「北朝鮮と日本の戦争迫る、7つの悲惨な未来と理由」 .

いよいよ日本も武力紛争を含む本格的な「動乱の時代」を迎えてしまったのか――。これまで、北朝鮮によるミサイル実験は「日本ではなく、対アメリカ攻撃を想定したもの」として、実際のところ日本にとって大きな脅威とは受け止められてこなかった。しかしここへきて、北朝鮮による本格的な在日米軍基地攻撃が、日本政府の間で懸念され始めたという。一体どうしてそうなったのか？
　
これについて政府関係者に取材したところ「日本が戦争に巻き込まれ、悲惨な未来が待ち受ける7つの大きな理由」があるという。ひとつひとつみていこう。

■1、北朝鮮の技術力向上に米国の警戒心MAXに

画像は、ANNnewsCHより

「3月6日、北朝鮮が日本海に向けて発射した4発のミサイルの精度は恐ろしく高かった。狭い海域内に、ほぼ等間隔に着水させるほどの水準で、安倍総理も “新たな段階の脅威だ”と発言したほどだ。これを見たアメリカ当局もその技術進歩にこれまでにない大きな脅威を感じ、何かしら対策を立てねばと、警戒し始めたのです。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発がこれと同程度の精度にまで完成されれば、アメリカ本土を核攻撃することができますからね」

■2、今のアメリカは議会を通さずに攻撃を開始する。北への攻撃は大いにある

画像は、Wikipediaより

「4月6～7日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が開かれ、北のミサイル実験について語られたが、アメリカはこの会談中にシリアのアサド政権を爆撃した。これは無法国家に対しては、躊躇なく軍事力の行使に踏み切るというメッセージであり、北朝鮮も念頭に入っていることは間違いなく、ティラーソン米国務長官も同趣旨の発言をしている。ここのとろ、衛星でも確認されている通り、北朝鮮はいつでも核実験が可能な状態でスタンバイされている。すでに9日までに、米軍が海軍「打撃群」を朝鮮半島へと派遣していることもあり、もしこの状況下で北が核実験すれば、アメリカと中国は完全に自国のメンツが潰されたとして、武力行使を含む何かしらのアクションを取らなければならなくなる。特にアメリカは、議会の承認なく決定したシリアでの突然の爆撃ということを考えると、北朝鮮に対する軍事力行使も独断で決める可能性は高い」

■3、北朝鮮が本格的にアメリカ攻撃へと動き出している

「3月18日、北朝鮮は公式HPにて、アメリカの空母や爆撃機をミサイル攻撃するプロパガンダ動画を公開した。この動画公開の意図は、精度を高めたミサイルは、空母や爆撃機をピンポイントで攻撃する能力があることをアピールし、アメリカ及び韓国を牽制するためでしょう。ミサイル実験の精度もあるため、アメリカはこの動画を“単なるプロパガンダ”として一笑に付すわけにはいかなくなっています」

■4、アメリカが北朝鮮を攻撃したら、日本が北から攻撃される
　
「これは実際に政府関係者が最も危惧していることですが、アメリカから攻撃された北朝鮮は、精度の高い弾道ミサイルを使って、在日米軍基地を攻撃する可能性があります。そうなれば日本は戦争に巻き込まれ、多数の犠牲者を出す可能性があります。日本も武力行使をするのか、それとも米軍の後方支援でとどまるのかは、今後決まるでしょう」

「ここで日本が注目せねばならないのが、すでに日本や韓国は北朝鮮の射程圏内にあるため、アメリカまで飛ぶ長距離弾道ミサイルが完成しようがしまいが、状況は変わらないということ。つまり、アメリカが自国が攻撃されることを恐れて北朝鮮を攻撃し、混乱が生じた場合に最も損をするのは日本と韓国ということになるのです。すべてはアメリカの勝手な都合によって、日本の未来が決まってしまうわけです」

■5、現在のトランプは誰も予想ができない。なぜなら未完成陣営だから

「シリア空爆からも、現在のトランプ陣営は国連を無視して動いていることは明らかですが、トランプの外交政策にはそれよりも深刻な致命的問題があるといわれています。実際に各国の外務省から聞いた話ですが、オバマからトランプ政権に変わったとたん、ホワイトハウスと連絡が取れなくなった国が続出しているそうです。『トランプが電話に出ない』『トランプが捕まらない』といった初歩的な問題が噴出していることから、トランプ陣営は、まだ未完成であるとみていいでしょう。ゆえに、独断的な判断が突然下されるのです。これは日本にとっても脅威となるに違いない」

■6、日本は攻撃されるだけでなく、財政難にも陥る！（ユダヤの陰謀編）

デイヴィッド・ロックフェラー（故）　画像は「worldnewsdailyreport.com」より引用

「この件で、官邸は北朝鮮の脅威を政治利用し、安保法制を成立させて自衛隊の海外派兵に道を開き、防衛予算を拡大させ、大学の研究機関と防衛省を連携させて武器開発を推進させつつ、武器を輸出可能にして国内の防衛産業をアベノミクスに取り込んで成長戦略の一環として富国強兵路線を邁進していくでしょう。安倍右派政権の悲願である憲法改正など戦前、戦中回帰の政治運動に利用しているのが実態で、実は、これはアメリカにも利点がある。つまり、北朝鮮や尖閣諸島における中国との対立などを利用し、日本の防衛予算を増額させ、アメリカの言い値で買い取らせる随意契約で武器を売りつけることができる。結局、トランプ政権を影で支える巨大軍需産業に日本国民の税金が流れ込む構図なのです。そのグローバル軍需産業とは、言わずと知れたロスチャイルドやロックフェラーなどのユダヤ金融資本。日本は彼らユダヤ資本家に今後も操られる未来が待っているということです」

「韓国の次期大統領はムン・ジェイン氏になる可能性があるが、北朝鮮との融和路線をとるムン・ジェイン氏は、最新ミサイル迎撃システム「サード」配備に否定的なため、韓国にサードが配備されない可能性がある。そこで、日本がミサイル防衛と称してサード配備に踏み切ることになれば、サードに付随する高性能レーダーが中国国土をカバーするため、それを嫌う中国による日本制裁が現実味を増すことになる。かつて尖閣諸島を国有化した際に中国政府がとった希少金属の輸出規制といった経済制裁措置になると予想されるが、中国との経済摩擦が本格化すれば、日本経済にとって大きな打撃となる。
　
つまり、国民の税金でサード (1セットあたり1000億～1500億円／導入コスト全体予想は1～3兆円）をアメリカに支払って購入し、アメリカの軍需産業を儲けさせ、その配備による中国からの経済制裁で日本経済が低迷するというダブルパンチで日本が痛い目を見る可能性があるのである」

画像は、Wikipediaより

この7つの根拠と未来予想が現実になった場合、日本政府は日米ガイドラインに従って米軍の後方支援に当たるのか、それとも敵基地攻撃まで手を貸すのか、拉致被害者、日本人妻など在留邦人の安全をどう確保するのか、これまでのように危機を利用して政治目的を達成するというフェイクな対応では済まされない、日本国民の命がかかわる大きな現実が迫っている。　トカナより