加工食品に新ルール

消費者庁と農林水産省は2日、東京都内で会合を開き､加工食品に関する原産地表示制度の改正案を大筋で了承しました。原則として国内で製造する全ての加工食品に原材料の原産国を表示するよう食品メーカーに義務づけます。

政府は今後、消費者委員会での論議などを進め､来夏にも食品表示基準を改正する方針です。消費者への周知徹底やメーカーの作業などのため、新たなルール導入までに十分な準備期間を設ける見通しです。

今回、表示を義務化するのは、商品に占める重量の割合が最も大きな原材料の国名を表示し､スーパーなどで買い物する際にどの国の食材で作られているか分かるようにします。

一方、過去の実績に応じて使用する可能性がある2、3ヶ国を併記する方法や輸入だけ表示する事も例外的に認めます。こうした例外規定を巡っては､2日検討会でも消費者の誤解を生みかねないなどと最後まで異論が相次ぎました。