介護抑制政策

歳出削減に向けて建議が最大の標的にしたのは、やはり社会保障である。2017年度予算編成では自然増を5000億円に抑えるように要求。厚生労働省の概算要求6400億円から1400億円削減するように迫っています。さらに昨年に策定した「改革工程表」の前倒し実施を主張しています。

医療・介護を中心に、負担を増やし給付を減らす、改革の早急な具体策を求めています。

特徴的なのは、改革の視点として独自の考え方を示しています。

一つは、小さなリスクについて自助による対応としていくという考え方です。△介護保険の軽度者の利用者負担割合を引き上げる△要介護1.2の生活援助を保険給付から外し負担を大幅に増やす△市販品類似品の負担を大幅に増やす△入院居住費を徴収するなどを挙げています。

もう一つは、負担能力に応じた負担としていく考え方です。具体策として△医療・介護の負担上限額を所得に応じて引き上げる△後期高齢者の保険料軽減を廃止するなどを挙げています。さらに、マイナンバーで銀行預金を把握し、残高に応じて医療・介護の負担大幅に増やす制度設計を迫ります。介護と医療の基本理念を覆す考え方です。

早期から支援・介護を防ぐ介護予防は介護の基本です。医療も早期発見・早期治療が基本です。軽い人の負担を増やすというのは、基本理念に反するものです。

患者・利用者自体が、応益負担であり、より多くの困難を抱える人ほど重くなるのは不合理な制度です。応益負担の増大は介護と医療を受けにくくし、重度化・重症化を招くのではないでしょうか。

マイナンバーの正体がこれで明らかになってきた。国民の預貯金を国が把握するための制度である。国民の預貯金を把握して国が取り上げるものである。