移民強制送還に懸念

米国最大の都市ニューヨークのデブラシオ市長は16日、同市内でドナルド・トランプ次期大統領と会談し、デブラシオ氏は、トランプ氏が不法移民の強制送還やイスラム礼拝所の監視などを主張している事に懸念を伝えました。また、ウォール街（金融業界）に対する規制強化を求めました。

会談は約1時間にわたり、デブラシオ氏は会談後の会見で、移民の多いニューヨーク全体に恐怖が広がっていると強調。トランプ氏には心を開いて対話を続けると伝えたという。同時に、警戒を怠らず、市民が被害を受けることがあれば迅速に対応するとも伝えました。

トランプ氏は、2008年のリーマン・ショック後に金融危機の再発を防ぐために導入された巨大金融機関への監視や規制を強めるドッド・フランク法を廃止するとしています。

デブラシオ氏は同法の廃止は米国経済を再び危険にさらし、危機を再発させる恐れがあると批判しました。ニューヨークは働く人々のために立ち上がると語り、トランプ氏にウォール街への規制強化の重要性を伝えました。

米政府によると、ニューヨーク市（860万人）の住民の37％は外国生まれです。