トランプ氏逆転の目は…統計は依然クリントン氏優位 安倍政権も先取りして動いた

米大統領選の世論調査では、ここにきて、民主党のヒラリー・クリントン候補を、共和党のドナルド・トランプ候補が１ポイント差まで追い上げたと報じられた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題について捜査を再開することが影響したとみられるが、８日の投開票に影響は出るのだろうか。

米大統領選の予測は、統計モデルを使ったもの、専業分析家によるもの、メディアによるものなど、筆者が把握しているだけで十数種類もある。それらの主要分析を平均したものまで存在するなど実に多様性に富んでいる。それらのすべてにおいて、クリントン氏が優勢で勝利すると予想されている。

大統領選は、全米の各州選挙人５３８人の過半数である２７０人を獲得すれば勝利するが、統計モデル分析では、クリントン氏が少なくとも３２０以上を獲得すると予想されている。

筆者がしばしば参考とするプリンストン大学の予測モデルでは、クリントン氏３２３人、トランプ氏２０９人、未定等６人。トランプ氏が現時点より獲得投票率が２％高くなったとしても、クリントン氏２９４人、トランプ氏２１５人、未定２９人となり、クリントン氏の優位は動かない。逆にクリントン氏の獲得投票率が２％高くなれば、クリントン氏３５８人、トランプ氏１６４人、未定１６人とクリントン氏が圧勝する。

このとおりならば、夫のクリントン元大統領ほどの圧勝ではないが、オバマ大統領の２期目と同じ程度の勝利になる。

９月末からの３回に及ぶテレビ討論の前には、クリントン氏優勢であったものの、ここまでの差はなかった。しかし、テレビ討論後は、次第に差が開いていった。やはりテレビ討論では、トランプ氏は大統領にふさわしくないと米国民に判断されたようだ。

なお、オハイオ州はしばしば大統領選を決定する州といわれている。勝敗を分けるのは、選挙のたびに民主、共和両党に振れる「スイング・ステート」である。例えば、大票田であるフロリダ、オハイオ、ノースカロライナ各州が最激戦区とされる。

このうち、オハイオ州については、１９００年以降の２８回の大統領選で同州を制した候補が大統領に当選したケースは２６回になる。２回の例外は、１９４４年の民主党のルーズベルト候補と６０年の民主党のケネディ候補だけだ。

今回もオハイオ州は大接戦であり、今のところトランプ氏がクリントン氏を若干リードしている。ただし、仮にクリントン氏がオハイオ州を落としても、前述したように、大統領になる公算は大きい。

こうした分析が正しければ、クリントン氏の勝利だろう。市場も既にそれを織り込んでいるようだ。

安倍晋三首相は９月に訪米した際、クリントン氏と会談をしている。過去の日本の首相で、大統領選挙中に次期大統領になる人物と会談した例は聞かない。どのような話が行われたかは定かではないが、日米安保やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、日露交渉など重要課題の先取り的なものだったのではないか。ここは、安倍外交の隠れたヒットであるといえるだろう。　夕刊フジより