OECD加盟国、テロ犠牲者6.5倍

経済協力開発機構（OECD）加盟国で昨年、テロの犠牲者が前年比で6.5倍になったことが分かりました。国際シンクタンク「経済平和研究所（IEP）」が17日までに公表し報告書で明らかにしました。

それによると、2015年にテロの犠牲になった人は全世界で2万9376人で、前年比10％減と4年ぶりに減りました。イラクの過激派組織ISやナイジェリアのイスラム武装組織ボコ・ハラムに対する攻勢が強まったことで、両国でのテロ犠牲者は前年比で1/3ほど減っています。

ところが、両国の周辺地域にテロ活動が広がった結果、OECD加盟国で犠牲者が急増しています。昨年、同加盟34ヶ国中でテロ攻撃があり、最も死者の多かったのはトルコとフランスである。フランスでは昨年11月、パリのバタクラン劇場襲撃などの同時多発テロで130人が死亡しています。

フランスとトルコの他、デンマーク、スウェーデン、ドイツでは2000年以来最多の死者でした。

世界全体で死者数が多いのはイラク、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタン、シリアで全体で72％占めます。

IEP、全体の数が減ったのはいいことであるが、テロ活動が活発化し、新たに広がった国があり、現代のテロ活動の性格には大いに懸念が必要だと警告しています。