本の平和はまもられる」というようなナイーブな認識で、「自分だけは平和を愛する良い人間でありたい」という自己満足に酔いしれたいがため、自衛官に対して世界に類を見ない過酷な任務を強いているのです。彼らは、ある意味、自衛隊にとっては敵よりも厄介な存在だと言えますが、そのような身勝手な人たちをも守らねばならないのが自衛官なのです。

 

そして、この問題は自衛官だけではなく、国家や国民を不要なリスクに晒し続けています。自衛隊は法律により任務を定められ、それ以外の行動を禁じられているため、国際情勢の変化などにより法令に定められていない新たな任務を行う必要に迫られたときは、その根拠となる法律を作ってから対応しなければなりませんので実際に部隊が動き出すまで、長い時間を必要とします。過去、ＰＫＯ、インド洋給油、海賊対処などを初めて行うときは、その都度、立法措置に約１年という歳月を費やしました。このままでは突発的に予期せぬ事態が発生した場合、自衛隊が迅速に動くことができず、いたずらに国民の命が失われることになりかねません。実際、過去にポジティブリストの弊害により多くの日本人が犠牲になってきました。

 「戦争反対」と叫ぶなら改憲を訴えるべきだ

すったもんだの挙句に、ようやく安全保障法案が可決されました。その是非はともかくとしても日本の安全保障に関心を持つ人が増えたのは結構なことなのですが、相変わらずマスコミはピントのずれた話ばかりで問題の本質を論じようとしないため、いまだ巷には的外れな意見が散見されます。

ここで確認しておかねばならないのは、日本国憲法には国防に関する条文は戦争の放棄を定めた第9条以外はなく、その憲法のどこにも「自衛権」などという文言は記されておらず、昨年から急に注目を浴び始めた「集団的自衛権」や、我が国の国是とされる「専守防衛」などの言葉は憲法解釈によって生み出されたものだということです。つまり、「専守防衛」や「集団的自衛権の限定行使」という我が国防衛政策の基本方針は政府の憲法解釈に基づいて決められているのです。

 

憲法記念日に横浜市で開かれた憲法集会に参加する作家の大江健三郎さん（前列中央）ら＝5月３日、横浜市西区

　

 

 

 

法令の解釈というものは時代の移り変わりとともに変わるものですから、現在のところ日本政府は、先制攻撃を禁止し集団的自衛権は一部しか行使してはならないとの立場をとっていますが、将来、現行の日本国憲法のまま解釈を変更して先制攻撃や集団的自衛権の全面行使ができるようになる可能性はゼロではありません。

本来、「戦争反対」と声高に叫ぶのであれば、そのような事態を防ぐため解釈の余地を残さない形に改憲するしかないのですが、護憲派を名乗る自称平和主義者の大半は「何が何でも憲法を一字一句変えてはならない」と現実から目をそらし続けてきました。

このため今回に限らず、時の政府は自衛隊の任務が増えるたびに、なんとかそれを正当化しょうと、苦しい解釈改憲を重ねながら、その場しのぎを繰り返してきましたが、今やそれも限界に達しようとしています。

現在、日本への侵略の意図を持った隣国が、その意図を隠そうともせずに我が国領海への侵犯を繰り返すようになり、他にも同朋を拉致して返さない国や領土を不法に占領したままの国に囲まれ、しかもその内の３か国が核兵器を保有しているという、我が国の非常に厳しい現実を鑑みれば、最早、部分的な、その場しのぎの解釈改憲では対応できないことは明白です。

まずは、この日本が置かれている状況を正しく認識する必要があります。そして今の憲法や、その解釈が現代日本の現実に照らし合わせて正しいのか、今一度、我々はそこから考える必要があるのではないでしょうか

国際法の観点からみれば、人が生まれながらに人権を持つように日本国は国家の成立とともに自衛権を備え持っており、国連をはじめとする国際社会もそれを認めています。現在の政府見解においても、「憲法９条は自衛権を否定しない」としていますから、本来であれば憲法の内容いかんに関わらず、誰はばかることなく国防に関して様々な政策等を実行できるはずなのですが、一方で日本政府は自衛権について「必要最小限」のみ認められるとして、憲法が自衛権を制限しているという立場をとっています。

具体的には第9条における「武力」や「戦力」には自衛権を含まないとする解釈により自衛隊を合憲とし、それは自衛権ゆえに必要最小限の武力行使しかできないという理屈で、実質的に自衛権を制限しているのです。つまり日本政府は、憲法は自衛権を否定こそしないが必要最小限に制限しているという中途半端な解釈を行い続けているのです。

また、政府は憲法９条が自衛権を否定しえない理由として、第9条が第１３条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を否定するものではないとしていますが、そうすると第13条で、その「国民の権利」を最大限補償しておきながら、片や第9条で、その「国民の権利」を守るための自衛権を必要最小限に制限するという、おかしな話になってしまいます。

このように、現行憲法には相矛盾する条文が混在しているため、その辻褄合わせに無理な憲法解釈が必要となるのです。

 

そもそも第9条が、すべての国家が保有する、人間に例えれば人権に相当するほど重要な国家の自衛権を真っ向から否定するかのような内容であることが問題の根源なのです。もっと言えば「自衛権」=「国民が自由に幸福かつ平和的に生きる権利」なのですから、その自衛権を必要最小限に制限することは、これら国民の権利を制限することに他ならず、我々日本国民は、具体的な事象が生じていないので気が付いていないだけで「自由に幸福かつ平和的に生きる権利」を制限されているのです。

そして、我が国が武力行使可能な「必要最小限」の範囲も時の政府の解釈次第で拡大縮小する可能性があります。このように国防政策の基本的な重要事項が憲法解釈により大きく変わるという問題は、日本国憲法が国防に関する条文をたった一つしか持たず、しかもそれが国の守りを否定していることが原因であり、そして、それは非常に危険なことなのです。

現行憲法のもと自衛隊は合憲であるという政府の憲法解釈により存在していますが、逆に政府が違憲だという解釈に変更すれば憲法を改正（国民に直接信を問うことを）しなくとも自衛隊を解体することが可能であり、もしも自衛隊廃止を党の綱領に掲げる政党が政権を掌握し自衛隊法などを改正又は廃止すれば、日本は一夜にして丸裸になってしまいかねません。確かに現実味に欠ける話ですが、そのような政党が合法的に存在し、一定数の議席を得ていることを鑑みれば可能性はゼロとは言えません。

また、憲法は「国家権力を縛るためのもの」というのであれば、本来は憲法に国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利を保護するため、国家に対して国防の義務を課す条文がなければならないはずです。いずれにしても憲法に国家の重要課題である国防に関する明確な定めがないというのは法律として致命的な欠陥であるといっても過言ではないでしょう。 　iRONNAより