中国は14億人の旺盛な胃袋満たせるか－見直し迫られる世界の食料事情

約14億人に上る中国国民の食欲は旺盛になりつつあり、これに伴って世界各地で作物栽培や販売方法が見直しを迫られている。中国人の食生活は平均的な米国人に近づきつつあり、その胃袋を満たすため企業はベーコンからバナナまであらゆる食料を求めて世界を飛び回っている。

上海市の水田

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

しかし、途上国で農地を購入したり、借りたりする中国の取り組みは、海外で農場や牧場を運営してもそれでは十分でないことを示唆している。アジアやアフリカ、南米の人口は著しく増えており、一世代以内に人口がさらに20億人増加する見通しだ。こうした人々にも食料が必要になってくる。

中国共産党は農業改革に重点を置くようになっており、そのアプローチはマーケットの管理、農場の効率化、農地の減少抑制、輸入の４つの分野に分けられる。

いずれのケースでも、テクノロジーが食料需給のバランスを取る上で鍵を握る。中国は水関連や種子、ロボット、データサイエンスに多額の資金を投じ、持続可能で収穫量の多い農場開発を目指している。

政策が裏目
中国がこの10年にわたり国内生産の拡大で用いていた主な手段が裏目に出ており、早めに成功を収める必要がある。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のリポートによると、中国は1997－2008年に農地の6.2％を失った。また、地方政府は依然として利益がより大きい不動産開発向けに土地を使っている。

中国では残る田畑の約20％が汚染されていると指摘する報告書があり、当局はより警戒すべきだろう。また、地元テレビやソーシャルメディアはこの数年、毛髪で製造したしょうゆや汚物を基にした豆腐、ネコやネズミの肉をウサギやラム肉と偽るなどの不祥事を相次いで報道し、国内で不安が広がった。

英サセックス大学のリサーチフェローで、中国の環境と農業を専門とするサム・ジール氏は、「10年前に比べて食の安全を巡る問題への市民の意識はかなり高くなっている」と話す。

食料巡る争い

中国人の食生活の変化は、海外での食料確保に拍車を掛けている。牛肉の対中輸出はこの10年間で19000％増加。家畜の餌にも使われる大豆の輸入拡大ペースはあまりにも速く、中国政府は14年に自給リストから大豆をひそかに外した。

　　

ただ、食料の確保を巡っては、中国と人口が爆発的に増える南半球の国々との競争が激しくなるだろう。国連の報告書によれば、50年までに世界の人口は最大で97億人に達する可能性がある。

世界は10年前に今後起きるかもしれない状況を経験済みだ。その時は収穫が少ない中でバイオ燃料の急速な普及により世界的な食料ショックが起き、一部の途上国では物価高騰で暴動が発生した。

食生活の改善

当面、中国にとって最良の選択肢は多くの先進諸国と同じく、人々の食生活を見直すことかもしれない。

中国の国家衛生計画出産委員会は15年、肥満や糖尿病対策として肉や不健康な食品の摂取を減らし、野菜や果物をより多く食べるよう市民に促すキャンペーンを始めた。

蓬莱市の温室で育てられるトマト

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

成都で暮らすドゥ・チュンメイさん（47）一家は、ブタを毎年一頭ずつ購入するようになった。ブタが何を食べているか分かるためだ。夫が経営する工場の屋上では他にもコショウやキャベツ、ナス、カボチャを栽培している。同じ屋上でニワトリやアヒルもオーガニックの餌を食べている。
　
ドゥさんは、「スーパーマーケットで売られている食品にはあまりにもたくさんの農薬や汚染物質、化学肥料が入っている。自分自身で食べ物を栽培することができるのはぜいたくなことよ」と答えた。　ブルームバーグ ニュースより