トランプ大学詐取和解

トランプ次期大統領が設立した不動産セミナー「トランプ大学」（閉鎖中）が、学費を巡り生徒への詐欺を働いたと訴えられていた裁判で、原告のシュナイダーマン・ニューヨーク州司法長官は18日、トランプ氏が2500万㌦を原告側に支払う和解に合意したと発表。裁判所の承認を得て和解が成立します。

トランプ大学は2005年に設立、訴えによると大学として当局の認可を受けず、生徒を募りましたまた、選りすぐりの講師陣から不動産投資が学べると虚偽のうたい文句を掲げ、生徒から1人当たり1500㌦～3万5000㌦の学費をだまし取ったとされています。

トランプ氏は詐欺だとの指摘を全面否定しています。

ニューヨーク州の他、カリフォルニア州でも2件の集団訴訟が起こされています。和解合意は全訴訟に適用されますシュナイダーマン長官は声明で、トランプ氏の驚くべき転換であり、詐欺的大学の6000人に超える被害者にとって大きな勝利だと強調しています。

こんな人物がアメリカの次期大統領になるのだから、アメリカの地位も地に落ちたものである。

アメリカではヘイト・クライム（増悪犯罪）が多発しているという。有色人種は国外へ出て行け、黒人はアフリカに帰れと白人至上主義になろうとしている。

ニューヨーク州では、ナチのカギ十字とともにアメリカを再び白人の国との落書きが見つかり、ニューヨーク市長は調査を指示しています。

トランプ氏は選挙キャンペーン中に反移民、反イスラム、女性蔑視の発言を乱発。同氏の当選によりヘイト・クライム（増悪犯罪）を行うことが正当化された。