軍事費歳出削減やめる

とてつもなく強力で機敏な米軍が今ほど求めてられている時はない。米大統領で当選したドナルド・トランプ氏は論戦で、繰り返し主張しています。

オバマ政権は、ブッシュ前政権が強行したイラク、アフガニスタンでの戦争で財政危機が深刻化したことを受け、歳出の自動削減を進めています。トランプ氏は削減対象から軍事費を外すことを求め、陸海空・海兵隊の増強、ミサイル防衛システムへの投資を公約しています。

米軍主導の有志連合がイラクやシリアで行う過激派組織ISの掃討作戦についても攻勢的な軍事作戦を追及し、ISを壊滅させるとしています。

米国第一主義を掲げるトランプ氏は同盟国との関係でも、米国の核心的利益を守ると主張。米国が日本や韓国、欧州諸国などを守る一方で、これらの国は対価を払っていないとして米軍駐留経費の負担などを求める姿勢。

欧米関係の位置付けてきた北大西洋条約機構(NATO)についても、時代遅れと発言。どのようなNATO増を描くかは明らかにしていません。