北を“兵糧攻め”、核実験強行ならトランプ大統領 石油禁輸で制裁

トランプ米大統領は２７日、ロイター通信のインタビューに対し、挑発をやめない北朝鮮との間で「非常に大規模な衝突が起きる可能性がある」との認識を示した。あくまで外交による問題解決を追求する考えを強調したが、「外交的に解決することはとても難しい」と軍事的衝突の可能性も排除しなかった。

発言は「暴言王」の“見せ球”と思われるが、その裏では北朝鮮への現実的な対策を進めている。北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射準備を強行した場合、トランプ政権が国連安全保障理事会の新たな制裁決議で石油禁輸を目指す方針を固めたことが判明。石油禁輸は、太平洋戦争の前に米国が日本に科し、日本が開戦に踏み切ったきっかけになったとも言われる「最強の制裁措置」の一つ。現在の北朝鮮にとっても、影響は計り知れない。

この“兵糧攻め”の鍵を握るのは中国だ。北朝鮮への原油の大半は黒竜江省大慶油田産。年間約５０万トンを北朝鮮に供給しているとみられる。北朝鮮の国境に近くにある原油輸送施設を抱える丹東市の関係者は「中国への原油依存は北朝鮮のアキレス腱。供給を止めれば社会や経済は大混乱だ」と解説。韓国の専門家は、中国からの供給が止まれば「北朝鮮は全ての経済活動がまひして、３カ月で立ちゆかなくなる」と指摘した。

首都平壌では先週、ガソリン価格が上昇した。中国吉林省に住む朝鮮族の女性は「ガソリン販売が制限されていると聞いた。当局が禁輸に備え、備蓄を始めたのでは」と案じた。北朝鮮に混乱が起きれば、大量の難民が陸続きの中国に押し寄せる可能性がある。それだけに中国は、原油供給停止を長年、禁じ手としてきた。ただ、金正恩体制に振り回され続けていることから供給停止に許容論も出始めるなど、金正恩朝鮮労働党委員長への不満を強めているのは間違いない。
Yahoo!ニュースより