朴大統領弾劾へトドメ “決定的醜聞”秒読みと地元メディア

たった４％。朴槿恵大統領の支持率が、ついに韓国の歴代最低を更新した。不支持率は９３％に達しているから、国民の怒りは半端じゃない。２６日の５回目の抗議デモ（ろうそく集会）には警察推計で、ソウルを中心に全国で過去最大規模の２７万人が参加した。

大統領弾劾に必要な議員数は２００人。野党系は無所属を合わせて１７２人で、与党セヌリ党から２８人が合流すれば弾劾は成立する。すでにセヌリ党内の非主流派４０人が賛成に回ると明かした。弾劾決議は来月２日、あるいは９日にも行われる予定だ。

朴大統領が職務停止に追い込まれるのは時間の問題だが、決定的なスキャンダルが飛び出しそうなのだ。韓国のインターネット新聞「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏が言う。

「韓国メディアはこの数日、２年半前のセウォル号事件当時、朴大統領の“空白の７時間”の行動を追及しています。胎盤注射、バイアグラの大量購入、整形手術など、あらゆる疑惑が連日これでもかと報じられる過熱ぶり。私が注目しているのは、朴大統領と拘束されたチョン・ホソン秘書官との携帯電話の会話記録です。親友の崔順実被告を助けるため、朴大統領の具体的な指示内容が含まれているようです。その録音記録が１０秒でも公開されたら、国民の怒りの炎がロウソクからタイマツに広がることは確実。具体的な指示内容は、この数日の間に公開されるとみられています」
日刊ゲンダイより

朴大統領の退陣も時間の問題になってきた感が強い。不支持率93％に達してしまっては、自ら退陣を決意した方が良いのではないかと思う。

年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番

物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される。高齢者イジメの“年金カット法案”が２５日、衆院厚生労働委員会で「強行採決」される。しかし、これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話だ。

ＮＨＫの世論調査によると、この法案に「反対」するのが４９％なのに対し、「賛成」はたった１０％。国会での審議時間も短い。２００４年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法は約３３時間だったのに、今回はたった１５時間程度だ。

民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約４万円、厚生年金は同１４万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。

しかも、最近の安倍自民党は、年金法案に限らず、強行採決を事前に“予告”する始末だ。

山本有二農相の「強行採決発言」だけでなく、“年金カット法案”の所管大臣である塩崎恭久厚労相も佐藤勉衆院議運委員長のパーティーで、「強行採決だなんて、野党はいろいろと“演出”してくる」と放言。さらに、萩生田光一官房副長官は２３日の会合で、ＴＰＰ関連法案の採決に反対した野党の対応を「田舎のプロレス、茶番だ」と言い放った。

圧倒的多数の国民が反対する重要法案の審議を「プロレス」「茶番」「演出」とは――あまりにも国民をなめている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「与党は『最後は数の力で押し切れる』と考えているから、緊張感がなくなっているのです。野党を軽んじるような発言も、全て本音でしょう。気が緩んでいるから、口が軽くなる。メディアも厳しい報道を控えがちなので、内閣支持率が下落することはないとタカをくくっているのでしょう。緊張感なき国会が、政治の劣化を招いています」　　日刊ゲンダイより

本当に高齢者いじめの法案を短時間で通すとは何事かと言いたくなる。高齢者は爪に火を灯すような生活をしている。政治家みたいにパ券を企業に買ってもらって自分の政治資金にしている。庶民の生活を分かっていないと言うほかはない。

スパコン「京」、初の実用性評価世界１位 高性能化成功

スーパーコンピューターの性能の世界ランキングのうち実用性を評価する指標「ＨＰＣＧ」について、理化学研究所の「京（けい）」（神戸市）が初めて世界１位になったと、理研などが１６日発表した。前回６月は２位。演算を同時に実行させる改良を加えたことが高性能化につながったという。
　
ＨＰＣＧのランキングは２０１４年から発表され、アプリケーションを使う際の処理速度を競う。２位は中国の「天河２号」、３位は東京大と筑波大が共同運用するスパコンだった。理研は、京は産業利用など実用面で高い性能を発揮し、バランスがよいと分析している。

他のランキングでは、計算速度を競う「トップ５００」の最新順位は７位、ビッグデータの解析性能を競う「グラフ５００」は４期連続で１位となっている。  朝日新聞より

日本のスパコンの実用面で世界一である。日本の技術水準が高い証拠である。このスパコンを使い色々な産業的に利用して革新的な物作りに役立ててほしいものである。

フィデル・カストロ氏死去

【サンパウロ＝時事】1959年のキューバ革命を率い、引退後も国内外に強い影響力を与えた、フィデル・カストロ前国家評議会議長が25日、逝去しました。

実弟のラウル・カストロ議長が国営メディアを通じて、キューバ革命の最高司令官が今夜午後10時29分死去したと発表しました。

遺体はフィデル・カストロ氏が生前に示した意向に従い、火葬されます。26日に葬儀委員会が開かれ、詳細が明らかになるなる予定です。

カストロ引退後、キューバはラウル議長を中心とした集団指導体制に移行しており、革命政権に与える影響は限定的です。

53年モンカダ兵営を襲撃して失敗しましたが、アルゼンチン革命家チェ・ゲバラらとゲリラ闘争を続け、59年にバティスタ独裁政権を打倒。キューバ革命を成功させました。

61年、米国がキューバと断交。ソ連に接近して社会主義路線を進め、62年にはソ連がキューバに核ミサイルを持ち込むキューバ危機を招きました。

08年には議長職をラウル氏に譲りましたが、引退後も革命の英雄として一定の救心力を維持していました。

グループホームの仕事について

今の仕事は年内に退職することは決まっている。既に後任の人も11月から来ている。次の仕事でグループホームの世話人の仕事を募集しているので、電話を入れると早速責任者と会って話をした。健康診断の日にちまで決まった。

労働条件は午後3時から午後9時までの6時間労働時間である。一応、社会保険はついているとの話しである。休みは毎週水曜日、祝祭日も仕事になる。有休は半年後に7日発生するとのこと、特別休暇は11ヶ月後に冬季特別休暇5日、夏季特別休暇6日発生するという。

肝心の給与は、日給月給である。25日×日給である。仕事の中身は月～金曜日は洗濯や風呂など入り、土、日は夕食を世話人が作らなければならない。弁当を買ってきてもいいとか、作ってもいいとかと言う事である。

後は連絡ノートへの記載や明日の用意などしなければならない。金銭的な管理も世話人がする事になる。労働内容の割には労働条件が悪い。グループホームに就職するか、暫くハローワークで次の仕事を見つけるか、妻とも相談して決めたいと思っている。

出来ればダンプの仕事があればいいのだが、近くに大型ダンプの募集が出ている。手空きの時は、現場の仕事も手伝わなければならないそうである。出来れば運転だけに専念出来れば一番いいのだが。

現実は迷っている、社会福祉の仕事は人との関係があるので、何かと煩わしいと思っている。ダンプなら一人で気楽に出来るのではないかと思ったりしているが、現実は厳しいと思う。

年金支給は60歳から基礎年金9.7万円が出る、65歳からは15万強の年金が支給される。残り5年間の仕事をしなければならない。60歳から基礎年金の支給手続はするつもりである。人間いつ死ぬか分からないから、貰える物は生きているうちに貰う主義である。

ともかく、グループホームの仕事に付くか、違う仕事に付くか迷っている最中である。

2016年11月25日、韓国・京郷新聞は、韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。

韓国銀行（※中央銀行）が発表した報告書「2016年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数（CCSI）は10月から6．1ポイント下落し95．8となった。これは世界金融危機（※2007年）直後の2009年4月（94．25）以来の最低水準となる。CCSIが100を超えると経済状況に対する消費者心理が楽観的、100を下回ると悲観的であることを示す。

京郷新聞は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。さらに「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「デフォルトか」
「懸念していたことが現実化しそうだ」
「すべてが麻痺し、すべてが停止した状態」

「マジで気が滅入った」
「大韓民国には良心が品切れ状態」
「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」

「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」
「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」
「我々が選んだ大統領なんだけど…」

「愛国心が少しでもあるのであれば、朴槿恵大統領には今すぐに退陣してほしい」　
レコードチャイナより

トルコ難民抑制合意破棄

トルコのエルドアン大統領は25日、欧州議会がトルコのEU加盟交渉の凍結を求める決議を採択したことを受け、もしもEUがさらに踏み込めば、国境の門は開かれるだろうと述べ、欧州への難民流入抑制を巡るEUとの合意を廃棄する可能性に言及しました。最大都市イスタンブールでの会議で語りました。

また、エルドアン大統領は同日、7月のクーデター未遂事件後に復活が検討されているについても、国会で承認されれば署名すると明言しました。EUはトルコに対し、死刑を復活させないよう牽制しています。

欧州に押し寄せる難民を制限するため、EUとトルコは3月、トルコからギリシャへの密航者をトルコに強制送還する代わりに、EU域内に渡航するトルコ人のビザ免除の開始時期を前倒しすることで合意。

ただ、エルドアン政権下における人権状況や報道の自由侵害などへの懸念からビザ免除は実現しておらず、エルドアン大統領はEUは約束を守っていないと批判しています。

AFP通信によると、ドイツ首相報道官はEUとトルコの合意は両者にとって成功だと考えている。どちらの側への脅しも今は役に立たないと述べています。自制を求めています。

欧州議会が24日採択した決議に法的拘束力はなく、エルドアン政権を牽制する意味合いが強い。

＜モンゴル＞経済苦境に 外貨規制で資本流出、通貨暴落

モンゴル経済が苦境に陥っている。主要な収入源の鉱物価格の下落や外資規制による資本流出が要因で、通貨のツグリクは暴落し、財政も急速に悪化。今夏発足した人民党政権は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援受け入れを検討しているが、歳出削減などで厳しい条件を課されることを不安視する声も根強い。

「経済は危機的状況だ」。チョイジルスレン財務相は８月のテレビ出演で、２０１１年に１７．３％だった経済成長率が今年末には１．３％に急落するとの見通しを伝えた。

６月の総選挙では、経済難と汚職まん延の責任を問われた民主党が惨敗し、人民党に政権交代した。財務相が経済悪化の原因として指摘したのは、前政権が中国企業の資源あさりを抑え込む目的で１２年に施行した外国企業の投資規制法だ。

同法によって、中国よりむしろ日本や欧米の投資が減り、１１年には４６億ドル（約５２００億円）余りあった外国直接投資が今年６月には３５００万ドルまで急減した。資本流出でツグリクは６月から２０％以上下落している。依存度が大きい銅や石炭価格の下落も同国経済を直撃。主な輸出先の中国で経済成長が鈍化し、輸出が大幅に減少したことが響いた。

モンゴル政府・政府系銀行の外貨建て債務のうち、約２１億ドル相当が１７～１８年に償還予定で、金融市場では債務不履行（デフォルト）を懸念する声も出ている。

現地の外交関係者によると、人民党政権は経済再建のためＩＭＦ支援下で財政の健全化を目指す方向という。一方、民主党などはＩＭＦ支援に反対し、中国への依存を強めて活路を見いだすことを主張する。中国は外交面と経済面でモンゴルでの影響力拡大を図りたい思惑があり、経済援助に積極的な姿勢を示しているためだ。

「ＩＭＦ受け入れが大きな流れ」（同関係者）との見解がある一方、来年５月または６月に予定される大統領選を控えて政権の動きは鈍い。野党がＩＭＦと選挙を絡めて「ＩＭＦが入ると、社会保障費や教育費の予算が極端に削減され、国民はさらに窮地に追い込まれる」と主張しているためだ。

政権内には選挙前に国民負担を前面に掲げることにためらいがあり、議論が加速しないのが実情だ。  yahooニュースより

日本が尖閣問題で米国に“報告”、専門家「日本の常套手段」―中国紙

2016年11月25日、環球時報（電子版）によると、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題をめぐり、日本が米国に対して送った報告書で「中国が島周辺海域での活動を活発化させようとしている」と伝えた。専門家は「日本の常套手段だ」と指摘している。

日本政府から米国防総省あての報告書で明らかになったもの。報告書は「中国は今後5年以内に、中東からインド経由で南シナ海に向けた石油供給ルートを断つため、海洋警備を一層強化する」と指摘。中国船が尖閣諸島海域に入りやすいよう、浙江省温州市の軍事拠点を改修しているとした。

さらに、日本の情報機関は「中国の海上民間武力勢力が危険行為に加担するケースが増加している」と分析。中国海軍や海警局の警備と一体化することで、尖閣諸島周辺海域での石油開発をスピードアップさせようとしていると指摘した。

海軍軍事学術研究所の張軍社（ジャン・ジュンシェー）研究員は「日本は米国政府に重視してもらい、尖閣問題で日本を支持してもらいたいと考えており、米国内にも一部それに同調する人間がいる。日米が中国脅威論を煽り立てている」と指摘している。　レコードチャイナより

「クリミア美人検察官」が毛沢東批判

11月6日に李克強首相がロシアを訪問した際、ロシア与党議員が毛沢東を批判する言論を発表した。議員は毛沢東をレーニンやヒトラー、トロツキーに例え、「殺人鬼であり悪魔である」と批判した。

毛沢東を批判したのは、統一ロシア党（ロシアの政党で、現在の政権与党）のポクロンスカヤ氏。彼女はウクライナ出身の検察官であり、クリミアの美人検事総長として一躍有名になった。ポクロンスカヤ氏は今年の選挙で当選し、国会議員となった。

毛沢東は中国共産党の指導者として独裁政治を行い、大躍進や文化大革命で中国を混乱と恐怖に陥れたことは周知のことだ。毛沢東の統治についてはこちらをご覧ください。【地主は皆殺し・資本家を自殺に追い込む毛の恐怖政治】

この発言に対して、中露両国は時期が敏感すぎるため言及を避けた。　大紀元日本より

トルコのEU加盟凍結

欧州連合（EU）の共同立法機関である欧州議会は24日、トルコで7月発生したクーデター未遂事件について、同国の対応が過剰だとして、同国のEU加盟交渉の一時凍結を求める決議を賛成多数で可決しました。

トルコ政府は事件直後に非常事態宣言を発令し、事件の首謀者と見なす在米イスラム教指導者ギュレン師の関連組織の摘発を開始し、逮捕状のない拘束や教員1万人以上を職務停止、40人近い市長の更迭を行っており、一部の人権団体は拘束者への拷問の可能性を指摘しています。

決議は、非常事態宣言に伴うトルコ政府の抑圧的な措置は過剰であり、基本的な権利と自由を侵害していると指摘。同国政府が死刑復活を検討している事に触れ、死刑の拒絶は、EU加盟に不可欠要素だと訴えています。決議には法的拘束力はありません。

EUとトルコは2005年に加盟交渉を開始。今年3月に両者が合意した難民流入抑制の協議でも、トルコは交渉を加速を求めていました。EU指導部や加盟各国政府は、難民問題への影響を懸念しています。交渉凍結には否定的です。

英バッキンガム宮殿改修（女王自身の自腹で修復を）

エリザベス女王の公邸、バッキンガム宮殿で予定されている改修工事をめぐり、3億6900ポンド（510億円）に上る費用を女王自身が負担するよう求める運動が広がっています。オンライン請願には22日までに、13万2000人以上が賛同署名を寄せている。

1950年代以降で最大規模となる今回の改修工事では、電気の配線や水道管、ボイラーの交換などが予定され、王室関連予算の増額を議会に要請しています。

請願を立ち上げたマーク・ジョンソン氏は国民に直結するサービスの多くが緊縮を強いられている中、王室は宮殿改修で私達に一層の負担を期待していると主張。

請願サイトには女王が美術品や骨董品を売れば費用は払える。王室はもう十分に納税者から吸い上げていると言ったコメントが寄せられています。

サンデー・タイムズ紙の2015年版の長者番付によると、女王の資産は推定3億4000万ポンドで、英国で302番目の富豪とされています。

英国では、女王が週末に滞在するウィンザー城1992年に大火災に見舞われ際、税負担増を懸念する世論を受け、修復費用3650万ポンドの70％を女王が負担。費用捻出のため、バッキンガム宮殿が初めて一般公開されました。

イラクでシーア派巡礼者を狙ったテロ、100人死亡 ISが犯行声明

イラクの中部の都市ヒッラで11月24日、ガソリンスタンドに爆弾を積んだトラックが突入して爆発し、およそ100人が死亡した。過激派組織IS（イスラム国）が犯行声明を出している。犠牲者の大半はイランから訪れたイスラム教シーア派の巡礼者とみられる。ロイターなどが報じた。

イラク政府軍やシーア派民兵、クルド人部隊などで構成する人民武装軍団（PMU）などが、ISの拠点である北部の都市モスルの奪還作戦を進めており、今回のテロはモスル奪還作戦への揺さぶりを狙ったとみられる。

イラクの作戦司令部は23日、PMUがモスルを完全に包囲し、ISの主要な補給路を絶ったと発表した。

BBCによると、ヒッラは首都バグダットより南に約100キロの位置にあり、ヒッラの北西約35キロのカルバラでは20日に、預言者ムハンマドの孫イマーム・フセインを悼むシーア派の宗教行事「アルバイーン」があった。ガソリンスタンドには、巡礼用バス5台が停まっていた。

ISはシーア派を異教者とみなしており、ネット上の犯行声明で「休憩所に集まっていたシーア派の人間たちに自爆攻撃を仕掛けた」と述べた。　朝日新聞より

韓国大統領弾劾

韓国の朴大統領の親友、チェ・スンシル被告らによる、国政介入が発覚してから1ヶ月。検察側は20日、同被告らによる機密漏洩罪など朴大統領が共犯だとの見方を示しており、国民の怒りは強まっています。現地メディアよると与党セヌリ党内でも同調が広がっており、12月初めにも弾劾訴追案が国会で可決される可能性が高まっている。

24日午前、最大野党、共に民主党のウ・サンホ院内代表は、早ければ12月2日、遅くとも9日には国会本会議で採決する予定である。弾劾に自信をのぞかせています。弾劾案は民主党と野党第2党の国民の党が草案を作り、今月末に正義党や無所属議員も含め共同発議する予定。

弾劾案可決には在籍議員300人のうち、2/3以上の賛成が必要です。129議席を占めるセヌリ党内で朴大統領と距離を置く議員がどの程度賛成に回るか注目されています。

同党の前代表キム・ムソン氏は23日、憲法に違反した大統領は弾劾を受けるべきだ。弾劾の先頭に立つと表明。24日同氏の側近は同党内で弾劾を支持すると署名した人数は40人に達したと語りました。

弾劾が可決されれば、大統領の職務は停止され、首相が権限を代行。憲法裁判所は弾劾訴追決議の提出を受け、180日内に是非を決定します。

アジアの空母大国は「日本」だ、ヘリ搭載護衛艦は「もはや空母」＝中国

中国はすでに「遼寧」という名の空母を保有しているほか、現在さらに空母を建造中だとされている。一方、日本政府は憲法９条で「保持が禁止されている戦力」には攻撃型空母も含まれるという見解を示しているため、日本は攻撃型空母を保有していない。

しかし、中国メディアの今日頭条は２０日付で、アジアにおける空母大国は中国ではないと説明、むしろアジアの空母大国は「日本かも知れない」という見方を示している。

現在、日本はひゅうが、いせ、いずもと名付けられた３艘の「ヘリ搭載護衛艦」を保有している。しかし、記事はこれら３艘が「ヘリ搭載空母」であると主張しており、「我々が気づかないうちに、日本は現在すでに３艘のヘリ搭載空母を保有していた」と主張。ひゅうが・いせ・いずもが「護衛艦」とされているとはいえ、この呼称は実質的な戦力を示すものではないと説明した。

さらに記事は、中国の軍事専門家の見解として「第２次世界大戦以後、日本はずっと正常な国家に戻ることをずっと望んできた」と主張。その望みに向けて「大型の軍艦を建造するにあたり、人びとの警戒心を招かないよう」、日本人は「抜け目なく、ずる賢く」行動し、「ヘリ搭載空母」を建造したのだと説明。また、ひゅうがの排水量は他の多くの国家が保有する軽空母の排水量よりも大きいと指摘し、ひゅうがと空母のただ１つの違いは「ひゅうががヘリコプターしか搭載できないことしかない」と説明した。

日本では記事が言及している３艘のヘリ搭載護衛艦に加えて、２０１６年８月に初公試が行われたヘリ搭載護衛艦「かが」も１７年には就役する予定だ。つまり日本は１７年には計４艘のヘリ搭載護衛艦を保有することになるが、中国にとっては日本がますますアジアの「空母大国」としての道を進んでいるように感じることだろう。　　サーチナより

反政府勢力と国連

【ジュネーブ＝ロイター】スーダンで最大の反政府組織の一つスーダン人民解放運動・北部（SPLM・N）が23日、子ども兵士の使用をやめるとする協定に、国連と共に調印しました。

同国では、南スーダンの分離・独立直後の2011年以来、南部のコルドファン、青ナイル地域で政府軍と反政府勢力との戦闘が続いています。西部のダルフール地方では、03年、アラブ系の中央政府に対して、非アラブ系部族が蜂起して以来、紛争が続いています。

3地域の主要な反政府勢力が今年8月に合意した紛争終結に向けたロードマップ（工程表）に基づく停戦協議は、開始から1週間もたたず決裂しました。

SPLM・Nのアルガ議長はジュネーブでの式典で行動計画に関する協定に調印しました。行動計画には、18歳未満の子どもを徴用しない事、現在兵士となっている子どもを解放する事が盛り込まれています。

ただ、アルガ氏も国連側も式典で、子ども兵士の数については明らかにしていません。

国連は声明で、SPLM・Nが行動計画のすべての段階を完了すれば、同組織を国連の子ども兵士徴用リストから削除するとしています。

ドイツ高官、嫌悪感

ドイツ政府は。米国でドナルド・トランプ氏の大統領選出に白人至上主義組織が勢いづいていることに懸念し、事態をつぶさに見守っている。ドイツ政府の高官がロイター通信に語りました。

インターネット上では、ネオナチや白人国粋主義、反ユダヤ主義などの加わるオルタ右翼運動のメンバーが19日にワシントンのホワイトハウス近くで行った集会ビデオが回覧されています。

このビデオに対してドイツ政府の公式の反応はありませんが、高官の一人は嫌悪感を催されるし、心配だと語っています。ビデオでは一人が、ハイル・トランプ(トランプ万歳）と叫び、聴衆がナチ式の敬礼で応える様子が見られる。

匿名の高官は、これがトランプ氏の思想とは思わないが、集会参加者に便乗している。事態をつぶさに見守っていると語りました。

イスラエル国会で外交・防衛委員会に所属するラピド議員はビデオについて、気分が悪くなる、許せないと語ります。人類がかつて犯した最大の一つは、ファシズムの危険から早くから気付かず、正面から対処しなかったからだ。歴史を繰り返してはならないと語っています。

中国・モンゴル政府間会議、ダライ・ラマ訪問で無期限延期＝中国外交部「モンゴル側の誤った行動が招いた」

2016年11月23日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世がモンゴルを訪問したことで中国・モンゴル政府間の会議が中国により無期限延期されたとする報道について、「モンゴル側の誤った行動が両国関係に消極的な影響を及ぼした」と述べた。

モンゴルメディアは、モンゴル側がダライ・ラマの訪問を許可したことで、開催が予定されていた中国・モンゴル政府間の会議と両国間の鉱物資源・エネルギー会議が中国により無期限延期されたと伝えていた。

耿報道官は、こうした報道について「モンゴル側の誤った行動が両国間の政治的基礎を損ない、両国関係に消極的な影響を及ぼした」と指摘。モンゴル政府に対し「中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、有効な措置を取り、誤った行動がもたらしたマイナスの影響を取り除き、両国関係が再び健全で安定した発展の軌道に戻るよう求める」と促した。

耿報道官は20日にも、「モンゴルは中国の度重なる制止を顧みず、ダライ・ラマをモンゴルに招いた」と不満と反対を表明。「ダライ・ラマは宗教の仮面をかぶり、長年中国分裂活動に携わり、チベットを中国から分裂させようとたくらむ政治亡命者だ。中国はダライ・ラマがいかなる身分や名義でいかなる国を訪問し反中国分裂活動を行うことにも、またいかなる国の政治関係者といかなる方式で接触することにも断固反対する」と述べていた。  大紀元日本より

テキサス州で米国最大規模の油田発見 推定埋蔵量200億バレル

米地質調査所（USGS）は11月15日、テキサス州西部で巨大な油田を発見したと発表した。推定埋蔵量は原油200億バレル、天然ガス16億バレルと推定され、市場価額は9千億ドル（約100兆円）に上る。この油田が稼働すればエネルギーの国内生産を唱えるトランプ氏にとっては追い風になるであろうと予想される。

巨大な油田が発見されたのはテキサス州西部のパーミアン盆地（Permian Basin）に位置するウルフキャンプ（Wolfcamp）地域。パーミアン盆地は、米国における石油産出の中心となるテキサス州でもっとも豊富な原油埋蔵量を有している地域としてしられてきた。1950~80年代の掘削ブームにより大方の油田はすでに堀り尽くされたものと考えられていたが、パーミアン盆地にはまだまだ十分な原油が眠っていることが明らかとなったことになる。

現在はシェールガスの採掘には超高圧水流を地下の岩盤に注入する水圧破砕法が用いられている。この方法は水圧で層状の岩石を破壊し、岩石の間にあるシェールオイルやガスを吸い上げる。

USGSの担当者ウォルター氏によると、すでに掘削済みの油田でも新たな埋蔵量を発見することがある。米国の石油埋蔵量は予想よりはるかに多い可能性がある。採掘技術の進歩により、米地質調査所は既知のシェールガスの埋蔵量を推定し直している。同調査所はすでにパーミアン盆地の原油およびガス資源の調査を始めたが、ウルフキャンプのシェールガスについて調査をしたのは今回が初めてだという。

USGSの公式サイトによると、同調査所は陸地と海底にある原油の推定埋蔵量を一般に公開している唯一のサイトであり、米全土における国内原油埋蔵量の分布を調査するプロジェクトの一部として、ウルフキャンプ・シェールの埋蔵量評価を引き受けている。  大紀元日本より

米議会委員会、中国国営企業の米企業買収に禁止求める

米議会の米中経済安全保障調査委員会 （USCC）は16日公表の年次報告書で議会に対し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと勧告し、対米外国投資委員会（CFIUS）に買収を禁じる権限を付与する法改正を要請した （STR/AFP/Getty Images）

米議会の米中経済安全保障調査委員会 （USCC）は16日公表の年次報告書で議会に対し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと勧告し、対米外国投資委員会（CFIUS）に買収を禁じる権限を付与する法改正を要請した （STR/AFP/Getty Images）

 

米議会の米中経済安全保障調査委員会 （USCC）は16日公表の年次報告書で議会に対し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと勧告し、対米外国投資委員会（CFIUS）に買収を禁じる権限を付与する法改正を要請した。

 米中間の経済問題が米国家安全保障へ影響を調査するUSCCは、中国政府の米企業への強まる支配を抑止するためだとしている。

中国マネーによる海外企業買収が急ピッチに増えている。ロイター通信によると、今年に入ってからの対米買収総額は過去最高の645億ドル（約7兆300億円）に達した。

外国からの投資を審査する米政府機関のCFIUSも中国マネーへの警戒感を強めており、中国民間・国有資本による買収はいずれも米経済及び国家安全に顕著なリスクをもたらしていると報告した。　

今年では中国国営企業による、米コンピューター周辺機器メーカー、業界トップ企業の「ウェスタン・デジタル・コーポレーション」の買収案（38億ドル、約4142億円）が却下されている。
大紀元日本より

電柱大の世界最小ロケット宇宙へ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、電柱ほどの大きさの小型ロケットを、本年度中に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げると発表した。地球を回りながら地表を撮影する超小型衛星を搭載し、人工衛星を軌道に投入する世界最小のロケットという。

将来の発展が見込まれる超小型衛星に特化し、低コストで機動的な打ち上げを可能にする技術開発を狙う。

ロケットは全長約10メートル、直径約50センチ、重さ2.6トンの3段式。地球を回る軌道に重さ4キロの小型衛星を投入できる。衛星の開発や打ち上げなどを合わせた事業費は約4億円。
共同通信より

衛星も小型化するのだろうか、大きい衛星より小型で同じ性能が出れば小型化にこしたことはない。

JAXAも有人ロケットを打ち上げてほしいものである。日本初の有人ロケットの打ち上げれば、宇宙開発にアメリカ、ロシア、中国だけで無く、日本も独自に宇宙開発が出来る。ロケット技術を日本独自で開発してほしいものである。

韓国に続き、日本もTHAAD配備か＝「中国・ロシアの安全と利益を損なうことになる」―中国専門家から懸念の声

2016年11月24日、中韓関係冷え込みの原因となった高高度防衛ミサイル（THAAD）だが、日本がTHAADの配備を視野に入れているとの報道が見られ、中国専門家から懸念の声が聞かれている。人民日報が伝えた。

稲田朋美防衛相は22日、「現段階でTHAAD等の新たな装備品を導入する具体的計画があるわけではない」と述べたが、「弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたい」と語ったため、日本では「THAAD配備も視野に入れている」との報道になった。

これに対し中国社会科学院日本研究所外国研究室の呂耀東（ルー・ヤオドン）主任は、「日本がTHAADを配備するのは時間の問題」と語り、中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗（フオ・ジエンガン）副研究員は、「日本がTHAADを配備すれば、軍備はさらに整い軍事大国実現により近づくことになり、日米韓の同盟関係を強化することにもつながる」と述べた。

さらに、外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、「日本はすでにパトリオットミサイルを保有しており、THAADは必要ない。日米がTHAAD配備で一致すれば、北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。THAAD配備による日米同盟の強化は中国とロシアの安全や利益を損なうことになる。中露は自国の防衛力を高めることで対抗するしかないだろう」と指摘した。　レコードチャイナより

米、中国の「市場経済国」認定見送り 鉄鋼問題

米政府は23日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」と認定しない方針を明らかにした。同協定では中国を「非市場経済国」と位置づけ、反ダンピング（不当廉売）などで厳しい条件を課している。条件は加盟15年の12月に見直すことになっているが、米国は中国の鉄鋼などのダンピングを厳しく批判しており、要件緩和を見送ることにした。

プリツカー米商務長官が23日、ワシントンで開いた米中合同商業貿易委員会後の記者会見で「市場経済国への移行は機が熟していない」と述べた。市場経済国と認定すれば、反ダンピング関税などの措置がとりにくくなる。米国はトランプ次期政権でも中国に対抗措置を打ち出す可能性があり、米中の貿易摩擦がじわりと強まりそうだ。

2001年にＷＴＯに加盟した中国は、当初15年間は「非市場経済国」としての地位を受け入れるとしていた。ＷＴＯ協定では、政府が為替相場や生産活動を統制する国を非市場経済国と指定。貿易相手国は対象国には厳しい反ダンピング関税を課すなど対抗措置をとりやすくしている。

中国は加盟から15年がたつ今年12月11日に、自動的に市場経済国に移行すると主張してきた。米欧は自動的な移行ではなく個別に判断するとしており、プリツカー氏も「ＷＴＯ協定は中国が市場経済国に自動的に移行するとは定めていない」と主張した。

中国は過剰生産設備の解消が遅れ、鉄鋼などのダンピングが世界的に問題視されている。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国を市場経済国と認定しない方針を決めており、対中政策で米欧が足並みをそろえた。米商務省は市場経済国への移行の条件として、外資進出の自由度など６項目の基準を示している。

米商務省は2016年に入って、冷延鋼板や耐食鋼、炭素合金鋼など幅広い中国の鉄鋼製品に、200％を超える高率の反ダンピング関税を課すと立て続けに決めた。中国勢との安値競争で米鉄鋼メーカーの業績悪化は深刻で、中国への対抗措置や米雇用の確保などが米大統領選でも大きな論点となった。　日経新聞より

トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心

ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が１７日（日本時間１８日）、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。

ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」

旧知の米情報当局関係者はこう語った。

世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。

米政府関係者が次のようにいう。

「会談は大成功だ。２人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう！』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」

私（加賀）は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。

トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。

いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。

まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。

重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという。

以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」

ヒラリー氏は１２日、敗北の原因を「ＦＢＩのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、１０日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。

「ＦＢＩ内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。ＦＢＩは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」

そして、情報はこう続いている。

「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」

こうした中での、安倍－トランプ会談だったのだ。

中国外務省の耿爽副報道局長は１８日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制（けんせい）した。

笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。

トランプ氏は今後、軍事費を約３００億ドル（約３兆３２３７億円）増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。

米国が劇的に変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯（ひる）んではならない。　 夕刊フジより

ＮＧＯ報告

【ベルリン＝時事】地雷のない世界実現を目指すＮＧＯの連合体「地雷禁止国際キャンペーン」は22日、報告書を出し、地雷や不発弾による2015年の死傷者数が世界で6461人に上り、前年比で75％の大幅増を記録したことを明らかにした。

07年以降で最も多く、内戦が続くシリア、イエメン、リビアでの被害増加が目立ちます。武装勢力など非国家主体による対人地雷使用が大半を占め、報告書は過激派組織ISがイラクの支配地域に地雷を埋設していると指摘しています。

死傷者の多くは子どもを含む民間人。報告書の担当者は無差別兵器を決して使用してはならないと訴えています。

地雷を踏めば手足が吹っ飛び、障害者になる。戦争は障害者を生むのである。障害者になれば生きる援助を得なければ生きていけない。

ポト派裁判

【バンコク＝時事】1970年代後半のカンボジアで起きたポル・ポト政権による大量虐殺を裁く特別法廷の最高裁は23日、ポト派の元最高幹部で、人道に対する罪に問われたヌオン・チア元人民代表議会議長とキュー・サムファン元国家幹部会議長について、終身刑として一審の判断を支持する判決を下し、両被告の終身刑が確定しました。

2014年8月の一審判決は、ポト派が75年4月に少なくとも200万人を首都プノンペンから強制的に移住させ、多数の犠牲者を出したことや、ロン・ノル政権の兵士ら少なくとも250人を処刑したことなどについて、両被告の刑事責任を認定しました。

両被告は一審判決を不服として上訴。子どもの作り話し、私は社会正義以外のものを望んだ事は決してないと、一貫して無罪を主張してきましたが、最高裁は判決で被告側の訴えを一部認めて兵士らの処刑などに関する一部の罪状に関して証拠不十分などの理由で有罪を破棄。

一方で、カンボジア国民の最終的な運命への考慮が完全に欠如していたと指摘し、両被告の刑事責任について大筋で一審判決を支持、終身刑を科すのが相当と判断しました。

私も一度カンボジアにいったことがある。アンコールワットなども見学したり、お寺を訪問しポト派の勢力に殺された遺骨が大量に積み込まれた墓なども見ていかに大量虐殺が行われたのかが今でも見ることが出来る。さらに、地雷が埋め込まれており、その土地は立入禁止になっている。

ハイル・トランプ

米国の首都ワシントンで、ネオナチ・人種差別主義者のグループが集会を開き、大統領選でのトランプ氏の勝利を祝い、ハイル・トランプと叫び、ナチ式の敬礼を行ったビデオがニュースで流れました。このニュースが全米に衝撃を与えています。トランプ次期大統領の陣営は、人種差別を非難する声明を出しています。

問題の集会は、オルタ右翼と呼ばれる団体が19日開き、自称オルタ右翼系シンクタンクの代表が壇上でハイル・トランプ、ハイルわれわれの人々、ハイル勝利と叫ぶと一部の参加者から右手を前に伸ばすナチの敬礼で応えました。同代表はスピーチで、アメリカは数世代前までは、われわれ自身と子孫の為に作られた白人国家。

このことが週明けの全米のマスコミで報道されると、トランプ氏の政権移行チームは22日、トランプ次期大統領は、引き続きどのような人種差別も非難する。彼が大統領に選ばれたのはすべての国民の指導者になるからだとの声明を出しています。

しかし、トランプ氏は自身、オルタ右翼系のオンライン・ニュースサイトであるブライトバートの会長を務めたスティーブン・バノン氏を、首席戦略官・上級顧問に指名しており、差別批判は説得力に欠けます。バノン氏の指名撤回を求める声はなくなりません。

米国のホロコースト記念博物館は21日、ホロコーストは殺戮からではなく言葉から始まったと警鐘を鳴らしており、アメリカ国民・宗教・市民社会の指導者に、人種差別的な考え方、敵対的なヘイト・スピーチとたたかう事を呼びかけています。

アメリカの国は白人至上主義の国になるのだろか。そうなれば、黒人や有色人種の人々は迫害を受ける可能性がある。ナチスのようにホロコーストをするような国になるのか、この国は世界の国から相手にされなくなり、アメリカの時代は終わりを告げるのではないかと思う。ナチス・アメリカにならなければいいが。

ドッド・フランク法

トランプ次期大統領の共和党は選挙綱領ででドッド・フランク法の廃止を掲げています。金融機関や金融取引に対する規制を求める法律です。正式名称は大変長いので略として、ウォール街改革・消費者保護法と呼ばれています。ドッド・フランク法は立法の中心になったバーニー・フランク下院金融委員長、クリス・ドッド上院銀行委員長の名前を取った通称名です。

2008年、米国で起きた金融機関の破綻が海外に波及し、世界的な金融・経済危機に拡大した、リーマン・ショックの教訓から、肥大化する金融を規制する必要性が強調され、09年7月、オバマ大統領が議会に法案を提案し審議され、修正されましたが、10年7月に大統領が署名し施行されました。

財務長官を議長とする金融安定監視委員会を設置。法の中核となる銀行の規制ルールはボルカー・ルールと呼ばれ、ボルカー元連邦準備制度理事会議長が提唱しました。

その他、消費者金融保護局を新設して、消費者が金融機関に騙されたり、返済能力を超えた貸付を受けたりすることのないように取締まりました。

巨大金融機関の抵抗は大きく、同法が成立しても実施細則の適用除外規定を作るなど、規制を骨抜きにする事がおこなわれてきました。

共和党は、金融業界の意に沿って、ドッド・フランク法を廃止を狙っています。

「米国に深刻な結果呼ぶ」 ＴＰＰ脱退で共和党重鎮

米共和党の重鎮マケイン上院議員は２２日、トランプ次期大統領が来年１月の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を関係国に通告すると表明したことについて、ＴＰＰ脱退が「米国の労働者や米国の安全保障に深刻な結果をもたらすのは疑いの余地がない」とする声明を発表し、トランプ氏に再考を促した。
　
マケイン氏は声明で「自由貿易や、アジア太平洋地域での戦略的な米国の役割の重要性を信じる私たちにとって、脱退方針の発表は予想していたが失望させられた」と不満をあらわにした。「中国に経済ルールを書き直す余地を与えることになる」と警鐘を鳴らした。　産経新聞より

日韓、軍事情報協定を締結 防衛秘密の迅速な共有可能に

日韓両政府は23日午前、両国で防衛秘密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に署名、締結した。核・ミサイル開発に突きすすむ北朝鮮に関する情報を直接やりとりし、迅速な共有と保護の態勢が整う。北東アジア地域での日米韓３カ国の緊密な連携につなげ、安全保障の強化を狙う。

署名は非公開。ソウルの国防省での署名式には、日本から長嶺安政駐韓大使が、韓国から韓民求（ハン・ミング）国防相が出席したもようだ。安全保障分野でも日韓間の協力が前進する。

協定が発効すれば、日本側は北朝鮮に地理的に近い韓国のレーダーサイトや偵察機による情報のほか、韓国が脱北者らを通じて人的に収集した秘密情報（ヒューミント）の提供を期待している。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めている状況下で、韓国側も北朝鮮の潜水艦を探知する日本の対潜哨戒機の能力や情報収集衛星の画像情報への評価が高い。

両国は2012年にも同協定の締結を試みたが、韓国の国内手続きを公表せず「密室処理」との世論の批判を浴びた当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が署名１時間前になって日本側に延期を要請し、締結が先送りされた経緯がある。

今回も、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告をめぐる事件で窮地に立つ朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して韓国野党が日本との交渉中断を迫った。韓国政府は閣議決定に至る手続きを事前にすべて公表し、最後は北朝鮮核問題を最優先課題に位置づける朴政権が反対論を押しきった形だ。

韓国野党は協定締結に反発し、韓国防相の解任を求める構えだ。　日経新聞より

北方領土問題 日露の次官が都内で極秘会談

北方領土問題の解決をはかる平和条約締結を巡って、今年８月以来途絶えていた日本とロシアの事務レベルの高官による交渉が先週、都内で極秘に開かれていたことが分かった。

複数の日露交渉筋によると、この交渉は今月１６日、外務省の都内の施設で日本から杉山外務次官と平和条約を担当する外務省国際法局の課長、ロシアからはモルグロフ外務次官ら２人が出席し、計４人が昼食を交える形で行われた。

事務レベルの交渉は今年８月、モスクワで開かれて以来となる。両国間では経済協力の交渉が活発化する一方、領土交渉について安倍首相は「簡単ではない」としている。

今回、これまで交渉を担当していた外務省の原田政府代表は出席せず、安倍首相の意向をより直接伝える目的から杉山次官が出席したものとみられる。

関係筋によると、ロシア側は領土交渉に反発する国内世論にも配慮し、今後も、交渉は水面下で進めたいとの意向を示しているという。　yahooニュースより

水面下で領土交渉をして、成果が上がればいいのだが、前にも書いたが、経済支援だけロシアが求めてきて、領土問題は進展なしでは日本国民が納得しない。水面下で交渉をして成果を上げてのしいものである。

特別検察官任命

韓国政府は22日、ユ・イルホ副首相兼財政相主宰で閣議を開き、朴大統領の親友、チェ・スンシル被告らの国政介入疑惑に関し、政府から独立して調べる任命法案を承認した。

国会は17日、任命法案を可決していました。朴大統領は閣議を欠席、拒否権を行使しませんでした。これにより、特別検察官の任命手続が開始されます。

任命法施行後14日以内に、朴大統領が野党の推薦候補2人の中から1人を選びます。準備期間は20日、捜査は70日間。大統領の承認が得られれば、捜査期間を1回限り30日延長でき、準備を含め、最長120日間となります。

英空軍がやってきた 最新戦闘機「タイフーン」、日米欧機の“本気”バトルも

英国空軍（ＲＡＦ）の最新戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が１０月１７日から１１月６日にかけて航空自衛隊との共同訓練のため来日。空自のＦ－１５イーグル戦闘機やＦ－２戦闘機と異機種空中戦訓練（ＤＡＣＴ）などを行った。英空軍の戦闘機が共同訓練で日本の空を飛ぶのは初めて。空自の戦闘機が二国間の共同訓練を行うのは、米国に次いで２カ国目で、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などでアジアの緊張が高まる中、英国のプレゼンス（存在感）を示した。

輝ける「２」

英国からやってきたのは英国空軍第２スコードロン（ｓｑｎ）のタイフーン４機とボイジャー空中給油輸送機、Ｃ－１７輸送機と人員約２００人。演習先のマレーシアを出発し、１０月２２日に航空自衛隊三沢基地に着陸した。

主役の第２ｓｑｎは１９１２年創立という英国空軍の伝統を背負う部隊。多くの英空軍ｓｑｎがラテン語のモットーを持つなか、第２ｓｑｎは陸軍とのコーポレーションを示す「ＡＣ」をモットーとしている。ニックネームは「シャイニー２」（輝ける２）だ。

最新のタイフーン戦闘機が配備されたのは２０１５年。１９１２年のブリストル・ボックスカイトに始まり、第二次大戦中はトマホークやマスタング、スピットファイアを装備。戦後はファントムＦＧＲ２やジャギュア、トーネードと配備機は多岐にわたる。

一方の航空自衛隊からは、三沢基地を本拠とする第３飛行隊のＦ－２と、北海道の千歳基地を本拠とする第２航空団のＦ－１５が約４機ずつ参加した。

ドッグファイトも

タイフーンは英国と旧西ドイツ、イタリア、スペインの４カ国が共同開発した戦闘機で、正確には戦闘機ながら攻撃機の役割も果たせる「マルチロール機」として１９９０年代に本格的な開発が始まった。電波吸収材を多用しており、レーダーに映らないステルス機のＦ－２２ラプターなどには及ばないものの、優れたステルス機能をもち、音速で巡航できる（スーパークルーズ）など、４・５世代型の戦闘機とされている。

英仏共同開発の戦闘攻撃機「ジャギュア」と、垂直離着陸できる攻撃機「ハリアー」の後継機として開発され、制空戦闘機としての機動力を重視する一方、戦闘攻撃機としての地上攻撃能力も考慮して開発された。米空軍でいえば、Ｆ－１５をマルチロール（多用途）化した「ストライクイーグル」のような存在だ。

一方の日本は、空中戦では定評のある米国製Ｆ－１５と、奇才ジョン・ボイドのエネルギー・マニューバ理論の申し子ともいえる「最強の制空戦闘機」のＦ－１６の性能をさらに高めた「平成のゼロ戦」のあだ名を持つＦ－２が訓練に参加した。

航空自衛隊の航空幕僚監部広報室によると、実際の訓練は太平洋上と日本海上の訓練空域で、３つのパートにわけて行われた。

まずひとつは防空戦闘訓練で、青チームと赤チームに別れ、広い空域で双方が対戦する。レーダー誘導のミサイルによる攻撃訓練なども含まれ、肉眼で見える距離をはるかに超えた遠方の“敵”と、つまりレーダースコープ上の敵と戦う訓練ともいえる。

もうひとつは対戦闘機戦闘訓練で、こちらは有視界状況での戦闘機同士の空中戦を行う訓練。旋回機動など、いわゆる「ドッグファイト」を行った。

騎士と侍

３つめは戦術攻撃訓練。これは地上や水上の目標を攻撃する訓練だが、標的役に海上自衛隊の艦船が出るようなことはなく、何もない海上に目標の座標（緯度と経度）を設定し、その架空の目標に向けて攻撃訓練を行うというものだ。

同広報室では訓練飛行の回数や詳細な内容は公開していないが、機体重量や出力、上昇率、旋回性能などが全く異なる機体とのＤＡＣＴの機会は貴重で、訓練の目的である「部隊の戦術技量の向上」に大きく寄与したのは間違いない。

訓練期間中には稲田朋美防衛相が三沢基地を訪問して英軍のタイフーンを視察した。また空自側の“歓迎”イベントとして太鼓演奏や綱引き大会なども開催。英国空軍パイロットがＦ－２戦闘機の復座型に搭乗し、空自パイロットの操縦で体験飛行を行う機会も設けられた。英国空軍もツイッターで「イギリスから来た騎士（ナイト）が、（日本の）サムライとともに飛びます」と友好ぶりをアピールした。

この訓練は１月の日英外務・防衛閣僚会合（２＋２）において中谷元防衛相（当時）とファロン英国防相が会談した際の合意に基づくものだ。英空軍はこの「タイフーン遠征」と同時並行の形で、同空軍のアクロバットチーム「レッドアローズ」を中国での航空ショーに出演させて、その「展開能力」を誇示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は先月、ロシアの脅威に対応するため、東欧や北欧における多国籍部隊の配備を進める考えを示したが、英国にとって今回の遠征は、「アジアも忘れていない」ことを示すものとなった。　産経新聞より

離脱交渉会談

英国のデービス欧州連合(EU)離脱担当相は21日、ブリュッセルで欧州委員会の離脱交渉責任者バルニエ氏と会談をおこないました。

両者とも事前交渉は否定しておらず、離脱通告に向けた地ならしが目的の会談です。

英政府は会談前の声明で、デービス氏は、最も近い隣人と前向きで力強く、生産的な関係を確保するための取り組みを始めたい意向を示すとと説明している。

一方、バルニエ氏はツイッターでデービス氏の要請に基づき儀礼的な訪問を受けた。私の今の仕事はEU27ヶ国に集中していると述べ、英国からの正式な離脱通告が無ければ交渉はしないとの方針を改めて強調しています。

北朝鮮が備忘録発表

21日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は18日、金日成総書記が死去した2011年12月以降、オバマ政権が実施した対北朝鮮制裁や軍事演習などを羅列した「備忘録」を発表した。

北朝鮮外務省は、米国が、軍事、経済的圧力を強めてきたと非難し、核の脅威に対する自衛措置として、核武装をしたと主張。時代錯誤的な敵視政策の撤回を行動で示すべきだと訴えました。

政権移行期である事を念頭に、北朝鮮が先に非核化に向けた措置を取らない限り対話は応じないとする、オバマ氏の、戦略的忍耐政策の転換を促す狙いがありそうである。

NATO拡大に対抗

ロシアのプーチン大統領は、北大西洋条約機構(NATO)の拡大に対抗措置を取らなければならないと語り、ロシア政府は飛び地のカリーニングラードに最新鋭の地対空ミサイルS400や短距離弾道ミサイルイスカンデルを配備する方針だと語りました。

択捉や国後にも軍事強化をしている。日本の領土をである北方4島をロシア政府は手放さない、どころか軍事拠点化を進めている。

ロシアが北方領土を日本に返す気など毛頭無い、ほしいのは経済支援である。12月にプーチン大統領が来ても、経済支援が目的で北方領土問題は存在しないと言うだろうと思う。

ロシアに経済支援をする必要も無ければ、平和条約など結ぶ必要も無いのではないか。北方領土を返還するなら経済支援や平和条約を締結すればいいのではないか、それがウイン・ウインではないかと思う。

国民に見捨てられた朴槿惠大統領、頼みの綱は日本と米国

2016年11月18日、米華字メディア・多維網は記事「THAAD配備に再訪日、朴槿恵大統領の頼みの綱とは」を掲載した。

崔順実事件の影響により朴槿惠大統領の支持率が急落している。韓国メディア「オーマイニュース」が18日に発表した世論調査では支持率は5％と低迷した。特に若者世代の反発が強く、20代では1％、30代では0％という数字を記録した。

もはや死に体、退陣も秒読みなどとささやかれる朴槿恵大統領だが、しかし外交関連の業務だけは着々と進めている。米軍のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）には国民の反発が強いが、配備地点の土地収用がすでに始まっている。12月には日本を訪問し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結するとみられる。

国民にそっぽを向かれる中、朴槿惠大統領が最後の頼みの綱としたのが日本と米国だったわけだ。手下として日米と同じ陣営に属しているかぎり、彼らの助けは必ず得られるということだ。
レコードチャイナより

韓国の大統領の終末は何故このような結末になるのだろうか。韓国大統領の職は呪われているとしか言い様がない。

「スター・トレック」のワープは実現可能か？

映画『スター・トレック』の世界では、有名なワープ・ドライブ（ワープ航法）のおかげで、銀河系の横断がいとも簡単だ。このフィクションのテクノロジーを使えば、人類やその他の文明は何百年もかけることなく、わずか数日で恒星間を移動できる。（参考記事：「『スター・トレック』がつくった未来」）
　
現実世界では、そこまでの高速移動は不可能だ。なぜなら、宇宙の仕組みを説明するアインシュタインの特殊相対性理論によると、光速より速く移動するものは存在しないから。

現行のロケット推進システムはこの法則に縛られているものの、野心的なエンジニアや物理学者が数多く、スター・トレックの宇宙移動に少しでも近づくための概念設計に取り組んでいる。

「現在もっとも先進的な恒星間旅行のアイデアでさえ、最寄りの恒星まで数十年から数百年の移動時間がかかります。壁は、特殊相対性理論、それに超高速で移動するための技術不足です」と言うのは、恒星間飛行に向けた取り組みを専門とする非営利団体イカルス・インターステラーの創設者であるリチャード・オバウシー氏だ。

「光より速く移動できる宇宙船を作ることができれば、銀河の探査と人類移住の可能性が開けます」

原子力エンジン、レーザー推進

宇宙はあまりにも広大なため、天文学者は通常、光が1年間に進む距離を意味する光年を用いて距離を表現する。1光年は、およそ9.5兆キロに相当する。

太陽系にもっとも近い恒星は、4.23光年離れたプロキシマ・ケンタウリである。つまり、光速で移動したとしても、片道4.23年かかる計算だ。非常に遅く感じられるかもしれないが、それでも実現したなら、現代のテクノロジーに比べたら多大なる進歩と言えるだろう。

これまでにもっとも高速で地球から飛び出して行った宇宙船はボイジャー1号で、時速約6万2100キロだった。このスピードだと、プロキシマ・ケンタウリまで7万年以上かかることになる。（参考記事：「太陽系から最も近い地球型惑星発見、過酷な環境」）

それでも、過去にさまざまなチームが、少なくとも光速の何分の1かの速度に到達する方法を提案してきた。

1950年代には、米国の防衛業者ジェネラル・アトミクスの研究者らがオリオン計画を考案した。この宇宙船は、原子爆弾によって動く。連続する核爆発を制御して宇宙船を高速で推進させ、何百トンもの貨物と8人の宇宙飛行士を火星や太陽系の外に高速輸送できるという内容だった。

このテクノロジーを恒星間旅行に適応させる方法を示す青写真も作られていた。しかし、核パルス推進と名付けられたこの方法は、1963年核実験禁止条約によってすべての実験が取りやめとなった。

2016年4月に発表された意欲的なプロジェクト「ブレイクスルー・スターショット」は、比較的爆発の少ない方法で恒星間飛行を実現すようという取り組みだ。理論物理学者のスティーブン・ホーキング氏や億万長者が運営するこのプロジェクトは、4.3光年離れた三重星系、アルファ・ケンタウリに切手サイズの宇宙船団を送ることを目指している。（参考記事：「【解説】ホーキング博士らの超高速宇宙探査計画」）

このほんの小さな宇宙船には、薄くて軽い帆が取り付けられる。その帆に地球軌道からレーザーを当てることで、宇宙船を推進させるという技術だ。レーザーによって、宇宙船は光速の20%にまで加速される。つまり、およそ20年かけて目的地に到着することになる。

小さな宇宙船団の多くはアルファ・ケンタウリに到達できないかもしれない。しかし、いくつかは生き延び、はるか遠くの三重星の軌道を周回する惑星付近を飛び、未知の世界のデータを送り返してくる可能性がある。（参考記事：「NASAがソーラーセイル探査機、広がる可能性」）

「恒星間飛行の分野を一気に推し進めるアイデアに、民間のお金が使われることがとにかくエキサイティングです。今後もこのようなことが続くといいですね。ブレイクスルー・スターショットには工学的な課題が複数ありますが、どれひとつとして克服できないものとは思えません」と、オバウシー氏は語る。

超光速を可能にする理論も

もちろん、真のブレークスルーは、ワープ・ドライブの実現だ。それには、理論的設計に追いつくテクノロジーが不可欠である。（参考記事：「科学に基づいてないとダメだ！――『スター・トレック BEYOND』のジャスティン・リン監督に聞いてみた」）

1994年、メキシコの理論物理学者ミゲル・アルクビエレ氏が、スター・トレックファンに希望の光を与えた。氏は、アインシュタインの特殊相対性理論に反しない、超光速航法の説を唱えたのだ。

宇宙船そのものを光速まで加速させるのではなく、宇宙船周辺の時空構造をゆがめてしまえばいいのでは？　アルクビエレ氏は、時空間にバブルを作る計算を提示した。バブルは、その後方が拡大し、前方が収縮することで推進する。この理論にしたがえば、宇宙船はバブルに沿って運ばれ、光速の10倍以上の速度までの加速が可能になる。

机上ではシンプルだが、実現のためには、あまり理解の進んでいない変わった形態の物体を利用する必要がありそうだ。さらに、バブルを作ってコントロールするには、未解決の問題が無数に存在するとオバウシー氏は言う。

それでも、とこう付け加えた。「15世紀にいくら考えても、21世紀のテクノロジーの素晴らしさを予想することはできなかったでしょう。同様に、27世紀の人類がどのようなテクノロジーを習得しているかなんて、誰にもわかるはずがありません」（参考記事：「スター・トレックが描く異星人は科学的に正しいか？」）   ナショジオより

中国共産党の闇を暴露し、崩壊を予言する本 ネットで無料公開

法輪功を弁護したことで迫害されている人権弁護士は16日、6月に発表した新著を大紀元中国語ネット版に無料公開した。本は、中国当局による拷問や家族への嫌がらせ、共産党政権の崩壊と次世代の中国社会の予測をつづったもの。
　
不屈の人権派弁護士として知られる高智晟氏は、獄中で書き上げた新著『2017年、起来中国！（2017年、中国よ目を覚まして）』を今年、台湾や香港、米国で出版。米国在住の高氏の妻・耿和さんは、書籍を本土へ送ったものの当局により没収・破棄されたため、このたび、ネット公開に踏み切った。

耿和さんは16日、この本の電子書籍版の無料公開を、大紀元に委託した。

　大紀元中国語元記事　最下部《2017年，起來中國！》電子版：免費下載鏈接から

本土への唯一の連絡先だった高氏の実兄とも連絡が絶たれ、高氏本人と話はできない状態だ。そのため、ネット無料公開は、夫の意をくんで、米国在住の高氏の妻・耿和さんが決めた。

「夫はきっと理解してくれると思います。夫がこの本を書いた最大の目的は、中国で起きたこうした一連の出来事を記録し、自分の経験した苦難を通して中国共産党政権の本質を理解し、目覚めてもらうことだから」。

著名人権派弁護士、拷問実態の暴露本発売（蔡雯文／大紀元）

高氏は、共産党による法輪功への迫害を非難したことで、2005年以後、複数回にわたり連行・収監され、凄惨な拷問を受けた。釈放後の現在も、家族や知人との連絡を絶たれたり、外出を制限されるなど、警察による24時間体制の監視下に置かれている。

大紀元の取材に答えた耿和さんは、中国当局の秘密警察による家族への監視や嫌がらせがますますひどくなったという。

 「当局は、どうしてたった一冊の本を恐れているというのでしょうか。本にはいったい何が記されているのか、当局がここまで恐れる理由はいったい何なのか、その目で確かめてください」とネット無料公開の意図を語った。

著書の中で高氏は、05年以来中共当局から複数回にわたり不当に収監されてから経験した、尋問や拷問、心身的な迫害といった獄中生活の様子を詳細に記している。また、迫害に係る司法や警察、刑務所、軍内部で働く人々の歪んだ心理状態を明らかにした。さらに高氏は、2017年に中国共産党政権の崩壊を予想し、未来の中国社会の理念と構想を提案している。　大紀元日本より

中国語が読めないので、読める人は是非翻訳をお願いしたいと思う。

【大纪元2016年11月15日讯】（大纪元记者高凌采访报导）“最近家里发生了一连串的事情，北京警察千里迢迢赶到陕北，毁掉了国外友人寄给国内朋友的、想送给高智晟的刚刚出版的新书《2017年，起来中国！》；不仅如此，他们（中共特务）再一次切断了高智晟和我的联系！对陕北家人的监视骚扰也在升级。”耿和急匆匆地告诉记者，并质问：“他们怕什么？怕一本书吗？那好，我就免费公开，让大家自由下载，广泛传播！看看这书里到底写了什么，让他们这么害怕”？！



2016年6月，中国人权律师高智晟律师将近年的铁窗经历和对中国未来的观察及展望，编写成五十万字的新书《2017年，起来中国——酷刑下的维权律师高智晟自述》，在台湾、香港、美国公开出版。

该书稿首次完整地披露了高律师自2005年以来被非法监控、关押期间的种种遭遇，涉及审讯、酷刑、转监、狱中生活，以及中共司法、警察、监狱甚至军队内部人员心态表现等鲜为人知的具体情况，相当触目惊心。在书中，高智晟还预言了2017年中共将解体——这一“神的启示”，并对未来中国进行了思考和构想。该书出版后，在海外引起相当大的轰动。英文版也即将在新年前后出版。

耿和表示，这本书的出版相当不易。高智晟出狱后，在话都不会说、路都不会走、字都无法写的情况下，还要避开中共特务对他全天24小时的监视，硬是在半年之内，以惊人的毅力，一个字一个字写在纸上，又辗转地带出村子，送到海外。可是在找出版商的时候，正赶上香港铜锣湾书店事件，没有出版商敢接手出版，因此高律师不得不自行筹措资金将书稿交付印刷厂印刷。
耿和说：“这本书，可以说，是撕去了中共所有的伪装！高智晟亲身经历的在中共警察、国安、监狱、军队里所遭受的种种酷刑和对人性、对人权的摧残，触目惊心，笔笔血泪，在这本书里都真实地记录了下来。”

在高智晟失去联系前发表的最后一篇文章《党国大军千里奔袭毁一本书》中写道：“新近我所写的《2017年，起来中国》一书在台湾发行后，耿和猜知我应当是这世间最想先得到这书者。便颇费去些心思外加周章，辗转使朋友带回一本至中国大陆后，偷着寄予我陕北的一位亲戚。但还是被‘我党’情报部门掌握（实际是我这亲戚在微信上不慎泄了密）。于是，极荒谬却也极‘合理’的一幕大剧上演了。‘我党’立驱悍勇猛将连夜千里奔袭至陕北毁了这本书。

“许多人或认为之是何等的荒谬绝伦——兴师驱众奔突千里只为毁一本书，觉著任何文艺里的泼皮无赖外加蠢货，也难干出这等超出人理、让人鄙视使人耻笑的事。然而，共产党就这么干。 我得了这个消息后乐至大笑。但我首先得肯定：‘我党’干得好、干得有道理——共产党人实在不低估这本书，而且是以极其隆重的仪式彰显他们的不低估：一群党的干部，昼夜兼程奔袭千里去消灭这本书。”

谈及广传高律师新书的意义，耿和说：“（中共）看起来似乎力量强大，到现在还把高智晟围得水泄不通，切断我们的联系，但也折射出来它们的恐惧、怕得要死的心态，怕得非常可耻，都已经神经错乱了！这就是我要免费传播这本书的意义。既然你们害怕这么一本书，那就让大家能够自由地、免费地拿到，更加广泛地传播，看看这本书中到底写了什么，让这么强权的政府怕到如此的程度？”

目前耿和无法联系到高智晟，“但我相信，我免费把电子书公开在网上的做法，他一定会支持。因为他写这本书的最终目的就是为了记录下来这段历史，并对2017年中共的解体作出预言，让更多的人知道他本人的遭遇，明白中共到底是一个什么样的政权，让大家能够觉醒”，耿和坚信高律师会支持自己的做法。#

中国高官子弟を不正雇用 米JPモルガン・チェース銀行に288億円罰金

米大手のJPモルガン・チェース銀行が、現地政府高官の親族などを中国支社が違法に雇用した問題で、米当局に総額2億6400万ドル（288億円）の罰金を支払うことで和解することが、わかった。
　
連邦海外腐敗行為防止法に違反したとして、JPモルガン・チェース銀行は米証券取引委員会（SEC ）に1億3000万ドル、連邦準備制度理事会（ FRB）に6190万ドル、傘下のモルガン・スタンレー証券アジア支社が米司法省に7200万ドルを、それぞれ納めることになる。
　
数年間にわたり中国高官たちの要求に応じてその親族や友人など100人あまりを不正に雇用したとして、SECと司法省は2013年からJPモルガン・チェース銀行を調査しはじめていた。今回の和解により同銀行が刑事訴訟を免れる模様。
　
連邦海外腐敗行為防止法は、米国企業がビジネス上の見返り目的で外国政府当局者に利益供与することを禁じている。
　
世界最大のモバイルチップメーカーである米クアルコムは今年3月、同様の問題で750万ドル（約8.2億円）の和解金を支払った。　　大紀元日本より

日ロ首脳、１対１で領土問題協議

ペルーを訪問している安倍晋三首相は19日夕（日本時間20日朝）、リマ市内のホテルでロシアのプーチン大統領と約70分間会談した。12月15日に首相の地元・山口県長門市で首脳会談を開くのに続き、翌16日にも東京で会談することを確認した。首相は終了後、記者団に「12月の訪日に向け良い話し合いができた」と語った。

19日、リマでロシアのプーチン大統領（右）と会談する安倍首相＝共同

首相とプーチン氏の会談は今年に入り３回目、第１次安倍政権時代を含めると15回目となる。最初の35分間で全体会合をした後、双方の通訳を残し２人だけで協議。日本政府側の説明によると、２人での会談は北方領土問題を中心に話した。
　
全体会合では「８項目の経済協力」の進捗を確認。首相はプーチン氏の訪日準備を加速するため岸田文雄外相をロシアに派遣する方針を示した。プーチン氏は８項目の経済協力を「良い計画だ」と評価し「人の交流をさらに伸ばしていく必要がある」とも語った。

首相は会談終了後、記者団に北方領土問題を含む平和条約交渉について「解決に向けて道筋が見えてきているが、一歩一歩山を越えていく必要がある。着実に一歩一歩前進していきたい」と指摘。「プーチン大統領と２人きりで腹蔵ない意見交換ができた。２人の信頼関係の上でなければ前進していかない。２人でしっかりと話せたのは意義があった」と強調した。　日経新聞より

私はロシアという国を、信用していない。第2次世界大戦後領土不拡大の原則を無視して、北方領土をロシアは占拠した。またシベリアに日本兵を連れて行き酷使し、死んだ人も多数である。

しかし、トランプ氏はアメリカを保護主義の国にしようとしている中、アメリカとの安保条約を廃棄してロシアと平和条約や軍事条約を結び、アメリカとの関係を見直すいい時期かもしれない。

ロシア製の武器を買い、アメリカの軍事行動に対抗するために、日本の選択肢として考えても良いのではないかと思う。アメリカは日本から出て行ってもらい。ロシア製の武器で専守防衛をすれば良いのではないかと思うのだが。

ロシアから核兵器を技術を取得し、アメリカに対抗するのも良いのではないかと思う。ちょっと過激的な考えかもしれないが。

トランプ大学詐取和解

トランプ次期大統領が設立した不動産セミナー「トランプ大学」（閉鎖中）が、学費を巡り生徒への詐欺を働いたと訴えられていた裁判で、原告のシュナイダーマン・ニューヨーク州司法長官は18日、トランプ氏が2500万㌦を原告側に支払う和解に合意したと発表。裁判所の承認を得て和解が成立します。

トランプ大学は2005年に設立、訴えによると大学として当局の認可を受けず、生徒を募りましたまた、選りすぐりの講師陣から不動産投資が学べると虚偽のうたい文句を掲げ、生徒から1人当たり1500㌦～3万5000㌦の学費をだまし取ったとされています。

トランプ氏は詐欺だとの指摘を全面否定しています。

ニューヨーク州の他、カリフォルニア州でも2件の集団訴訟が起こされています。和解合意は全訴訟に適用されますシュナイダーマン長官は声明で、トランプ氏の驚くべき転換であり、詐欺的大学の6000人に超える被害者にとって大きな勝利だと強調しています。

こんな人物がアメリカの次期大統領になるのだから、アメリカの地位も地に落ちたものである。

アメリカではヘイト・クライム（増悪犯罪）が多発しているという。有色人種は国外へ出て行け、黒人はアフリカに帰れと白人至上主義になろうとしている。

ニューヨーク州では、ナチのカギ十字とともにアメリカを再び白人の国との落書きが見つかり、ニューヨーク市長は調査を指示しています。

トランプ氏は選挙キャンペーン中に反移民、反イスラム、女性蔑視の発言を乱発。同氏の当選によりヘイト・クライム（増悪犯罪）を行うことが正当化された。

移民強硬派、3氏起用

米国のトランプ次期大統領は18日、新政権の国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局（CIA）長官にマイク・ポンペオ下院議員を指名すると発表。3氏ともイスラム教や不法移民を敵視する強硬な発言で知られており、懸念の声が広がっています。

フリン氏は退役中将で、情報部門の専門家としてイラクやアフガニスタンでの対テロ戦争に関与してきた人物です。

大統領選では早い時期からトランプ氏を支援。かつてイスラム教を、政治的イデオロギー、ガン、などと呼び、物議を醸した人物である。トランプ氏はイスラム過激テロを打ち負かす上でフリン氏を側近として迎える事ができて嬉しいと述べています。

セッションズ氏はトランプ氏のイスラム教徒入国禁止の主張を強く支持してきた人物で、かつて公民権運動団体、全米黒人地位向上協会（NAACP）をはじめとする、人権団体について反米的、共産党主義にそそのかされた団体などと発言しています。

ポンペオ氏は、テロ容疑者とされる人物に対する取り調べに関してオバマ政権が拷問を禁止する姿勢を示した時、イスラム過激テロに対する戦争に真剣に取り組むことを拒否していると述べたりしています。

ニューヨーク・タイムズ紙は3人の指名について、トランプ氏の強硬姿勢を反映したタカ派集団だと指摘。

非常に問題であり、公民権が米国の価値と認められなかった古い時代を支持する人物だと批判しています。

ＡＰＥＣ「保護主義に対抗」 閣僚会議が閉幕

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議は18日（日本時間19日未明）に２日目の協議を終え、「保護主義に対抗する」との共同声明を採択して閉幕した。21の国・地域全体に広がる新たな自由貿易圏の実現への決意も示した。閣僚級の合意を踏まえ、19～20日に首脳間でさらに協議する。

ＡＰＥＣ閣僚会議は「保護主義に対抗する」との共同声明を採択して閉幕した＝ＡＰ

閣僚会議では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など、欧米を中心に懸念が強まる「保護主義には戻らないことで合意した」（共同議長を務めたペルーのフェレイロス貿易・観光相）。

共同声明では「自由貿易に対する懐疑的な見方と貿易の伸びの停滞に対処するため、開かれた経済を実現することの重要性を強調」するとした。

ＡＰＥＣ域内の貿易自由化については、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現に向けた課題をまとめた研究報告書を採択し、首脳に承認を要請した。閣僚会議での議論を受け、首脳会議でも今後のＦＴＡＡＰの交渉方針を巡って協議が続く見通しだ。

米大統領選では自由貿易に否定的なドナルド・トランプ氏が勝利し、自由貿易の恩恵が行き届いていない人々の不満が表面化した。世耕弘成経済産業相は「自由貿易体制が誤った攻撃対象にならないよう、国内の成長・分配を進めていかなければならない」と述べ、社会政策の充実が課題になるとの認識を示した。

日本の提案を踏まえ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）と同様に、世界経済の不確実性に対処するため各国が「金融、財政、構造改革のすべての手段を動員する」ことも訴えた。
日経新聞より

近畿などで震度４

１９日午前１１時４８分ごろ、三重、大阪、奈良、和歌山の各府県で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は和歌山県南部で、震源の深さは約６０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・４と推定されている。津波の心配はない。
　
和歌山県新宮市消防本部によると、市内の集会所で壁に立てかけてあった板が倒れ、３０代の女性の顔に当たった。軽傷とみられる。大阪府警や奈良県警によると、両府県で被害は確認されていない。関西電力によると、関電管内の原発に異常はない。

ＪＲ東海やＪＲ西日本によると、東海道新幹線と山陽新幹線に異常は確認されなかった。
ロイターより

地震が最近多く発生している。鳥取地震はつい最近地震が発生している。南海トラフ地震が起こらないことを祈るしかない。自然だけは人間の都合でどうこうできない。

鹿児島県・馬毛島を買収へ 地権者と交渉合意

米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先に関連し、防衛省が１８日までに鹿児島県・馬毛島（西之表市）のほぼ全域を所有する地権者と、売買交渉を本格化させることで合意したことが分かった。関係者が明らかにした。

同省は同日、馬毛島の土地鑑定評価業務の入札を公告し、年度内に不動産価格を算出する。関係者によると、両者の代理人が１７日に合意書を締結。馬毛島の不動産価格を確定させ、買収に向けた価格交渉に入るという。地権者は当初、賃貸契約を要求していたが取り下げ、価格交渉に集中できる環境が整った。

ただ、金額を巡り政府側は数十億円を想定する一方、地権者側は１００億円以上の条件を示しているとされ、隔たりは大きい。今後の交渉も難航が予想される。

ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸の動作を確認する訓練。米軍厚木基地（神奈川県）の艦載機部隊が硫黄島（東京都）で暫定実施している。米軍再編の一環で、同部隊が２０１７年までに厚木から米軍岩国基地（山口県）に移駐するため、日米両政府は訓練移転先に馬毛島を検討することで合意していた。

鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「馬毛島でのＦＣＬＰは、何よりも地域の方々の意が最も重要で、まずは国が地元に十分かつ丁寧な説明を行う必要がある」とのコメントを発表した。　　琉球新報より

生きるために仕事する人か、仕事のために生きる人か

私は生きるために仕事をする人か、それとも仕事のために生きる人かという事を考えている。私は生きるために仕事をする方を選択する人間だと思っている。

これまで、色々な人を見てきたが、仕事のために生きている人は、仕事のために朝早く職場に来て遅くまで残り仕事？をしているのが生きがいだという人もいる。

私は、そんな生き方より時間通りに職場に来て、時間通り自宅に帰る人間である。しかし、どうしても残業をしなければならない事もあるので仕方なしに残業をしている。

仕事のために生きている人は出世をしたいという人が意外と多いのではないか。出世してどうするのか、高い給与をもらいたいためか、それとも欲のために出世したいためか、色々な理由があると思うが、そんな生き方は私には似合わないと自分で思っている。

仕事についても人それぞれで違うと思うが、他人を蹴飛ばしてまで出世をしたいと考えたことは無い。

若い時にある無認可作業に出向して、4年間で認可施設になった。その時、色々な人が私に近づき、残っても主任なれる程度とか色々という人がいるものである。結果的には元の職場に戻り、残った職員は施設長になった。

それ以来、私は生きるために仕事をする事にしている。人の出世を妬む人は意外と多いものである。

その時、その施設に残っていれば、今頃は施設長という肩書きで仕事をしている。施設長という椅子があるだけで、椅子が施設長である。辞めれば誰かがその椅子に座るだけの事である。

人生色々とあるものである、色々な人もいるものである。

OECD加盟国、テロ犠牲者6.5倍

経済協力開発機構（OECD）加盟国で昨年、テロの犠牲者が前年比で6.5倍になったことが分かりました。国際シンクタンク「経済平和研究所（IEP）」が17日までに公表し報告書で明らかにしました。

それによると、2015年にテロの犠牲になった人は全世界で2万9376人で、前年比10％減と4年ぶりに減りました。イラクの過激派組織ISやナイジェリアのイスラム武装組織ボコ・ハラムに対する攻勢が強まったことで、両国でのテロ犠牲者は前年比で1/3ほど減っています。

ところが、両国の周辺地域にテロ活動が広がった結果、OECD加盟国で犠牲者が急増しています。昨年、同加盟34ヶ国中でテロ攻撃があり、最も死者の多かったのはトルコとフランスである。フランスでは昨年11月、パリのバタクラン劇場襲撃などの同時多発テロで130人が死亡しています。

フランスとトルコの他、デンマーク、スウェーデン、ドイツでは2000年以来最多の死者でした。

世界全体で死者数が多いのはイラク、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタン、シリアで全体で72％占めます。

IEP、全体の数が減ったのはいいことであるが、テロ活動が活発化し、新たに広がった国があり、現代のテロ活動の性格には大いに懸念が必要だと警告しています。

円急落

東京金融市場は米国の早期利上げ観測やトランプ次期大統領の政策への期待感から、安全資産とされる円や国債を売って、株式を買う動きが加速しました。円相場は1㌦＝110円台後半に急落する一方で日経平均株価は取引時間中に1万8043円まで値上がりしました。1月7日以来の1万8000円台です。

東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1㌦＝110円69銭～70銭、前日より1円69銭の円安・ドル高になっています。

日経平均の終値は前日比104円78銭高の1万7967円41銭。米大統領でトランプ氏の優勢が伝わった9日には一時、円高・株安方向に急激にふれています。同日の取引時間中に比べて、日経平均は最大で1931円上昇。為替は10円近く円安に動きました。

株式市場では、多くの輸出企業が想定為替レートを1㌦100～105円に設定しているため、円安が続くと業績が回復する見方が広がっています。

債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、0.040％に上昇、9ヶ月ぶりに高い水準になりました。

介護抑制政策

歳出削減に向けて建議が最大の標的にしたのは、やはり社会保障である。2017年度予算編成では自然増を5000億円に抑えるように要求。厚生労働省の概算要求6400億円から1400億円削減するように迫っています。さらに昨年に策定した「改革工程表」の前倒し実施を主張しています。

医療・介護を中心に、負担を増やし給付を減らす、改革の早急な具体策を求めています。

特徴的なのは、改革の視点として独自の考え方を示しています。

一つは、小さなリスクについて自助による対応としていくという考え方です。△介護保険の軽度者の利用者負担割合を引き上げる△要介護1.2の生活援助を保険給付から外し負担を大幅に増やす△市販品類似品の負担を大幅に増やす△入院居住費を徴収するなどを挙げています。

もう一つは、負担能力に応じた負担としていく考え方です。具体策として△医療・介護の負担上限額を所得に応じて引き上げる△後期高齢者の保険料軽減を廃止するなどを挙げています。さらに、マイナンバーで銀行預金を把握し、残高に応じて医療・介護の負担大幅に増やす制度設計を迫ります。介護と医療の基本理念を覆す考え方です。

早期から支援・介護を防ぐ介護予防は介護の基本です。医療も早期発見・早期治療が基本です。軽い人の負担を増やすというのは、基本理念に反するものです。

患者・利用者自体が、応益負担であり、より多くの困難を抱える人ほど重くなるのは不合理な制度です。応益負担の増大は介護と医療を受けにくくし、重度化・重症化を招くのではないでしょうか。

マイナンバーの正体がこれで明らかになってきた。国民の預貯金を国が把握するための制度である。国民の預貯金を把握して国が取り上げるものである。

軍拡路線へ

安倍政権は4年連続で軍事費を拡大しています。2017年度の概算要求で防衛省は5兆円を突破した前年度に続き、5兆1685億円を求めています。建議は防衛力について着実な整備を行う必要があり、軍事費の増額を求めています。

軍事技術は、近年ますます国際競争が激しくなっており、建議は軍事技術の優位性を確立することが必要と指摘。科学技術の軍事化を積極的に推奨し、軍事産業については再編促進策を行い、育成・強化が必要と強調しています。

5兆円程度の軍事費で中国に対抗できるのだろうかと思う。原子力空母1隻あたり1兆円かかるという、日本も島嶼が多いのだから、空母の1隻ぐらいは必要ではないかと思う。空母打撃団群を編成すれば、南西諸島の防衛力は格段に上がるのではないかと思う。あくまで専守防衛のためである。

世界が注目する「ソロスの予想」はどれほど当たるのか？徹底検証

市場崩壊に備える

2016年に入り、ジョージ・ソロスは世界経済の行く末をとても懸念しています。中国経済のハードランディングは「事実上不回避」だとしています。

今や世界第2位の経済大国である中国が落ち込むことで、世界的な不況と、市場の値下がりを予想しています。

今のところ、ソロスの読み通り、人民元（USD/CNY）はどんどん下落しています。また最近の報道で、S&P500の下落に倍賭けをしていることも明らかになっています。

ソロスによるS&P500連動ETFのプットオプション保有数は、2016年3月31日の210万口から、2016年6月30日の約400万口にまで倍増しました。プットオプションとは「売る権利」のことで、株価があらかじめ決められた価格をこえて大幅に下落すればするほど、莫大な利益になります。また金の保有、金鉱株までも大幅にポジションを縮小しています。本来、金のポジションはリセッションがあっても安全だとされているにも関わらず手放したことから、相当な警戒感を持っていることは確かでしょう。

ソロスファンドの最新状況は、11月15日に米SECへの報告により明らかにされますが、その動向にも依然、注目が集まるところです。

そんなソロスは、前回のリセッションにあたるリーマン・ショック（2008年）を的中させ、その前後に2冊の本を上梓しています。この「予言書」とも呼ぶべき書籍を題材に、ソロスは金融危機の前後にどのような予想を行い、どのぐらいの精度で当たったのか？それとも外れたのか？を検証するのが本稿の趣旨です。

2冊の「予言書」

ソロスは、2008年9月15日に発生したリーマン・ショックを事前に予想していました。そして、リーマン・ショック前と後に、次の2冊を上梓しています。

1冊目（リーマン・ショック前）

（書籍名）
『ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ』
（原著名）
The New Paradigm for Financial Markets Large Print Edition: The Credit Crash of 2008 and What it Means
（リリース日）
原著：2008年5月5日　邦訳：2008年9月2日

2冊目（リーマン・ショック後）
（書籍名）
『ソロスは警告する 2009─恐慌へのカウントダウン』
（原著名）
The Crash of 2008 and What it Means: The New Paradigm for Financial Markets
（リリース日）
原著：2009年3月30日　邦訳：2009年6月12日

1冊目の『ソロスは警告する』は、本がリリースされてから3カ月後（日本では2週間後）にリーマン・ショックが発生したことから、当時「予言書」として大いに売れて、世界的なベストセラーになりました。

ソロスは書籍の中で、「世界の現実的な姿」が、本当の世界との間で大きく乖離している点を指摘しました。

そして、サブプライム住宅ローンのバブル崩壊を見事に的中させた翌年、続編となる2冊目の『ソロスは警告する 2009』をリリースしました。この2冊目では、リーマン・ショックの振り返りと総括、自分の行った投資の状況報告、そして、今後の展開予想が述べられています。

2冊とも、ソロスの持論である「再帰性理論」について多くのページが割かれているのですが、本稿ではソロスの予想部分のみを取り上げて検証します（再帰性理論については次回メルマガで詳しく解説します）。

リーマン・ショック前の「ソロス予想」はどれくらい的中した？

1冊目『ソロスは警告する』は、リーマン・ショックの3カ月前にリリースされました。この時点ではソロスも、「リーマン・ブラザーズ」という投資銀行が倒産してしまうところまでは予想していません。
ただ、米国で盛り上がっていた住宅バブルの崩壊に伴って、世界的なリセッションが発生するところまでは予想していました。具体的には次の通りです。

予想1『サブプライム住宅ローンバブルの崩壊と金融危機』

やがて、アメリカ政府は税金を投入して住宅価格の下落を食い止めなくてはならなくなるだろう。その決断がくだされるまで、住宅価格の下落は加速度的に進行し、担保割れ住宅からは持ち主が逃げ去り、破綻する金融機関の数がどんどん増え、ドル離れの動きも不況も悪化するはずである。（P217より引用）

『ソロスは警告する』の中でも、まさに中核となっている警告内容です。この内容はスバリ的中します。

2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが倒産して、高い信用力を持っていたAIG、ファニーメイやフレディマックが国有化される事態にまで発展しました。ベアー・スターンズはリーマン・ショック前の2008年5月30日に、JPモルガン・チェースに救済買収されました。

当時、米国の住宅価格が同時多発的に下落するのは、70年に1度と見積もられていました。破綻した金融機関はサブプライムローンの1年間の破綻確率を70分の1と計算して、1.4％（1÷70）に設定していました。この年間1.43％をベースにCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の価格を設定していました。大雑把に言えば、住宅ローン3000万円の保証を1年間43万円で引き受けていたのです。

しかし元々、破綻確率を時間で割る（タイムスライスする）のは間違っています。なぜならそれは、まるで70発の球数を持つピストルを手に持ち、「70発中、実弾は1発しか入っていないので大丈夫ですよ」と言って、1年に1回、自分に向けて発砲するかのような行為だからです。

3000万円の保証を年間43万円で引き受けられる状況は、ピストルのシリンダーを時計回りに1年に1つずつ回転させていき、70年後に実弾が発射されるという特殊な条件だった場合のみです。それだったら、3010万円（42万円×70年）を得ているので、70年後に生じる3000万円の損失をカバーできます。

しかし、現実にはそんな条件になっているはずもなく、毎年、ピストルのシリンダーをロシアンルーレットのように回転させて、引き金を引いて、1回カチッとやっています。

バフェットはCDSのような金融派生商品を「金融の大量破壊兵器」だとして、広く投資家に注意を呼び掛けています。

最もCDSを売りまくっていたAIGは、保険屋さんの確率理論で、より多くのCDSという保険を売れば売るほどリスクが分散されると勘違いしていました。サブプライムローン自体の損失よりも、このCDSにより、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズ、AIG等は破産に向かったのです。

そして、なぜかリーマン・ブラザーズだけが救済されずに倒産してしまいます。ソロスは次の2冊目の書籍で世界恐慌を危惧して、リーマン・ブラザーズも救済すべきだったとしています。

第2、第3の予想はどうなったか？

前ページから引き続き、リーマン・ショック前の2つ目の予想を見ていきます。

予想2『落ちるドル、限界以上に上がり続けるユーロ』

諸外国のドル保有意欲が減退してしまっている。すでにアメリカ国外を流通するドルはあまりにも多く、資産をドル以外の通貨に分散させようと、誰もが必死になっている。その結果、ドルに対する通貨準備の最大の対抗馬というべきユーロの為替相場は、すでに維持不能の高水準まで押し上げられてしまっているのに、まだまだ上昇しそうだ。（P194より引用）

為替の予想が得意なはずのジョージ・ソロスが珍しく外しています。リーマン・ショック後、ドルに対してユーロはどんどん安くなっていきました。

2008/01/01：1ドル＝0.6728ユーロ
2009/01/01：1ドル＝0.7827ユーロ
2010/01/01：1ドル＝0.7339ユーロ
2011/01/01：1ドル＝0.7305ユーロ
2012/01/01：1ドル＝0.7647ユーロ
2013/01/01：1ドル＝0.7340ユーロ
2014/01/01：1ドル＝0.7415ユーロ
2015/01/01：1ドル＝0.8859ユーロ
2016/01/01：1ドル＝0.9228ユーロ
2016/11/02：1ドル＝0.9038ユーロ

ドル離れどころか、一貫してドル高が続きました（1ドルと交換するのに、より多くのユーロが必要になっているので「ドル高ユーロ安」です）。ソロスの予想に従ってドルを売っていた投資家は、痛い目に遭ったことでしょう。

予想3『アメリカがくしゃみをしても新興国は大丈夫！』

世界経済のGDPの七割を占める先進諸国がこれまで述べてきたような調子だが、世界経済全体として楽観材料もないわけではない。産油諸国といくつかの発展途上国に、とても好ましい動きがあるからだ。かつて「アメリカがくしゃみをすれば世界が風邪をひく」というのが通例だったが、もはやそういう時代ではなくなったようなのだ。（P199より引用）

※現在では「発展途上国」ではなく「開発途上国」や「新興国」と訳するべきですが、日本語版書籍の文面をそのまま引用しています、ご容赦願います。

実はソロスは、この予想も外しています。当時、「デカップリング」説が強く信じられていました。
デカップリングとは、アメリカ経済が停滞しても、BRICsなどの新興国が高成長を維持しながら、世界経済を牽引していくという現象です。カップリングとは「ある物とある物が連動する」という意味ですが、デカップリングとはその逆に「連動しない」ことを指します。

ソロスは2冊目の書籍で、このデカップリング説を信じたことをとても反省していました（後で詳しく触れます）。

予想4「中国は将来、『アメリカの覇権』に対する挑戦者に」

中国はジョージ・W・ブッシュが大統領に選出された時点で予想されていたよりもずっと早くアメリカの覇権に対する挑戦者になりそうだ。＜中略＞躍進著しい中国をいかにして国際秩序の中に迎え入れるかかが、アメリカ次期政権の最大の課題になる。（P202より引用）

この予想は見事に的中しています。中国のGDPは2010年に日本を抜いて、世界第2位の規模となり、国際的な地位も向上してきています。

このように、1冊目の書籍で語られたソロスの予想は、金融危機の最大の引き金を引くことになったサブプライムローンバブルの崩壊を的確に予想し、的中させていました。一方で、それ以外の予想の精度には少しバラツキがある印象です。

リーマン・ショック後の「ソロス予想」はどれくらい的中した？

次に、2冊目の『ソロスは警告する 2009』を見ていきます。この書籍では2008年のリーマン・ショックの結果を踏まえて、2009年の見通しを次のように述べています。

予想1『資産は円と金に向かう』

資産家は安全性を求めて日本円と金（ゴールド）に向かうだろうが、それも当局の抵抗に遭遇するのではないだろうか。特に、円高には日本政府は素早く反発するであろう。そして安全性を求める投資家と、為替介入によって輸出を守ろうとする日本の通貨当局の間で熾烈な攻防が起こり、為替市場は大混乱に陥るであろう。（P70より引用）

予想2『アメリカ経済は2009年末に底打ちする

たとえ最良の政策をオバマ政権がとったとしても、アメリカの経済成長は世界全体のそれを下回ることになるであろう。大底は2009年の末ごろになるのではないだろうか。（P71より引用）

予想3『中国経済はいち早く、そして力強く回復する』

中国経済についての見通しという点では、私は中国が最初は深刻な不況に陥るが、短期間で回復を遂げるものと信じている。私の予測では2009年の半ばに中国の景気は底打ち、その後の回復も力強いものとなり、2009年を通しては年率8％の成長を実現できるのではないだろうか。（P74より引用）

予想4『ユーロはかえって強くなる』

ヨーロッパ諸国は共通の通貨を採用したことの利点は今回の危機ではっきりした。だから、ユーロそのものは今回の危機のおかげでかえって強くなるのではないかというのが私の見解だ。ここで注意してほしいのは、「ユーロが強くなる」と言った場合、そこにはユーロ圏の金融機関や規制のありかたの変化も含まれているということである。（P94より引用）

予想1～3までは、概ね当たっています。

ソロスの読みでは「日本の当局は円高に抵抗する」と書いていますが、実際には日本政府は円高を容認していました。しかしながら、世界の資金が金（ゴールド）と日本に向かうという予想自体は当たっています。

中国の急回復も、アメリカ経済の底打ち時期も大的中させています

しかし、予想4は間違っていました。1冊目の書籍でもドルとユーロの見通しを外していたことから推測すると、ソロスの中ではドルとユーロの立場が逆転するという構想を持っていたのでしょう（今はその考えを修正していると思われます）。

結局、ソロスはリーマン・ショックで儲かったのか？

サブプライム住宅ローンのバブル崩壊を的中させたジョージ・ソロスは、結局のところ、どれくらい儲かったのでしょうか？ここが一番、知りたいところでしょう。

結論を先に言うと、ソロスは「あんまり儲けられなかった」と語っています。2冊目の『ソロスは警告する 2009』の1ページ目から、その原因を挙げています。

原因その1『デカップリング説が間違いだった』

もっとも、一つだけ間違えたことがあり、そのために私は痛手をこうむることになった。その間違いとは、新興国経済の好況が、先進国経済のパフォーマンスとは関係なく続くという、いわゆる「デカップリング」説を信じたことである。実際には発展途上国の経済は先進国のそれと密接に関係しており、インド株、中国株は、アメリカ株、欧州株よりもはるかにひどい成績だった。（P1より引用）

これはかなり悔しかったと思われます。ソロスは経済の流れを的確にとらえていたにも関わらず、中国株とインド株で損失を出してしまったのです。この判断ミスが次の原因に繋がります。


原因その2『大きく逆張りできなかった』

中国株・インドでの損失と、外部のファンド・マネージャーが出した損失をカバーするために、私はマクロ口座の資金を大量動員しなくてはならなかったが、その結果もまた好ましくないものだった。取引量を増やしすぎてしまったのです。ボラディリティ（相場の変動率）がどんどん大きくなっていく市場にあって、私がとったポジションは大きすぎ、リスクを抑えるためには、市場のトレンドに対して大きく逆張りすることができなかったのだ。＜中略＞私自身は空売りの経験が豊富なのだが、それでも何度か踏み上げに遭って、そのため結局2008年の10月と11月にやって来た、最大の下げ相場を逃すことになってしまったのだ。（1～2Pより引用）

このソロスの説明は、ふだん信用取引や証拠金取引をしていない人にとっては分かりづらい内容になっています。

リーマン・ショック（2008年9月15日）直後は、市場が日々、激しく乱高下する状態が続いていました。

基本的なトレンドは下落する方向なのですが、下げ相場でも買いたい人もいるため、株価は上がったり下がったりを繰り返しながら、徐々に下がっていきます（上がる時はその逆です）。

相場がストンと下落すれば、ソロスの利益になったはずですが、実際には買いたい人の抵抗にあって、大きな売りを仕掛けられなったのです。リスクを抑えていたため、10月と11月の下げ相場を逃してしまったという話です。

実際、チャートを確認すると、リーマン・ブラザーズが倒産した2008年9月15日よりも、10月に入ってからの方がドラスティックに相場が下がっています。

ジョージ・ソロスの「当たった予想」「外れた予想」まとめ

最後に当たった予想と外れた予想をまとめます。

＜当たった予想＞

サブプライム住宅ローンが原因で金融危機に見舞われて、世界の資金が金（ゴールド）と日本円に向かう。そして金融危機後に、中国がいち早く回復して、アメリカの挑戦国になる。

＜外れた予想＞

金融危機が見舞われても、その影響は先進国だけに留まり、新興国にはほとんど及ばない（＝デカップリング説）。ドルが下落して、相対的にユーロが強くなっていく。

さらに、今回取り上げた2冊の書籍ではまったく予想もされていなかった「ノーマークだった出来事」も、2009年後半から起きています。

＜ノーマークだった出来事（2009年後半～）＞

金融危機がヨーロッパに飛び火して、アイスランドが破綻して、ギリシャ、アイルランドがEUやIMFから救済されることになった。

このノーマークだった出来事は、上記「外れた予想」の「ドルが下落してユーロが強くなっていく」という見通しと関係していると思われます。一言で言えば、ソロスはヨーロッパに対して強気だったのです。

神様ではない、それでも偉大なソロス

ジョージ・ソロスも神様ではないので、全てを見通せるわけではありません。
とはいえ、リーマン・ショックでは世界中の株価が半値になるような下落を演じました。そんな中、2008年のクォンタムファンドの運用成績は年率10％弱だったことを書籍で明かしています。世界中で富が破壊された時期に、この成績を出せるソロスはやはり偉大です。

2016年に入り、ソロスは中国経済をリーマン・ショック前に似ているとして、中国を震源地としたリセッションを予想しています。ソロスの未来を見通す力は確かなので、今後も素直に耳を傾けるべきでしょう。　　MONEY VOICEより

現実とは

現実とは何処までが現実なのだろうかと思うときがある。時間は1秒毎に前に向かって刻んでいる。ある著名な人は手帳が今の現在の現実だと書いてあった。1ヶ月先の講演会が入っていれば、その他の用事は入れる事ができないという解釈である。

私の現実とは死ぬ時までが、現実なのではないかと思う。1ヶ月先の用事がある時、交通事故、災害、不慮の事故で死んでしまえば、私の現実はそこで終わりである。

そう思うようになったのも、年を取った証拠かと思う時もある。60歳といえば2/3は棺桶に入っているみたいなものである。いつお迎えが来てもおかしくない年になってしまったと考えるようになった。

私の友達や友人の何人かは59歳でこの世をおさらばしている。その人たちは年金も掛けていたが、年金ももらわずあの世とやらにいってしまったのである。年金は掛け捨てかと思う。儲かるのは国であり、配偶者がいればその人に遺族年金が支給されるが、共働きはそうは行かない。何か納得出来ないと思うのは私だけではないはずである。

死ぬ日を背中に書いて生きているわけではない。人生は一寸先は闇とはこの事である。人生は何が起こるか分からない。それが人生なのかもしれないが、怪我をしたり、交通事故にあったり、癌という病気になる。

そんなことを考えて、生きている人生とは何であるのか、人間に限らず全ての生命は終わりを迎える。私がその時になった時に、何を思いながら死んでいくのであろうかと、今考えているが無駄な考えかもしれない。その時、自己の脳の意識は無くなり自分でコントロール出来なくなることに決まっている。

死後の世界は存在するのであろうか、世界の科学者の多くは死後の世界は存在すると考えているらしい。脳を解剖して何で意識が発生するのか分からないと書いた科学者もいた。宗教とはそれを救うために存在しているのかもしれない。

若い時は死ぬ事について考えたことはあるが、それは怖いもの自分には関係ない事だと思っていたが、この歳になれば「死」について考える年になってしまった。

「同盟国との約束を順守」、米太平洋艦隊司令官がトランプ次期大統領に反旗―米国

2016年11月17日、中国メディアは「米太平洋艦隊司令官がトランプ次期大統領に挑戦、リバランス政策を堅持とコメント」を掲載した。

米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は15日、インド洋及び太平洋地域における同盟国との“約束を順守する”ことを改めて表明した。来年1月に誕生するトランプ次期大統領は、オバマ政権のアジア太平洋重視の姿勢、いわゆるリバランス政策を転換すると主張してきた。ハリス司令官の発言はいわば次期大統領と真っ向から対立する姿勢を示したものだ。

トランプ次期大統領は国防総省との関係が薄いと指摘される。大統領就任後、スタッフは総入れ替えになるともうわさされるなか、ハリス司令官は先制“口撃”をかけた格好だ。安倍晋三首相とトランプ氏の会談直前という微妙なタイミングでもあり、発言は注目を集めている。　サーチナより

EU、トルコの対立深まる

トルコ政府とEUの対立が深まっています。トルコのチャブシオール外相は15日、同国訪問中のシュタインマイヤー外相と会談後の共同記者会見中、ドイツ外相を面前で「テロ支持者、偽善者」と罵倒する異常事態となりました。

トルコ政府は7月のクーデター未遂後、大規模粛清を続けています。反政府系メディアを相次いで閉鎖し、10月末にはエルアンドル大統領を批判する有力左派新聞のジュムフリエトの編集長、風刺画家など15人を拘束、11月始めには国会の第2野党で少数民族クルド人系の国民民主主義党の党首と国会議員12人を逮捕しました。

報道によると、トルコ政府が事件の黒幕とするイスラム教指導者ギュレン師と関係があったとの理由で、これまで裁判官や教師、警察官、公務員計11万人以上を解雇、3000人を拘束しました。

こうした粛清に国内だけからでは、EU国内から懸念続出しています。トルコは長年、EU加盟を目指し交渉してきましたが、しかし14日EU外相会合ではオーストリアのクルツ外相が、加盟交渉の継続を支持しない。トルコはEUに入るべきではないと明言。ルクセンブルクとベルギーもトルコも強く批判しています。

また、モゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）も8日、トルコ死刑復活や言論弾圧、野党政治家の逮捕に、深刻な懸念を表明しています。

エルアンドル政権が、EUの掲げる基本価値の法の支配、報道の自由、人道尊重から遠く離れているという点に批判が集中している状況です。

これに対して、トルコのチャブシオール外相は、EU側がクルド系非合法武装組織・クルド労働者党（PKK）やギュレン派をかくまっている非難、エルアンドル大統領もEUに対する苛立ちを隠さず、EUが私達を受け入れたくないなら、はっきりすべきだ。私達の忍耐は無限ではないとEU批判し、トルコでEU加盟を問う国民投票を行うとインタビューで語りました。

トルコとEUは3月ギリシャから流入した不法移民をトルコに送還する協定を3月に結びました。トルコ側は、EU側の対応次第でこの協定を廃棄すると表明。そうなればシリアばかりか新たにイラクから戦闘を逃れてくる難民が押し寄せるだろうと欧州側を圧迫しています。

移民強制送還に懸念

米国最大の都市ニューヨークのデブラシオ市長は16日、同市内でドナルド・トランプ次期大統領と会談し、デブラシオ氏は、トランプ氏が不法移民の強制送還やイスラム礼拝所の監視などを主張している事に懸念を伝えました。また、ウォール街（金融業界）に対する規制強化を求めました。

会談は約1時間にわたり、デブラシオ氏は会談後の会見で、移民の多いニューヨーク全体に恐怖が広がっていると強調。トランプ氏には心を開いて対話を続けると伝えたという。同時に、警戒を怠らず、市民が被害を受けることがあれば迅速に対応するとも伝えました。

トランプ氏は、2008年のリーマン・ショック後に金融危機の再発を防ぐために導入された巨大金融機関への監視や規制を強めるドッド・フランク法を廃止するとしています。

デブラシオ氏は同法の廃止は米国経済を再び危険にさらし、危機を再発させる恐れがあると批判しました。ニューヨークは働く人々のために立ち上がると語り、トランプ氏にウォール街への規制強化の重要性を伝えました。

米政府によると、ニューヨーク市（860万人）の住民の37％は外国生まれです。

首相「信頼築けると確信」 トランプ氏と初会談

安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、ニューヨーク市内でトランプ次期米大統領と会談した。終了後、記者団に「ともに信頼関係を築いていくことができる確信が持てる会談だった」と強調。早期の再会談で一致したことも明らかにした。やりとりの詳細は「非公式な会談で中身については差し控えたい」と言及を避けたが、トランプ次期政権下での強固な同盟関係の維持に自信を示した。

トランプタワーで会談に臨む安倍首相とトランプ次期米大統領（17日、ニューヨーク）＝内閣広報室提供

会談はトランプ氏が所有するトランプタワーの自宅部分で、通訳を交えて１時間半近くに及んだ。トランプ氏の長女のイバンカさんと夫のジャレッド・クシュナー氏に加え、大統領補佐官（国家安全保障担当）への起用が有力視されるマイケル・フリン前国防情報局長が同席した。日本側は通訳を除いて首相のみだった。

首相は会談後、記者団に「２人でゆっくりじっくりと胸襟を開いて率直に話した。大変温かい雰囲気の中で話ができた」と話した。日本の首相が就任前の次期大統領と会談するのは異例。大統領選後、トランプ氏が外国首脳と直接会談するのは初めてだ。

トランプ氏は会談後、自身のフェイスブックに首相との写真を掲載し、「安倍晋三首相に我が家に立ち寄ってもらい、素晴らしい友好関係を始められたのは喜ばしいことだ」と感想を記した。

首相は会談内容に関し「私の基本的な考え方を話した。様々な課題について話した」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。トランプ氏が脱退を主張する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては自由貿易を推進する観点から意義を説明した可能性がある。首相はＴＰＰはアジア・太平洋地域の繁栄につながり米国の国益にかなうとみている。

首相は日本外交の基軸に据える日米同盟に関し、トランプ氏から一定の確約を得られたかどうか記者団から問われ「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と語った。トランプ氏は大統領選期間中、「米国は世界の警察官にはなれない」などと述べ、日本を含む同盟国との関係見直しに言及していた。

首相は「２人の都合のいい時に再び会って、より広い範囲について、より深く話をすることで一致した」とも強調。これに関連し、菅義偉官房長官は18日の記者会見で、両氏の再会談は来年１月のトランプ氏の大統領就任後になるとの見通しを示した。

首相は今回の会談で信頼関係を構築することを最優先課題に位置づけた。次回以降の会談で、ＴＰＰや中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など日米間の具体的な課題について突っ込んだやりとりをしたい考え。トランプ氏が選挙中に主張していた日本が在日米軍の駐留経費の負担を増やすかどうかも懸案として残っている。  日経新聞より

トランプ氏、銃撃の標的に 防弾チョッキ着用 全米で抗議デモ拡大、一部暴徒化

過激発言に対するブーメランなのか。次期米大統領に決まった「暴言王」ドナルド・トランプ氏（７０）への抗議運動が全米に広がっている。イスラム系移民やメキシコ人らに対する排外主義的な発言を繰り返してきたこともあって、選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている。　

「Ｎｏｔ　ｏｕｒ　ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ（トランプは私たちの大統領ではない）」「Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　ｈａｔｅｓ　Ｔｒｕｍｐ（ニューヨークはトランプを嫌っている）」

米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨークで９日に行われた抗議活動で、そんな叫びが上がったと報じた。

同紙によると、ソーシャルメディアで火がついたデモは１０日早朝まで続いた。最大規模のデモがあったロサンゼルスではトランプ氏の肖像を焼き、高速道路を封鎖する動きも見られた。同様の活動は全米各地であり、警察当局によると逮捕者も出たという。

共和党の指名争いレース中から、トランプ氏に反発する行動は度を超えていた。３月にはイリノイ州で予定されていた演説が「保安上の理由」で中止となり、オハイオ州で開かれた集会でも同月、反対派の男性がトランプ氏の演説中に壇上に駆け上がろうとした事件が起きた。

ニューヨーク・タイムズのコラムニストが暗殺のシナリオをほのめかしたり、ネットメディアの編集者が暗殺の可能性を指摘したりしたこともあったとされる。

米メディアによると、トランプ氏陣営には２０１５年から脅迫状が届き、トランプ氏は、公の場に出る際には防弾チョッキを着ているという。警戒は強まっていたはずだが、今月５日には、ネバダ州で行われた演説で、観衆の中から「銃だ」という叫び声が上がり、トランプ氏が警護要員に抱えられ、避難することがあった。

米国では過去には現職の大統領が暗殺される事件もあった。現在のオバマ氏を含む歴代大統領４４人のうち、４人が凶弾に倒れた。また、暗殺未遂、暗殺の計画が明らかになったのは、公の記録が残っているだけでも１６人に上っているとされる。

１９世紀には、エイブラハム・リンカーン（１８０９～６５）、ジェームズ・ガーフィールド（１８３１～８１）の２人、２０世紀に入ってからも、ウィリアム・マッキンリー（１８４３～１９０１）、ジョン・Ｆ・ケネディ（１９１７～６３）の２人が暗殺された。テキサス州のダラス市内をパレード中、銃撃されて死亡したケネディの暗殺事件はその後、実行犯として逮捕された男も射殺され、今も謎の多い事件として取り上げられることが多い。

未遂に終わり、幸い命は取り留めたのはロナルド・レーガン（１９１１～２００４）だ。１９８１年にワシントンでホテルから出たところを短銃で撃たれ、重傷を負った。この際、頭部に銃弾を受けたブレイディ報道官（当時）は下半身不随となった。

トランプ氏に暗殺の手が伸びることはあり得るのか。国際政治アナリストの菅原出（いずる）氏は「可能性はなくもないのではないか。反発している人が多いから、あくまでも可能性だが、労力を使っても大統領就任を阻止しようとする人が出てきてもおかしくはないだろう」と話す。

一方で、菅原氏は「ただ、要人を暗殺するというのは、よほど計画的に、組織的にやらないとできないことだ。当然トランプ側も警戒して警備を強化するだろうし、そういう試みがあったとしても未然に防がれることもあり得る」と説明する。

選挙後には民主、共和両党に団結を訴えるなど、発言がトーンダウンしているようにも見えるトランプ氏。有事を警戒しているのか。　夕刊フジより

わが国が開発に取り組むリニアは「日本とは違う技術を採用する！」＝中国

ＪＲ東海は２０１５年、山梨リニア実験線で時速６０３ｋｍの有人走行を行い、ギネス世界記録に認定された。着実に研究開発が進められている日本のリニアモーターカー「超電導リニア」は中央新幹線として２０２７年に開業が予定されている。

中国上海でも「上海トランスラピッド」と呼ばれるリニアモーターカーの商業運行が２００２年から行われているが、これはドイツの技術を導入したものであり、中国の技術ではない。一方、中国メディアの科普中国は９日付で、中国は国産リニアモーターカーの研究開発に本腰を入れる決定を下したことを紹介している。

記事は、「国家重点研究開発計画先進軌道交通重点専項」の第１号として選ばれた「時速６００ｋｍのリニアモーターカー」、「時速４００ｋｍのフリーゲージトレイン」、「軌道交通系統安全保障技術」の３つのプロジェクトの始動式が１０月中に北京で行われたことを紹介。

続けて、世界のリニアモーターカー産業をリードしているのはドイツと日本であり、特に日本は時速６０３ｋｍの有人走行を成功させていることを紹介。一方、中国が研究開発に取り組む時速６００ｋｍのリニアモーターカーは、日本やドイツの技術とは大きく異なり、「永久磁石を採用した誘導反発方式を採用する」と説明。

日本の超電導リニアの誘導反発方式は電磁誘導方式（ＥＤＳ）、ドイツは電磁吸引支持方式（ＥＭＳ）と呼ばれ、いずれも電力によって磁界を発生させ、車体を浮上させるもの技術となるが、記事は「中国は永久磁石を採用することで、電力なしで浮上が可能な技術を採用する」と紹介、その永久磁石を使用した技術は「中国が開発し、特許も持つ技術である」と論じた。

現在、日本と中国は高速鉄道システムの他国への売り込みを積極的に行っているが、中国が「時速６００ｋｍのリニアモーターカー」の開発に成功すれば、将来的には日中双方が世界のリニアモーターカー市場で受注競争を繰り広げるということになるかも知れない。　サーチナより

森林の保護強化

国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）では気候変動対策の一環として森林の保護・拡大の議論も活発に行われています。多くの国が森林保護を自国の温室効果ガス削減目標に取り組むなど、国際的な機運が高まっています。

森林は、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ2）の貴重な吸収源になっており、森林減少の停止は急務である。また、米国西部で3～4週間にわたり大規模な山火事続いた場合、発生するＣＯ2量は世界中の自動車が1年間に排出するＣＯ2に匹敵するとの試算もあり、森林の適切な管理も重要課題である。

世界約180の国や企業、ＮＧＯは現在、森林に関するニューヨーク宣言、に基づき、世界の自然林喪失を20年までに半減し、30年かでに停止することを目指す。

モロッコ政府は7日、森林の保全や復元、管理は、世界の持続可能な成長にとって不可欠だと主張しています。ニューヨーク宣言に加え地中海沿岸からサハラ砂漠以南の森林保護を強化する新たな国際的枠組みを発表。

別の会合では、ブラジル政府がアマゾン川流域の森林減少幅を30年までに90％削減する方針を表明。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）のクラーク総裁は森林保護を自国の目標に捉えた国が120ヶ国以上に上がった事を歓迎、引き続く強化を呼びかけています。

サムスン社長を聴取

【ソウル＝時事】聯合ニュースなどの韓国メディアによると、検察の特別捜査本部は12日、朴大統領の親友、チェ・スンシル容疑者の娘を不正に支援した容疑で、サムスン電子のパク・サンジン社長を参考人として聴取した。

捜査本部は8日、この疑惑で同社のソウル市内の拠点ビルなどを家宅捜査しました。

報道によると、サムスン電子は昨年チェ・スンシル容疑者と馬術選手の娘がドイツに設立した、スポーツコンサルティング会社に280万ユーロを送金しました。

2020年東京五輪に向けた選手団養成が名目でしたが、実際には娘の馬の購入費などに流用されたとみられます。

韓国乗馬協会会長を務める朴社長はチェ・スンシル容疑者に会い、この会社との契約に直接関わったとされ、検察は何らかの見返りを求めて支援した疑いもあると調べています。

若者は朴政権を拒否

12日、朴大統領の退陣を求める集会の参加者は100万人に達し、韓国メディアによると2000年以降、最大規模となりました。集会には高校生や大学生が目立ちます。

ソウル市内のタプコル公園前では、青年団、21世紀青少年共同体・希望が独自に集会を開き、制服を着た高校生ら1000人が参加し、壇上に上がった男子高校生は、韓国は共和国だ。私達は主権者として、朴政権を認めないと語っています。

デモ行進では青少年が主人公だ、大統領は退陣しろなどとコールが響きました。

大学生たちも集会を開き、ある大学生は朴大統領が助言を受けたとする、チェ・スンシル容疑者という個人的な問題ではないと、朴政権への怒りが爆発しています。

集会には国民の声に推されて、国会議員らも参加。最大野党共に民主党の広報担当者は朴大統領は未練を捨て全面的な権力移譲をするように述べています。第2野党の広報担当者も自ら退陣すべきだと語っています。

朴大統領の支持率は世論調査会社が公表した結果。支持率は5％で30代未満は0％、30～40代では3％とでレームダック（死に体）状態の支持率になっています。

米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担

「中国が雇用を奪っている」「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。来年１月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。

まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とＮＨＫのインタビューに答えている。選挙期間中、トランプは米軍駐留費の１００％負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。

「日本は“おもいやり予算”で毎年１８９３億円の米軍駐留費用を負担しています。負担率は約７５％で、ドイツの３２．６％、韓国の４０％と比べても高めです。トランプ氏は単純に負担率を１００％にしろと言っているわけではないと思う。恐らく、在日米軍５万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。全額を負担すると年間約６０００億円の負担増になります」

ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。戦争がなければ兵器産業は儲からない。トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。

「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。艦載機を積んだ空母は１隻１兆円します。米軍駐留費と合わせて毎年３兆円をむしり取られるかもしれません」（世良光弘氏）

■消費税１８％が現実味

 トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。いま、メード・イン・ＵＳＡで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。

安倍政権はＴＰＰ交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間３兆円も落ち込む、という試算を出した。在日米軍、兵器、農産物――この３分野だけでも、８年間で合計４８兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間２０兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高１８％まで増税される可能性があるとみています」

 トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。 日刊ゲンダイより

高額紙幣廃止

【ニューデリー＝AFPｊ時事）インドのモディ首相は8日、最高紙幣1000㍓札とそれに次ぐ500㍓札を廃止すると突如発表しました。高額紙幣を悪用した偽造や脱税などの不正根絶が狙いみたいで、9日から買い物で使えなくなります。

首相はテレビ演説で両紙幣を年内に銀行に預金するか、新デザインで発行する紙幣に交換しない限り、無価値になると語りました。

首相によれば、パキスタンを本拠地とし、インド国内でテロ行為を行っている過激派グループが紙幣を大量に偽造し、活動資金に充てているといいます。また、市民の間でも、脱税目的の現金決済が行われている。

エボラ出血熱で親を失い、孤児を襲う食糧不足

【ダカール＝ロイター】西アフリカのシエラレオネは食料不足に直面し、エボラ出血熱で親を失った孤児や10代の母親、家計を支える子どもたちが自分の食料を得るのに苦労している。英国の慈善団体「ストリート・チャイルド」が7日明らかにしました。

エボラ熱で大きな被害を受けた家族のほとんどは人道支援を受けたものの、少なくとも1400人の孤児が緊急の支援を必要としている。

世界で最悪のエボラ熱流行は公式には収まっていますが、2013年以来シエラレオネやリベリア、ギニアを襲い、1万1300人以上が死亡、約2万8000人以上が感染しました。

ストリート・チャイルドのダナット代表は、10代の孤児が幼い兄弟姉妹の面倒をみる責任を負い、苦労していると指摘しています。自分は学校へ行くことを諦め、兄弟姉妹に学校を続けさせている。悲しいことだが、仕事をして家計を支えているのは多くの子どもにとって酷であると述べています。

世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連食糧農業機関（FAO）は10月、人口600万人のシエラレオネで、半数を超える350万人が安全で栄養ある食料を手に入れられないと明らかにしました。

両機関によると。同国の食糧不足はエボラ熱流行前に起きていました。食料不足に深刻な影響を受けているとされる人の数は、10年以来、60％増えています。

食料不足のため、米の価格は14年以来、2倍以上になっており、これが孤児や10代の母親、家計を支える子供らを直撃していると、ストリート・チャイルドは警告をしています。

米トランプ氏の「日本嫌い」は本音！次期政権の対日圧力、安保・経済とも厳しくなる＝「経済強化公約」も前途多難―元米通商代表部担当部長

2016年11月11日、米国政治に詳しいグレン・フクシマ元米通商代表部日本担当部長（現米先端政策研究所上席研究員）が日本記者クラブで会見した。米大統領選で勝利したロナルド・トランプ共和党候補の対日政策について、安保・経済ともに極めて「厳しい」ものになると指摘。トランプ氏が法人税大幅減税と積極財政出動により「米経済を強くする」政策を志向していることに対し、巨額財政赤字の中で反対意見は根強く、「前途多難」との見方を示した。発言要旨は次の通り。

トランプ人気は、予想以上の米国人の多くが現状に不満を持ち、閉塞感を抱いていることを表している。それは格差拡大など厳しい経済状況や、政治家への首都ワシントンの政治家への不信である。トランプ氏は教育レベルが低い人たちに小学2年生でも分かる平易な言葉で「偉大なアメリカを取り戻す」と連呼、支持を集めることに成功した。

ヒラリー・クリントン氏は上院議員やファーストレディ（大統領夫人）、国務長官などを歴任したため、既存政治家の象徴とされ「現状を維持する人」とのレッテルを貼られた。少人数で会うと細やかな人柄が伝わってくるが、弁護士の経験からか、大きな会場での演説は庶民に訴える力に欠け、聴衆を惹きつけなかった。

TPP（環太平洋連携協定）の米国批准は厳しい状態だ。11月の大統領選から来年1月の新大統領就任までのレームダック・セッションにオバマ大統領が主導して通すのが最も可能性が高かったが、トランプ氏の勝利でその可能性はなくなった。TPP廃止はトランプ氏の看板公約なので、大統領就任後の批准は絶望的だ。ただ米国が主導してきた世界自由貿易体制は米国経済にも利益を生んでおり、保護主義への回帰は禍根を残すだろう。

トランプ政権の対日経済政策は厳しいものになろう。かねてトランプは「米国を利用して一方的に利益を得ている」と考えている国として日本に言及している。例えば1987年9月に『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシント・ンポスト』『ボストン・グローブ』に巨費を投じて全面広告を出し、次のように訴えた。

「何十年にもわたって、日本そして他の国々は米国から一方的に恩恵を受けてきた。米国がタダで日本の安全を守ってきたため、日本は国防のために巨額の費用を払うことなく、強く活気のある経済を作り上げ、空前の貿易委黒字をため込んだ。円安・ドル高を維持し続けることで、日本を世界経済の一線に押し上げたのだ」。

彼のこのような見方は、少なくとも過去30年間、一貫している。「日本嫌い」は本音であり、この考えに基づいた厳しい対日政策を展開する可能性が高い。安倍晋三首相は11月17日に訪米しトランプ氏に会った際、（1）TPPの廃止や再交渉の可能性、（2）日本車への輸入高関税などを課すことがあり得るのか、（3）沖縄駐留米軍の役割、（4）尖閣諸島を安保条約第5条に基づいて防衛する意思があるか―などについて糺（ただ）すべきだ。

トランプ氏は法人税大幅減税とインフラ投資を中心とした財政出動で「米国経済を強くする」と言っているが、巨額の財政赤字の中で、国の借金をこれ以上増やすべきでないと考える人が多い。また小さな政府を志向する共和党主流派とは相いれない考えであり、前途は多難だ。
レコードチャイナより

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加盟を検討

【ワシントン＝時事】次期大統領に決まったトランプ氏の顧問を務めるウールジー元中央情報局（CIA）長官は、次期政権が中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加盟を検討する可能性を示唆しました。

香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが10日伝えました。同紙によるとウルジー氏は、オバマ政権がＡＩＩＢに参加しなかった事は、戦略上失敗だと批判。

トランプ次期政権は、中国のシルクロード経済圏「一帯一路」構想にも、より融和的に対応するとの見解を示しました。

ＡＩＩＢは創設メンバー57ヶ国で今年1月に業務を開始。G7では日米だけが参加を見送っている。トランプ氏は大統領選で中国の経済政策を非難していましたが、政権発足後にＡＩＩＢ加盟を検討すれば、日本も対応を迫られそうです。

北朝鮮メディア「危険極まりない軍事的動き」…ＴＨＡＡＤ早期配置めぐり

北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、韓国国内が「崔順実ゲート」で混乱しているにもかかわらず、米国は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の早期配置を強行しようとしていると非難する論評を配信した。

同通信は、米軍司令官がソウルで開かれた講演でTHAAD配置をめぐり「当初計画した来年末より早めた早期配置の可能性を再確認し、南朝鮮に展開する『THAAD』の規模がグアム基地にあるものの規模を凌ぐと公開的にけん伝した」と指摘。

米国の姿勢に対して「自分らの戦略的利益だけを執ように追求するヤンキー『紳士』の貪欲的本性の発露である」と非難した。

一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しても「朴槿恵逆徒は、汚らわしい命脈を維持しようと上司にへつらい、むく犬のように尾を振る単なる植民地奴僕にすぎない」と非難の矛先を向けた。

また、THAAD配置の狙いが「中国とロシアを軍事的に制圧するためのものとして、アジア太平洋地域に新たな冷戦を呼びつける危険極まりない軍事的動きである」と主張した。

そのうえで、「中国とロシアは、『THAAD』が地域の戦略的バランスと自国の戦略的安全利益を深刻にき損すると見なして、それを中断させるた めの全方位的な攻勢に出ている」と述べた。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

きりのないヤンキー「紳士」の貪欲 朝鮮中央通信社論評

【平壌１１月１１日発朝鮮中央通信】米国が、南朝鮮の現政治危機の中でも「ＴＨＡＡＤ」配備に拍車をかけている。

「崔順実事件」で朴槿恵が辞任危機に瀕するなど事態が収拾できずに大きくなっている中、米国務省と国防総省の高官が出て南朝鮮への「ＴＨＡＡＤ」配備計画を次々と列挙している。


米国務省の東アジア太平洋担当次官補は去る３日、ワシントンで開かれた記者会見で「ソウルでいかなる政治的状況がつくられるとしても米国・南朝鮮同盟は過去の６０余年と同様、堅固」であり、「『ＴＨＡＡＤ』配置をはじめとする同盟の重要優先順位でいかなる変化もない」と力説した。

４日、南朝鮮駐屯米軍司令官もソウルでの講演で「『ＴＨＡＡＤ』の南朝鮮展開を強い意志を持って推し進め」「８～１０カ月内に『ＴＨＡＡＤ』の南朝鮮展開が実現されると思う」として、当初計画した来年末より早めた早期配置の可能性を再確認し、南朝鮮に展開する「ＴＨＡＡＤ」の規模がグアム基地にあるものの規模を凌ぐと公開的にけん伝した。

これは、今まで手間を掛けて育て、利用してきた朴槿恵が棺の中に入る日までさんざん利用して、ただ、自分らの戦略的利益だけを執ように追求するヤンキー「紳士」の貪欲的本性の発露である。

米国にとって朴槿恵逆徒は、汚らわしい命脈を維持しようと上司にへつらい、むく犬のように尾を振る単なる植民地奴僕にすぎない。

民心に追われて生ける屍の境遇に瀕した朴槿恵逆徒と南朝鮮社会の混乱などは眼中にもなく、どうしてでもかいらい一味に息を吹きかけて「ＴＨＡＡＤ」配置を早期強行し、南朝鮮を核戦争の場に作ろうとするのが米国の下心である。

南朝鮮への「ＴＨＡＡＤ」配備は、主要諸大国に比べた絶対的な軍事的優勢を占めようとする米国の無分別な軍備増強策動の一環である。

米国は、猛スピードで発展している地域諸大国の軍事的攻撃力を無力化させるためのミサイル防衛(ＭＤ)システムと武力近代化を実現せずには、地域で政治的・軍事的覇権を握ることができないと打算している。

米国の「ＴＨＡＡＤ」配置策動は、地域の戦略的バランスを破壊し、直接的には中国とロシアを軍事的に制圧するためのものとして、アジア太平洋地域に新たな冷戦を呼びつける危険極まりない軍事的動きである。

「ＴＨＡＡＤ」システムの展開を起点に、アジア太平洋地域で軍備競争と新たな冷戦の気流がいっそう本格化している。

朝鮮半島の周辺諸国は「ＴＨＡＡＤ」の南朝鮮配置に高度の警戒心と強い懸念を表し、それに対応する軍事力の強化に力を入れている。

中国とロシアは、「ＴＨＡＡＤ」が地域の戦略的バランスと自国の戦略的安全利益を深刻にき損すると見なして、それを中断させるための全方位的な攻勢に出ている。

米国の政治家らが先見の明があるなら、今からでも時代錯誤の世界制覇貪欲を捨てる方が悪くないであろう。　デイリーNKより

軍事費歳出削減やめる

とてつもなく強力で機敏な米軍が今ほど求めてられている時はない。米大統領で当選したドナルド・トランプ氏は論戦で、繰り返し主張しています。

オバマ政権は、ブッシュ前政権が強行したイラク、アフガニスタンでの戦争で財政危機が深刻化したことを受け、歳出の自動削減を進めています。トランプ氏は削減対象から軍事費を外すことを求め、陸海空・海兵隊の増強、ミサイル防衛システムへの投資を公約しています。

米軍主導の有志連合がイラクやシリアで行う過激派組織ISの掃討作戦についても攻勢的な軍事作戦を追及し、ISを壊滅させるとしています。

米国第一主義を掲げるトランプ氏は同盟国との関係でも、米国の核心的利益を守ると主張。米国が日本や韓国、欧州諸国などを守る一方で、これらの国は対価を払っていないとして米軍駐留経費の負担などを求める姿勢。

欧米関係の位置付けてきた北大西洋条約機構(NATO)についても、時代遅れと発言。どのようなNATO増を描くかは明らかにしていません。

小さな島国である日本が「強大な国」になった理由は「その小ささ」にあった＝中国

中国では歴史問題を理由に日本を憎む一方で、戦後に遂げた急速な発展については「畏敬の念」を抱くなど、日本に対して複雑な感情を抱く人が多い。中国メディアの今日頭条は１０日、多くの中国人は「日本に対して複雑な感情を抱くと同時に、日本に対して強い関心を抱いている」と伝えつつ、「小さな島国である日本が強大な国になれた理由」を考察している。

記事は、中国では歴史問題を背景に、「小日本」という蔑称を用いて日本を蔑む人がいる一方で、日本が戦後に遂げた急激な発展と近代化については「多くの中国人が畏敬の念を抱いている」と主張。こうした矛盾した感情が日本に対する好奇心へとつながっていると紹介し、中国人は「小さな島国である日本が文明的かつ強大な国になれた理由」に関心を抱いていると論じた。

続けて、日本の歴史や文化に精通するという学者の見解を引用し、「中国人の日本の歴史と現実に対する感情を漢字で表現する場合、適切な候補の１つに『小』という漢字が挙げられる」と主張。

中国では「度量の狭い国」といった意味合いで多くの人が日本を「小日本」という蔑称で呼ぶが、記事は「確かに日本は国土も小さく、家屋や街中を走る車なども小さい」と主張する一方で、日本の家屋や車が小さいのは国土の小ささゆえに致し方なく、これらは単に「面積や体積が小さいだけ」との見方を示した。

一方で記事は、日本の「小ささ」のなかには「強大さ」を見て取ることができると主張し、日本は小さな島国であり、土地が狭いために「生きるためには丹誠込めて農作物を作る必要があった」と主張。こうした環境が日本人に「何事も深く考え、細部にまで注意を払う」という習慣を養わせたとし、「小さな島国であるがゆえに、日本は文明的かつ強大な国になった」との見方を示している。
サーチナより

日本で発見されたレアアース量が莫大すぎる！ 政治の道具化は「愚かだった」との指摘も＝中国

経済産業省によれば、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの」と定義されるレアメタルのうち、ネオジムなど１７元素が「希土類（レアアース）」と呼ばれている。

　レアアースはハイテク製品に必要不可欠な元素であり、現代の産業を支える重要な存在だ。中国はレアアースを戦略資源と位置づけ、世界のレアアース生産の大半を担ってきたが、中国では今、レアアース産業における地位が今後揺らぐのではないかと警戒感が高まっているようだ。

中国メディアの捜狐はこのほど、中国は過去数十年にわたって世界中にレアアースを供給してきたと指摘する一方、日本の南鳥島沖の海底でレアアース（希土類）の一種であるスカンジウムの大規模な鉱床が発見されたとの報道を紹介し、「中国のレアアース市場における独占的な地位が揺らぐ可能性がある」と警戒感を示した。

記事は、「無計画な採掘、生産によって中国のレアアース埋蔵量は急激に減少している」と指摘したうえで、現在の生産ペースで計算した場合、重希土類は今後１５－２０年ほどしか生産できないほど埋蔵量が減少してしまったと紹介。２０４０年から５０年ごろには中国は外国から重希土類を輸入することになるかも知れないと指摘した。

続けて、中国は決して「レアアースが埋蔵している世界唯一の国ではない」としながらも、過去数十年にわたってレアアースの生産を担ってきた結果、中国は自国の環境を破壊してしまい、資源も失ってしまったと指摘する一方、日本近海の海底では莫大な量のレアアースが相次いで発見されていると紹介。読売新聞によれば、東京大学の研究グループが確認した南鳥島沖の海底に存在するスカンジウムの推計資源量は、「現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当する」という。記事は、海底からレアアースを低コストで採取するための技術が開発されれば、中国のレアアース産業における地位は揺らぐ可能性があると論じた。

２０１０年９月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海で起きた漁船衝突事件をきっかけに中国はレアアースの輸出規制を行ったが、これを契機にレアアース市場はめまぐるしい変化を遂げた。ホンダが重希土類完全フリー磁石の開発に成功したほか、東芝も１０日、「重希土類フリーで高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つモータ用磁石を開発した」と発表するなど、日本ではレアアースを使用しない代替技術の開発も進んでいる。中国にとってはレアアースの輸出規制が裏目に出た形となっているためか、レアアースを政治の道具としたことは「愚かだった」との指摘もある。
サーチナより

独領事館に襲撃

アフガニスタン北部マザリシャリフで10日夜、ドイツ総領事館を狙った反政府勢力タリバンによる自動車爆弾を使った自爆攻撃があり、当局者によると少なくとも4人が死亡、負傷者も多数出ています。

北大西洋条約機構(NATO)スポークスマンは、総領事館の建物に、多大な損害があったと述べています。爆破に続いて、重武装のメンバーによる襲撃があり、アフガン及びドイツの治安部隊が深夜まで応戦したという。

タリバンの広報担当者は、米軍機が先週クンドゥズ州行った空爆で、多くの子どもを含30人以上が死亡した報復攻撃だと主張しています。

ドイツ外務省スポークスマンは、総領事館のドイツ人職員は無事だとしつつ、アフガン人の民間人及び治安部隊の死傷者についてはまだ不明。ドイツ政府は危機対策本部を置き、シュタインマイヤー外相らが事態の把握に努めています。

１４日に「スーパームーン」…６８年ぶりの近さ

今月１４日夜、月が今年１番大きく見える満月「スーパームーン」になる。地球と月の距離は、満月としては６８年ぶりとなる距離まで近づく。

今年最小に見えた４月２２日の満月と比べ、見た目の直径は１・１４倍になり、３割ほど明るく見えるという。

 

月は、地球の周りを楕円（だえん）形の軌道を描いて回っており、地球と月の距離は３５万～４０万キロ・メートルほどの間で変化している。国立天文台によると、１４日午後８時２１分に地球と月の距離が３５万６５０９キロ・メートルまで接近。満月となる同１０時５２分の時点で３５万６５２０キロ・メートルで、１９４８年１月の満月に次ぐ近さになるという。地球と月が今回より近づく満月は、１８年後の２０３４年１１月２６日になる。

 

気象庁によると、１４日夜は全国的に雨や曇りの予報で、月を観察するにはあいにくの天気になりそうだ。　読売オンラインより

ｉＰＳ細胞活用、難聴発症の経過を再現

遺伝子を変異させて難聴にしたマウスのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から内耳細胞を作製し、難聴を発症する様子を体外で再現したと、順天堂大学の神谷和作准教授らのチームが発表した。

  

同じタイプの難聴の患者は日本でも３万人以上いるとされ、治療薬の開発や正常な細胞を移植する再生医療につながると期待される。論文は１１日、国際幹細胞学会誌に掲載される。

 

このタイプの難聴は、ＧＪＢ２という遺伝子に変異があり、音の振動を神経に伝える内耳の細胞間のつながりが壊れている。遺伝性難聴の半数以上を占める。根本的な治療法はなく、補聴器や人工内耳で聴力を補うだけだった。 読売新聞より

ベトナム、原発計画を白紙撤回

ベトナム国会は10日、南部ニントゥアン省での原発建設計画撤回問題について議論を開始しました。ベトナム政府が同日までに、同省の原発建設計画を白紙撤回することを決定しました。

同原発については､東京電力福島第1原発事故を契機に､2014年着工が延期されていました｡今年4月グエン・スアン・フック首相の就任後、ベトナム共産党指導部と政府の間で､安全と財政の二つの面から本格的に検討が行われ､最終的に白紙撤回の判断となりました。

政府は現在、国の借金を国内総生産(GDP)の65%以下に維持することを目標とし、15年末は62.2%に抑えています。しかし、現地の経済専門家らは、原発計画が国家債務を将来的に増大させる要因となると指摘し、財政的観点から原発建設に警告を発していました。

南スーダンでコレラ

世界保健機構（WHO）は8日、南スーダンで7月以来、3000人近くがコレラに感染していると発表しました。

紛争で対応が妨げられている地域で感染が広がっていると警告をしています。WHOのアブドゥルムミニ南スーダン現地代表はユニティ州に力を集中している｡紛争が続いており､コレラ制圧は容易ではないが最善の尽くしていると表明しています。

コレラは、汚染された飲料水が原因である事が多く､下痢や嘔吐を引き起こし､小さな子どもは脱水症で死に直面します。

コレラの流行で44人が死亡しており、南スーダンの9州に広がっている。

しかし、アブドゥルムミニ氏によると、患者の2/3を占めている首都ジュバでの流行は収まっています。同氏は流行は続いているが、ほとんどの州で制圧している｡手に負えなくなくなることを懸念していると述べています。

アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏選出

共和党のドナルド・トランプ氏の大統領候補の勝利で､米国内外で衝撃を与えています。女性やマイノリティー（少数派）に対する差別発言を繰り返してきたトランプ氏に対する疑念や抗議の行動も米国内で起こっています。一方では｢団結｣｢連帯｣を訴える動きなどもあります。

クリントン氏はトランプ氏がアメリカにとって、成功を収める大統領になってほしいと発言しています。クリントン氏は敗北宣言を行いました。選挙中はアフリカ系、中南米系の人達も反トランプで運動したが､クリントン氏を押し上げるだけの成果が出来ませんでした。

前回オバマ大統領が勝利した、ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンの4州でクリントン候補が敗れ､トランプ氏が勝利をおさめています。この4州はかつて鉄鋼、自動車の製造業で栄えましたが、現在はラストベルトと呼ばれる地域になっています。従来、民主党の支持が強かった州でも既成エスタブリッシュメント（既得権層）に対する白人労働者層の怒りが表れたといわれています。

同日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領と題した社説を掲載、新大統領に注文を付けています。

米国民は血統や信条ではなく、権力を共有し､法と正義を大切にし、個人の尊厳を尊ぶ民主的な統治システムへの忠誠で団結してきた｡新しく選ばれた大統領にこのシステムへの敬意を示すように期待したいと書いている。

慢性疲労症候群

原因不明の疲労感で日常生活が送れなくなる｢慢性疲労症候群｣の患者を調べたところ血液中の物質の濃度に特徴があることが分かったと､大阪市立大などの研究チームが発表した。

これまでは診断が困難でしたが､血液検査で分かるようになる可能性があるといいます。論文は科学誌『サイエンティフィック・リポｰツ』に掲載されました。

慢性疲労症候群は強い疲労感や頭痛、筋肉痛が続き重症になると寝たきりになるといいます。国内には推定約30万人の患者がいるとされていますが、治療法は確立されていません。

慢性疲労症候群の治療法の確立が今回の血液検査で確立される可能性も出てきたのではないでしょうか。1日も早い治療を確立してほしいものである。

「米国追随なら報復攻撃の目標に」北朝鮮メディア、日本をけん制

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、日本の防衛省が平成28年度第3次補正予算案の編成に向け、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いたミサイル防衛（MD）装備などのために2千億～3千億円を要求する方向であることについて、自国に対する脅威論は「誰にも通じない詭弁である」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、北朝鮮が開発する核兵器とミサイルは「徹頭徹尾、自衛的抑止力」であるとしながら、日本の本当の目的は「『大東亜共栄圏』の昔の夢を実現しようとするところにある」と指摘。

また、日本があくまで米国に追随するのなら、「報復攻撃の目標になり、大きな災いに見舞われることもあり得る」などとけん制した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 朝鮮の「脅威」にかこつけて軍事装備を更新しようとする日本の下心を暴露

【平壌１１月２日発朝鮮中央通信】日本防衛省が迎撃ミサイル装備の更新に３０００億円に及ぶ莫大な資金を投資しようと企んでいる。

日本は、意地悪くも共和国の「脅威」にかこつけてそれを正当化している。２日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは全く事理に合わず、誰にも通じない詭（き）弁であると糾弾した。

論評は、日本が「脅威」になると言い掛かりをつけるわれわれの核およびロケットについて言えば、それはわれわれを敵視しながらあえて害しようとする侵略者、挑発者を目標にしたものとして徹頭徹尾、自衛的抑止力であり、われわれに友好的に接する国ならそれに気を使う必要も、いかなる危惧の念を抱く必要もないと指摘した。

また、日本がわれわれの「脅威」にかこつけて強弁を張っている目的は、米国を後ろ盾にして「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとするところにあると暴露した。

そして、日本がいくらわれわれに食い下がって片意地を張っても、米国を後ろ盾にして周辺の諸大国をけん制し、ひいてはアジア再侵略の道に飛び込もうとする犯罪的内心は絶対に隠せないとし、次のように強調した。

もし、日本が米国に追随して引き続き現状態で進むなら他国の報復攻撃目標になって大きな後患に見舞われかねない。

日本の執権勢力が少しでも理性的な考えをするなら、危険極まりない軍事的賭博に執着してはいけない。

これが、日本を破滅のどん底から救う唯一の道である。　デイリーＮＫより

中国、ラニーニャ現象で今年は非常に寒い冬＝気象専門家

中国の気象専門家は、今年の冬はラニーニャ現象により、記録的な寒さだった2012年に並ぶと予測している。

中国科学院大気物質研究所研究員の鄭飛氏は、太平洋の気候現象であるラニーニャ現象により、平年より温度が低いとして、「十分に着込むように」と寒さ対策をうながしている。「東北と西北地域は例年より気温がとても低くなり、特に1月、2月は最も寒くなる」と付け加えた。

10月30日、中国北部の一部地域では零下3度を記録。翌31日には北京、麗江、雲南省で氷点下なり、雪がちらついた。

2012年から2013年の冬季は記録破りの寒波襲来により、中国全土の交通期間と電力に混乱をもたらした。この寒さにより18万頭の牛が死亡した。2008年1月にも、ラニーニャ現象の影響で吹雪が起こり、100人以上が寒さにより死亡し、停電も頻発した。

暖房の使用が政府に規制されている中国

主に石炭燃焼を利用した暖房設備の住居の多い中国では、冬季、大気汚染レベルが急上昇する。そのため、中国では、建物を走るパイプに、重油で温めたお湯を流して室内を暖める暖房設備「セントラルヒーティング」の使用期間が、11月15日から翌年3月15日と定められている。

このシステムの使用期間前は、室内でも寒さに耐えなければならない。中国政府はこれまでのところ、同システム開始時期の前倒しを示唆する発表は出していない。　大紀元日本より

日本もラニーニャ現象で寒い冬になるのだろうか、地球はミニ氷河期に入ったとＩｎ Ｄｅｅｐが書いている。

2015年中国出生率わずか1.05 世界最低水準

中国政府がこのほど発表した『中国統計年鑑2016』によると、2015年中国の合計特殊出生率（Total Fertility Rate、TFR、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す）はわずか1.047で、これまで当局が主張した1.6ではないことが明らかになった。

専門家は、中国の約1.05の出生率が、今年世界銀行が発表した2014年200カ国・地域のTFR統計ランキングの中で、最下位である韓国の1.2を下回り、世界で最も低い水準になったと指摘した。将来一段と深刻になる少子高齢化によって、労働人口の急減で中国国力の衰退は避けられない。

中国メディア「財新網」の「人口と経済」コラムニスト、梁建章氏は10月31日、同サイトに寄稿した評論記事において、「『中国統計年鑑2016年』の出生率に関する統計データが事実であれば、世界銀行のランキングに基づき、中国の出生率が世界最低水準だということは間違いない」と示した。

一人っ子社会に慣れた国民

梁氏は出生率の向上には、当局が人口抑制政策を全面的に開放するほか、国民の出生意欲の回復のために、2人目や3人目の子供を持つ家庭に所得税や教育費用の免除など各支援措置を急がなければならないと提案するが、「長期にわたる一人っ子政策の実施で、都市部では多くの国民が一人っ子の家庭に慣れ、特別な理由がなければ、2人目の子供を産まないとの実状がある。

また経済的な理由で、現在都市部と比べて農村部の方が若い女性の出生意欲がより低いのも事実だ」と出生率の向上の難しさを示した。

また、「中国の合計特殊出生率は、人口の安定的な水準を維持していくのに必要な条件の一つである人口置換水準（人口が増加も減少もしない均衡な状態となる合計特殊出生率の水準のこと、中国の場合は2.2）を、25年間以上下回ったままだ」「全面的に人口抑制政策を開放しても、出生率を人口置換水準までに回復させるのは非常に困難だ」との見方を示した。

出生率の低さによる深刻な少子高齢化で、今後中国は労働人口の急速な減少で国力が衰退し、また若い世代の高齢者扶養負担の増加、高齢者への年金や社会保険料の急増などと、様々な経済的、社会的な課題に直面するだろう。　大紀元日本より

「シングルライフ」を好む北朝鮮の若者たち急増中

最近、北朝鮮では一人暮らしを好む若者が増えつつあり、それに合わせて「ワンルーム」のような住居形態が急増しているという。平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

ワンルームが増えているのは、平壌の衛星都市である平城（ピョンソン）市。平壌ほど統制が厳しくなく交通の便もいい。そんな地の利を活かして、全国有数の卸売市場が開設されている。そして、

最新の商品や情報が行き交う市場で働こうとする若者たちが全国から集ってくるのだ。

彼らの多くが日雇いで働き、ワンルームで暮らし、ある程度貯金できたら故郷に戻る。その中でも目立つのが一人暮らしの女性だ。

北朝鮮では、女性の一人暮らしは極めて珍しく「何か問題があるのではないか」と後ろ指を差されるほどだった。しかし、急速に資本主義化が進むなかで、その認識も大きく変わった。

むしろ、人に頼らず暮らしていけるだけの能力、生活力がある立派な女性として見られるようになり、結婚相手としても人気となった。

家主も、一人暮らしの男性や家族よりも、一人暮らしの女性を好む傾向にある。家賃は同じでも、家をきれいに使うので、水回りの掃除などが楽だというのだ。

ワンルームと言っても、使っていない部屋を間貸ししたり、新たにワンルームアパートのような部屋を増築したりして貸し出す。いわば下宿のような形態だ。

北朝鮮では住宅は国の所有という建前があるので、家賃を受け取るのは本来は違法。しかし、当局はすべての住民に住宅を提供できる経済的余裕がないことから、人民班（町内会）と保安署（警察署）への届け出さえきちんとすれば、特に問題視しないという。

家賃は間取りや場所により千差万別だ。公共交通の整っていない平城では、ロケーションが大変重要だが、市場に近い8平米の部屋で15万から20万北朝鮮ウォン（約1440〜2400円）ほどだ。決して安くはないが、市場での商売が回れば、十分にペイできる額ということだ。デイリーNKより

ミニ氷河期は「2015年にすでに始まって」おり、今後「200年から250年間続く」というロシア科学アカデミーの科学者たちの主張が公開された

世界最大級の学術データベース「サイエンスダイレクト」に掲載された論文

 

・sciencedirect

関東なども、すっかり朝晩が寒くなり、「１カ月くらい前まで暑いとか言ってた気がするのに」というような感じで、どうにも秋を吹っ飛ばして、夏から冬にダイレクトに突入した気配もないではない感じの最近です。

メダカや外で飼っているいろいろな水生の生き物を家の中に入れる準備をしたり、植物なども部屋に入れ込んだりと冬の準備もわり楽しいものですが、しかし、「これがずっと続いたら、やっぱりイヤだな」というようには思います。

まあしかし、睡蓮鉢の水が冷たくてイヤだとか、そういう個人的な問題は別として、「寒冷化の懸念」は常に現在の地球にまとわりついています。

今回は冒頭に貼りました最近のロシアの学術的主張である「すでに地球は小氷期（あるいはミニ氷河期）に突入している」をご紹介したいと思います。
Sponsored Link

地球が持つ気温の変動の「自然の」サイクル

In Deep では、この数年、わりとずっと「地球は近くミニ氷河期のような状態に入るのではないか」ということを書くことが多かったです。最初に書きましたのは、５年ほど前の、

・あらかじめ予測されていた小氷河期の到来（１）
　
という記事で、その頃は（今もかもしれないですが）世の中でさかんに「人間活動による地球温暖化」というようなことが言われていたのですけれど、過去の気温の変化のチャートを見ていますと、
「人間がいてもいなくても、地球は自動律での気温の上下を時間的サイクルの中で繰り返していた」ということを、その頃始めて知ることになりました。

たとえば、下は、先ほどリンクしました記事に載せました「過去 420,000 年の気温の変化」を示すグラフです。南極の氷床から算出したもので、比較的信頼できるものだと思います。

・Are we heading into a new Ice Age?


これを見ますと、地球は十数万年ごとに、それこそ上下 10℃以上という、とてつもない気温の変動を繰り返してきたことがわかります。

しかし、数万年というような大きな時代区分ではなくとも、氷河期（ミニ氷河期ではなく、いわゆる氷河期）が終わってからのこの１万数千年の間も、以下のような激しい気温の上昇がありました。

1万5000年前から現在までのヨーロッパと北米における気温の変化




このグラフでは、13000年くらい前から 6000年くらい前の間に地球の温度は摂氏 10℃以上も上昇していますが、6000年前には、まだ自動車や工場が排出する CO2 などという問題はなかったはずで（あったかもしれないですが）、それでも地球の自律する変動で、ここまで気温は変化しています。

そして、さらに短い期間の「過去数百年くらい」でも平均気温は大きく変化し続けていたわけです。それらはすべて「地球の自然の律動」によるものでした。

何を書きたいのかといいますと、問題のポイントは、温暖化なのか、寒冷化なのか、ということではなく、

「どんな時代であろうと、地球は人間（の文明）によって気温や気候が変化させられるということではなく、それらはすべて地球と宇宙が持つ時間的なサイクルの中で決められていること」だということを、ここ数年で知ったような気がします。

まあ、「地球と宇宙」の「宇宙」というのは大げさかもしれないですが、気候の変動に関しては「太陽」が大きく関与していること、そして、曇りが多いとか晴れが多いというようなことに関しては、宇宙線が関与しているということなどもあり、「宇宙」と記しています。

 

いずれにしても、たとえば、人間には意志とは関係なく働き続ける「自律神経」というものが存在するのと同様に、地球も宇宙と共に「自律」している部分があり、その自律機能はどのようにおかされても、時間が経てば、また戻るものです。

人間は人間で確かに偉大ですが、地球の自律する規則とサイクルに強く介入することは基本的にできないのだと思います。

できないというか、たとえどれだけ介入しても、地球にはリセットできるメカニズムがあります。
たとえば、人間文明は現実として海や大地を汚染していたりしますけれど、これも人類がいなくなれば（というより「今の人類の文明がただせられれば」）、わりとあっという間に元に戻るはずです。
それどころか、以前、

・「人間がいなくなった地球に起きること」：もしかすると繰り返されているかもしれない新しい地球の誕生
　
などで記したことがありましたが、全地球的な放射能災害や、超絶な大規模な核による荒廃などが起きて、地球の何もかも荒廃したとしても、放っておけば、地球は数年から 20年くらいで、植物が繁栄すると共に再び生態系の繁栄がよみがえると推定されています。

「人間の文明の間違いも結果的には元に戻る」という意味では、人類は本来は何度も地球の住人であることにチャレンジできる存在だと私は確信しています。

今の人類の文明は間違っているということは確信を持って言えますけれど、間違って滅んだのなら、そのどのくらい後かは知らないですが、再び何度もチャレンジできるはずです。グレイトな人類と地球と関係というのは、人類文明の滅亡ごときでは揺るがないのですよ（多分）。

・What Would Happen If Humans Disappeared?


話が逸れましたが、地球は自律していて、そこには、「本来気候のサイクルがある」ということで、温暖化にしろ寒冷化にしろ、人為的に作り出せるたぐいのものとは違うということを書きたかったのでした。その上で、現在はどのようなサイクルに向かうのかということになります。

地球は2030年どころではなく、現在すでにミニ氷河期に突入している

地球が寒冷化に向かっているのか、そうでないのかは結果を見なければわからないのですが、このブログでは、基本的に、「地球は寒冷化に向かっている」という方向でずっと考えてきています。

ただ、私自身は本格的な寒冷化、あるいは小氷期でもミニ氷河期でも呼び方は何でもいいのですが、そのような時代は「もう少し先だ」と思っていました。

たとえば、一般的な学説としても、これから寒冷化に入るとする考え方は広くあるにしても、下は 2015年7月の 日経ビジネスの記事からですが、それはもう少し先だとする見方が普通でした。

日経ビジネス 2015.07.22

2030年頃から地球はミニ氷河期に突入する――。
英ウェールズで7月9日に開かれた王立天文学会で英国の研究者が驚くべき発表をした。今後15年ほどで太陽の活動が60％も減衰するというのだ。

英テレグラフ紙を含めたメディアは「ミニ氷河期に突入」というタイトルで記事を打った。

研究発表をしたのは英ノーザンブリアン大学のヴァレンティナ・ジャルコヴァ教授。太陽の内部にある磁場の変化によってミニ氷河期が訪れる可能性を示唆した。

同教授によれば、太陽内に2つの異なる磁気波があることを発見。2波は周波数が異なるが、両波ともに11年周期で変化するという。

ジャルコヴァ教授は両波を基に太陽活動の動きを探る新しいモデルを確立した。精度は97％だという。

そして、このヴァレンティナ・ジャルコヴァ教授（ Prof Valentina Zharkova ）が率いる国際的研究のメンバーであり、「太陽の磁気活動の進化」に関して独自の物理数学モデルを開発し、この「 2030年ミニ氷河期入り」のシミュレーションがほぼ確実かもしれないことを証明したのが、モスクワ国立大学の物理学者であるヘレン・ポポワ博士（ Dr. Helen Popova ）でした。

ヘレン・ポポワ博士

このお美しき理論物理学者であるポポワ博士の完ぺきなシミュレーション理論は、

・精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
2015/07/22
という記事に載せておりますので、ご参照いただければ幸いです。ちなみに、この研究を率いたジャルコヴァ教授も女性でした。

まあ、そんなわけで、この記事を書いた頃、「ポポワさんを信じよう７月委員会」が個人的に結成されまして、それ以降は、

「ミニ氷河期が来るのは 2030年頃」

とタカをくくっていたのですが、冒頭にありますように、ポポワ博士と同じロシア人の天体物理学者が、最近、

「地球はすでにミニ氷河期に入っており、最大で 200年以上続く」と述べていたのです。

その科学者の名前がまた、「ハビブッロ・アブドゥッサマトフ」博士という方で、アブドゥッサマトフという訳でいいのかどうかわからないですが、読みにくいことこの上ない名前ではありますが、ロシアでの科学の頂点を極めるロシア科学アカデミー会員たちの主張と考えますと、気になるものではあります。

ちなみに、アブドゥッサマトフ博士が寒冷化の最大の原因としているのは、ポポワさんと同じ「太陽活動の縮小」です。

その太陽の活動周期と太陽運動のサイクルについての年代について違う部分があるようです。
いずれにしましても、このアブドゥッサマトフ博士は、「 2015年の後半に地球はすでに小氷期に入った」と述べています。

つまり、この博士の主張に従うと、「私たちはすでにミニ氷河期の中にいる」ということになるのです。

アメリカのメディアに、この論文の概要が掲載されていましたので、それをご紹介します。
なお、出てくる科学用語が大変に難解で、科学辞書を見ながら訳していたのですが、そのままの用語で書いても自分に対してもわかりにく過ぎると感じましたので、一般の言葉で代用できる部分は科学用語ではなく一般の言葉で書きました。

それでも、わかりにくい部分はあるかもしれないですが、簡単に書きますと、「約 200年周期の太陽活動の弱体化のサイクルの中で、地球は寒冷化に入った」ということだと思います。Ｉｎ Ｄｅｅｐより

いつ起こってもおかしくない「チャイナ・ショック」の全体像を把握せよ

目標値に向けて作られた「中国のGDP」

中国の2016年7～9月期の実質GDP成長率が年率6.7%と発表されました。これで、３四半期連続で同じ数字が並びました。

習近平政権は、実質GDP成長率の目標値を年率6.5～7%に設定しています。その中で6.7%という数字はあまりに居心地の良すぎる水準です。中国のGDP統計はそもそも目標値に向けて「作られている」と見られ、そのまま受け取ってもあまり意味がないでしょう。

 

しかし、内訳を見ると今の中国経済の概況が把握できます。10月20日付の日本経済新聞でも取り上げられていたように、中国経済の現状を表す3つのポイントは、公共投資、不動産、借金です。

公共投資、不動産、借金に依存する成長

中国経済は諸外国と比べて経済成長を投資に大きく依存する傾向があります。過去20年においては、世界の工場として民間企業による投資も盛んでしたが、人件費の上昇に伴い、外国企業が設備投資を行う優位性が薄れています。今年の1～9月期の統計においても、民間企業による投資は2.5%の増加に止まっています。

一方で、大きく増えているのが国有企業による投資やインフラ投資です。それぞれ1～9月において前年同期比20%前後の増加となっています。昨年チャイナ・ショックで一瞬後退しかけた経済を、政府指導の積極投資によりカンフル剤を打っている状況です。

同じように、GDP成長の大きな部分を占めているのが不動産投資です。1～9月におけるマンションやオフィスの販売は、昨年同期比41.3%の増加となっています。特に北京や上海などの大都市で顕著だということです。

注目すべきは、中国の上場企業が今年上期に稼いだ利益・売上高増加の半分は不動産業によるものだということです。裾野の広い製造業などではなく、不動産に依存した経済体質が浮き彫りになっていると言えます。

IMFやBISは債務残高の増加に警鐘

さらに、企業や家計の借金依存がますます顕著になっています。収益性の低い国有企業の借金が膨らんで返済が困難になっているため、政府は借金を棒引きにして株式化するデット・エクイティ・スワップ（DES）を推進すると発表しました。国有企業の過剰債務は、銀行部門の不良債権として、中国経済を大きく揺るがすことになるでしょう。

同じように借金が膨らんでいるのが家計部門です。向かっている先は主に不動産です。価格が上がり続ける不動産を逃すまいと、無理に借金をしてでも不動産を購入しています。これは中国の個人投資家が、不動産価格の下落に見舞われたとたんに物件の売却もできなくなり、返済が困難になることを意味しています。これもまた、不良債権を通じて中国経済を不安定にさせるでしょう。

企業や家計の債務残高は、GDP比で2008年の147%から2016年3月時点では225%に急増し、統計に表れないものを含めるとさらに多いと考えられています。過去にこれだけ急速に債務残高が膨らんだ国は、必ずその後金融危機を経験しています。IMF（国際通貨基金）やBIS（国際決済銀行）は、債務残高の増加に対して警鐘を鳴らしています。

世界経済への影響は避けられない

債務の大部分は中国国内で完結しているため、日本のバブル崩壊のように国内問題で終わると見る向きもありますが、世界のGDPの16%を占め、経済成長の約1/3を牽引する経済が減速するようなことがあれば、実体経済を通じて世界の景気を悪化させるでしょう。

もちろんチャイナ・ショックが起きたとしても、リーマン・ショックがそうであったように、長い時間をかけてもとの経済状況に持ち直してくるでしょう。そう考えると、ショックはバリュー投資家にとってまたとないチャンスと言えます。

しかし、実際にショックが起きるまでは、これから起きるであろう大きな動きのことを頭に入れて投資に臨まなければなりません。

つばめ投資顧問は相場変動に左右されない「バリュー株投資」を提唱しています。バリュー株投資についてはこちらのページをご覧ください。記事に関する質問も受け付けています。

※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。　MONEY VOICEより

金正恩氏「特殊部隊」を視察…「朴槿恵政権除去」をアピール

北朝鮮の金正恩党委員長は、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の「第525軍部隊直属特殊作戦大隊」を視察した。日時は不明。朝鮮中央通信が4日、報じた。

朝鮮人民軍第525軍部隊直属特殊作戦大隊を現地視察した金正恩氏（2016年11月4日付労働新聞より）

同通信は、同部隊について「青瓦台とかいらい政府、軍部要職に居座って千秋に許せない希代の大逆罪を犯している人間のくずを除去することを基本戦闘任務にしている特殊作戦大隊の戦闘員たち」としながら、朴槿恵（パク・クネ）政権がターゲットであることを強調した。

また、金正恩氏は、「戦闘員たちが素早い、鉄拳、鉄の塊だ、拳銃なら拳銃、自動小銃なら自動小銃で撃てばそのまま目標を命中するが弾丸に目が付いているようだ、みんなが一当百だ」と述べながら、訓練成果を高く評価したという。

さらに「敵の心臓部に鋭い匕首を刺し、腰を折るための重要な任務を担っている特殊作戦大隊の戦闘員たちが敵との決戦で自分たちに課された栄誉ある戦闘任務を立派に遂行する」との期待と確信を表明。大隊に、双眼鏡と自動小銃を記念に贈り、記念写真を撮った。

現地視察には、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）氏、李明秀（リ・ミョンス）氏、李永吉（リ・ヨンギル）氏が同行した。前総参謀長の李永吉氏は、「副総参謀長兼作戦総局長（陸軍上将）」と紹介され、降格されたことが今回の記事で確認された。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

金正恩最高司令官が第５２５軍部隊直属特殊作戦大隊を視察

【平壌１１月４日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長、共和国国務委員会委員長である朝鮮人民軍の金正恩最高司令官が、朝鮮人民軍第５２５軍部隊直属特殊作戦大隊を視察した。

金正恩最高司令官は、同特殊作戦大隊を直接組織し、軍部隊の兵営を立派に築くようにした。

金正恩最高司令官は、特殊作戦大隊の兵舎、教育室、食堂、総合訓練館、水泳訓練館を見て回り、屋外総合訓練場で戦闘員たちが行う障害物克服訓練および撃術総合訓練、射撃訓練、超低空降下訓練、ヘリ・ロープ降下訓練、襲撃訓練を指導した。

青瓦台とかいらい政府、軍部要職に居座って千秋に許せない希代の大逆罪を犯している人間のくずを除去することを基本戦闘任務にしている特殊作戦大隊の戦闘員たちは、課された任務を自立的かつ能動的に遂行できるように立派に準備された自分たちの威力を余すところなく誇示した。

金正恩最高司令官は、戦闘員たちが素早い、鉄拳、鉄の塊だ、拳銃なら拳銃、自動小銃なら自動小銃で撃てばそのまま目標を命中するが弾丸に目が付いているようだ、みんなが一当百だ、と述べて彼らの訓練成果を高く評価した。

最高司令官は、朝鮮人民軍第５２５軍部隊直属特殊作戦大隊は最高司令官が特別に重視し、最も信頼する戦闘単位だとし、特殊作戦大隊に提起される課題を提示した。

金正恩最高司令官は、敵の心臓部に鋭い匕首を刺し、腰を折るための重要な任務を担っている特殊作戦大隊の戦闘員たちが敵との決戦で自分たちに課された栄誉ある戦闘任務を立派に遂行するとの期待と確信を表明して双眼鏡と自動小銃を記念に贈り、彼らと共に記念写真を撮った。

朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長（朝鮮人民軍次帥）、李明秀総参謀長（朝鮮人民軍次帥）、総参謀部の李永吉第１副総参謀長兼作戦総局長（陸軍上将）が同行した。　デイリーＮＫより

反対に韓国や米軍の特殊部隊に金正恩が斬首される､危険があるのではないでしょうか。米軍の特殊部隊の能力は高いものがあるだけに、金正恩も枕を高くして寝られないのではないでしょうか。

トルコ、野党党首を逮捕

トルコ当局は4日、野党第2党のクルド系政党、国民民主主義党の国会議員12人をテロ対策を理由に拘束しました。その内共同党首2人を含8人を逮捕しました。同党は粛清と非難しています。同党は正義と自由を求めるたたかいが野蛮な力を失わせると述べていて、たたかう姿勢をアピールしています。支持者は首都アンカラや最大都市イスタンブールの街頭で抗議集会を繰り広げています。

野党第1党は､共和人民党のクルチダルオール党首も､危険な方向だと政府を批判。欧州連合（EU）のモゲリーニ外相、ドイツのシュタインマイヤー外相、米国務省のカービー報道官らも懸念を表明しています。

当局は拘束について､武装組織クルド労働者党（PKK）の宣伝に関わったと容疑を巡る検察の呼び出しを拒否したためとしています。国民民主主義党はPKKとの関係を否定しています。

国民民主主義党は昨年11月の選挙で500万票獲得。国会550議席中59議席を得ています。同党はエルアンドル大統領が狙う大統領権限を拡大する改憲に強く反対しています。

今年5月には事実上同党を標的に､与党多数の国会が国会議員の不逮捕特権を剥奪する憲法改正案を可決しています。その後7月のクーデター未遂を受け非常事態の発令で。当局は行政機関やメディアなどの粛清を行っています。

トルコも大統領の独裁政権を図るつもりなのだろうか、自由と民主主義を最大限に守る社会にしなければならないのではないかと思う。独裁政治を行えば北朝鮮と同じになるではないかと思わずにはいられない。

大統領選の激戦州オハイオ

オハイオ州は工業地帯、穀物地帯などがあり産業分布・人口構成などアメリカのミニ縮図といわれている州です。オハイオ州で勝利した候補者が大統領になっている重要な州です。

選挙最終盤には民主党のクリントン氏や共和党のトランプ氏なども何度もオハイオ州に入り支持を訴えています。

オハイオ州はラストベルト（さびついた地帯）と呼ばれるほど、鉄鋼、自動車産業などが衰退し労働者の置かれている状況は厳しい状況に置かれています。

ワシントンのシンクタンク経済政策研究所の調査によれば、2015年に12万人の雇用が喪失しています。雇用全体に占める割合では全米で6番目の高さです。

運送業を営む労働者はトランプ氏が大統領になると危険だ特定の人種や女性の悪口を言いたい放題などでクリントン氏に投票するといいます。

ある選挙集会には偉大なアメリカを再びというスローガンのポスターを手にしているのは、白人有権者ばかりである。かつての繁栄を奪われた白人労働者の怒りに乗じて､最終盤までトランプ氏の支持を維持している。

会場の外では同氏の過激な言動に抗議する人達の声も響き憎悪に満ちたアメリカが再びくることになると抗議集会が行われています。

ソウル10万人抗議集会

【ソウル＝時事】韓国の朴大統領が、検察に逮捕された親友、チェ・スンシル容疑者の国政介入疑惑で窮地に立たされるなか､ソウルでは5日、大規模な抗議集会が開かれ、大統領に退陣を求めています。主催者側は10万人が集まったと発表していますが、警察発表は4万人。参加者らはプラカードを手に到底我慢出来ない、恥ずかしいなどと国政の混乱するなか、大統領への怒りを口々に訴えています。

5日、韓国外務省や在韓米大使館などの重要な施設が集まるソウル中心街の光化門広場には断続的に集会への参加者が集まり集会が開催されています。夜になると労働組合や市民団体な度も参加し､乳母車に子どもを乗せた家族連れや学生なども参加しています。

ソウルに住むコンサルタントのパク・ギョンハさんなどは子ども2人を連れて集会に参加。家族連れで抗議集会に参加する人もいます。

チェ・スンシル容疑者による財政資金流出疑惑に怒りを募らせています。

韓国の民間世論調査機関｢リアルメーター」は5日、朴氏が4日発表した謝罪談話に関する調査結果を公表し受け入れられない60%近くにで、朴大統領は窮地に立たされています。朴大統領政権の退陣も時間の問題にまで発展しています。

中国産上海ガニから基準値を超えるダイオキシン、香港当局が800㌔㌘回収

香港の食品衛生当局は３日、中国江蘇省の水産業者２社から輸入した「上海ガニ」から環境基準を超える発がん性物質のダイオキシンが検出されたとして、市中に出回っていた約８００キログラム分を回収したと発表した。

香港当局は２社からの輸入を禁止。さらに回収作業を進める方針だ。江蘇省の衛生当局も水産業者の調査に乗り出しており、香港側に協力するとしている。上海ガニは秋の味覚を代表する人気のメニューで、１１月がハイシーズン。中国と香港の水産業者やレストランは対応に追われている。

上海ガニは江蘇省の陽澄湖や太湖などで、一定の品質管理の下で養殖された産地ブランド品が最高級とされるが、他の地域の池や沼でこっそり養殖された上海ガニを「陽澄湖産」などと偽って高値で売りさばくニセモノも横行している。

ダイオキシンが検出された今回の例でも問題のカニが紛れ込んでいた可能性がある。産地ブランドの上海ガニは、上海市内の店頭で生きたままの状態で１匹が１００元（約１５００円）前後で売られているが、ニセモノの原価は１０分の１以下という。産地ブランドのプレートを偽造して大もうけする例が後を絶たない。

香港でダイオキシンが検出されたのは「呉江万頃太湖蟹養殖」と「江蘇太湖水産」の２社。香港で売られている上海ガニの７～８割は両社から輸入された。 　産経新聞より

中国産の食品は食べるべきでない、お金儲けのためなら違法な添加物、ダイオキシンなどが含まれている。中国の人々は安心して中国産の食品を食べることは出来ないのではないでしょうか。

加工食品に新ルール

消費者庁と農林水産省は2日、東京都内で会合を開き､加工食品に関する原産地表示制度の改正案を大筋で了承しました。原則として国内で製造する全ての加工食品に原材料の原産国を表示するよう食品メーカーに義務づけます。

政府は今後、消費者委員会での論議などを進め､来夏にも食品表示基準を改正する方針です。消費者への周知徹底やメーカーの作業などのため、新たなルール導入までに十分な準備期間を設ける見通しです。

今回、表示を義務化するのは、商品に占める重量の割合が最も大きな原材料の国名を表示し､スーパーなどで買い物する際にどの国の食材で作られているか分かるようにします。

一方、過去の実績に応じて使用する可能性がある2、3ヶ国を併記する方法や輸入だけ表示する事も例外的に認めます。こうした例外規定を巡っては､2日検討会でも消費者の誤解を生みかねないなどと最後まで異論が相次ぎました。

ケニア部隊引揚げ声明

国連は1日、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の平和維持活動（PKO）の司令官を解任しました。解任された司令官の出身国ケニアは2日、これに反発し､UNMISSに派遣しているケニア部隊約1000人の即時引揚げを発表しました。

国連は1日、7日にジュバで発生した政府軍とマシャール元副大統領派の衝突の際、UNMISSの部隊が民間人保護のための適切な措置を取らなかったなどとする調査報告書の要旨を発表。これを受けて司令官を解任しました。

ケニア外務省は声明を発表し「プロセスに透明性がない」などとしてこの調査結果を拒否。司令官解任の決定については南スーダンで我が国の重要な役割と責任を完全に無視し､わが軍と地域の和平プロセスへのわが軍の貢献への信頼を欠いているなどと強い言葉で反発を示しました。

声明はさらに南スーダンへの部隊派遣継続は、もはや維持出来ず、部隊の安全にとって有害だとして、UNMISSから部隊を即時引き上げると述べています。

トランプ氏逆転の目は…統計は依然クリントン氏優位 安倍政権も先取りして動いた

米大統領選の世論調査では、ここにきて、民主党のヒラリー・クリントン候補を、共和党のドナルド・トランプ候補が１ポイント差まで追い上げたと報じられた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題について捜査を再開することが影響したとみられるが、８日の投開票に影響は出るのだろうか。

米大統領選の予測は、統計モデルを使ったもの、専業分析家によるもの、メディアによるものなど、筆者が把握しているだけで十数種類もある。それらの主要分析を平均したものまで存在するなど実に多様性に富んでいる。それらのすべてにおいて、クリントン氏が優勢で勝利すると予想されている。

大統領選は、全米の各州選挙人５３８人の過半数である２７０人を獲得すれば勝利するが、統計モデル分析では、クリントン氏が少なくとも３２０以上を獲得すると予想されている。

筆者がしばしば参考とするプリンストン大学の予測モデルでは、クリントン氏３２３人、トランプ氏２０９人、未定等６人。トランプ氏が現時点より獲得投票率が２％高くなったとしても、クリントン氏２９４人、トランプ氏２１５人、未定２９人となり、クリントン氏の優位は動かない。逆にクリントン氏の獲得投票率が２％高くなれば、クリントン氏３５８人、トランプ氏１６４人、未定１６人とクリントン氏が圧勝する。

このとおりならば、夫のクリントン元大統領ほどの圧勝ではないが、オバマ大統領の２期目と同じ程度の勝利になる。

９月末からの３回に及ぶテレビ討論の前には、クリントン氏優勢であったものの、ここまでの差はなかった。しかし、テレビ討論後は、次第に差が開いていった。やはりテレビ討論では、トランプ氏は大統領にふさわしくないと米国民に判断されたようだ。

なお、オハイオ州はしばしば大統領選を決定する州といわれている。勝敗を分けるのは、選挙のたびに民主、共和両党に振れる「スイング・ステート」である。例えば、大票田であるフロリダ、オハイオ、ノースカロライナ各州が最激戦区とされる。

このうち、オハイオ州については、１９００年以降の２８回の大統領選で同州を制した候補が大統領に当選したケースは２６回になる。２回の例外は、１９４４年の民主党のルーズベルト候補と６０年の民主党のケネディ候補だけだ。

今回もオハイオ州は大接戦であり、今のところトランプ氏がクリントン氏を若干リードしている。ただし、仮にクリントン氏がオハイオ州を落としても、前述したように、大統領になる公算は大きい。

こうした分析が正しければ、クリントン氏の勝利だろう。市場も既にそれを織り込んでいるようだ。

安倍晋三首相は９月に訪米した際、クリントン氏と会談をしている。過去の日本の首相で、大統領選挙中に次期大統領になる人物と会談した例は聞かない。どのような話が行われたかは定かではないが、日米安保やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、日露交渉など重要課題の先取り的なものだったのではないか。ここは、安倍外交の隠れたヒットであるといえるだろう。　夕刊フジより

逮捕状審査始まる

【ソウル＝時事】朴槿恵大統領の親友、チェ・スンシ氏をめぐる疑惑で､検察当局によるチェ・スンシ氏の逮捕状請求を受けて､ソウル中央地方裁判所は3日午後3時頃、逮捕状を出すかどうかを決めるため、チェ・スンシに対する審査を開始しました。

検察によると、容疑は職権乱用の共犯と詐欺未遂。チェ氏は大統領府のアン・ジョンボム前政策調整首席秘書官と共に､企業に圧力を掛け、大統領府の後押しで設立した｢ミル財団｣｢Kスポーツ財団｣に対する巨額の資産拠出を強要した疑いがあります。

また、チェ氏が経営する会社に研究事業を行う能力がないにもかかわらず､この会社に7億ウォン規模の事業を手掛ける計画をKスポーツ財団に提案し､研究費をだまし取ろうとしたとされています。

検察は2日深夜、アン氏を職権乱用の容疑で拘束、本格的な取り調べを始めました｡韓国メディアによると､アン氏は､朴大統領の指示を受けて財団を設立し、企業から寄付金を集めたと供述しており、大統領に対する捜査が行われるかどうかが焦点になります。

一方、朴大統領は3日、大統領秘書室長にハン・グァンオク氏を起用することを決めました。ハン氏は金大中政権で大統領秘書室長を務めました。

「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構

国の借金（公債金・借入金・政府短期証券の合計）は、2015年度末時点で約1050兆円となっている（この他に地方政府の借金が約200兆円）。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になっている計算である。住宅ローンの借入の目安は年収の5倍程度と言われているので、通常であれば銀行はお金を貸してくれないだろう。

こうした数字は、しばしば財政再建や増税を急ぐ必要があるという根拠として使われる。財政当局の説明が典型的だ。

これに対して「借金の金額は巨額でも、政府には十分な資産があるので問題はない。1000兆円は国民を驚かす過大な数字である」といった反論がある。さらには、「発行済みの日本国債の多くは、日本郵政や日銀などの公的機関が資産として保有しており、それは国の借金（負債）と相殺できるので、国全体で見た実質的な借金はもっと小さい」という主張もある。

もし、そうであれば、我々国民は借金など気にする必要はなく、まだまだ借金を続けられる。地元の公共事業などを増やしたい政治家にとっては、それは嬉しいが、果たしてそのようなうまい話はあるのだろうか。

財務の健全性、すなわち資産・負債を測るのがバランスシート（貸借対照表：以下BS）である。民間では、負債が資産を上回り債務超過になれば、通常は破産である。

それでは国はどうか。民間のBSの例に倣って、多くの国で政府部門のBSが作られており、日本については、2003年度分から財務省が作成している。本稿では、BSを使って、借金など本当に心配する必要はないのかについて論じたい。

民間の常識で考えれば日本は債務超過多くの国民は国のBSと言っても馴染みがないので、まずそれを見てみよう。

中央政府の財務書類には2種類がある。国の一般会計と特別会計を合わせた「国の財務書類」とそれに独立行政法人や特殊法人なども合わせた「連結財務書類」である。連結からは、日銀や東京メトロなどごく一部の機関が除かれているが、地方公共団体を除くほぼすべての政府機関（一般・特別会計、独立行政法人、日本政策投資銀行などの政府出資会社）が含まれており、広義の中央政府と言える。この連結書類を兆円単位で簡単に整理したものが表1である。

拡大画像表示

最初に負債を概観する。長・短期の借金（公債金・借入金・政府短期証券）は合計約850兆円である。1,000兆円より少ないのは、国債の一部は郵便貯金などが資産として保有しており、これを連結すると、国の負債である国債と相殺するからである。ただし、郵便貯金は、国民から預金を集めて、それを国債などに投資しており、当該国債は相殺されても、預金は連結財務書類に負債として残る。それが180兆円弱である。

同様に、簡易生命保険も加入者が支払った保険料を国債などに投資しているが、国債は相殺されても、生命保険の支払に充てる負債が残る。これが責任準備金であり、約100兆円である。国債の残高は減っても、これらの合計約280兆円は国民の資産であり、政府が勝手に棒引きにはできないのだ。それから、借金をしているのは一般会計だけではなく、独立行政法人や政府出資会社などもあり、その合計が約50兆円である。

公的年金預り金とは、説明すると長くなるが、厚生年金などの給付に充てるためのお金（負債）である。この金額は公的年金の積立金の総額にほぼ等しいが、これは単なる余裕資金ではなく、将来の年金給付に充てるものである。公的年金の積立金は100兆円を超えるが、実はその額では政府が約束した将来の給付には不足しており、もしその金額をBSに加えるのであれば、政府の債務はもっと増えることになる。

退職給付引当金とは公務員の退職金に関係する。たとえば、公務員が1年働くと、雇い主である国には1年分の退職金を支払う義務が発生し、それは国の債務となる。公務員が過去に働いた年数にかかる必要な退職金の合計が約13兆円である。ただし、公務員全員が一度に退職するわけではないので、この債務は現金で直ちに支払うべきものではない。

73兆円もある現金・預金の内訳は日本郵政保有分と国庫滞留の一時金

次に資産を概観する。現金・預金が73兆円もあることに驚くが、このうち34兆円は日本郵政が保有するもので、残りの大半は年度末の3月31日に国庫に一次的に滞留しているお金である。政府会計では、新年度になっても、前年度の収入支出にかかる取引を行うことが認められており（正確には5月31日まで）、滞留したお金は基本的には支出（いわば契約の後払い）に使われる。

有価証券で主なものは、外貨証券（為替介入時に政府短期証券を発行して米国債などを取得したもの）128兆円、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が保有するもの133兆円、日本郵政が保有するもの67兆円である。貸付金（国が地方公共団体に貸し付けているもの）52兆円の他は、主に日本政策金融公庫などの政府機関が国民や企業に貸し付けているものである。

未収金等は、租税や保険料の未収分である。国有財産とは、国や独立行政法人の土地・建物などであり、公共用財産とは、河川や道路などである。出資金とは、国際機関への出資金や日本たばこ産業（以下、JT）などの特殊会社への出資金である。

資産の合計から負債の合計を差し引くと、約440兆円の債務超過となる。政府は、民間企業のようにすぐに倒産することにはならないが、この超過分は、会計的には将来世代に転嫁されるものである。

道路などのインフラの財源として建設公債を発行する場合は、当該負債はインフラ資産に見合うものとなるが（インフラの経年劣化を無視すれば、資産として残る）、公務員給与といった経常支出を借金（赤字公債）で賄うと、資産は形成されないので、資産負債差額はその分だけ増えて、その返済を将来世代に付け回すことになる。インフラ資産であれば、将来世代はそれを利用できるので負担を求めることに合理性があるが（ただし、利用価値が低ければ、赤字公債と同じ）、赤字公債で賄った経常支出による便益は、将来世代が享受できず負担だけを負うことになる。

民間企業とは勝手が違う？国は資産をどこまで売却できるか

民間企業が倒産する場合には、保有している資産を可能な限り売却して、債権者に返済する必要があるが、国の場合は、資産をどれだけ売れるだろうか。資産を売れば、消費増税などは必要ないのであろうか。ただし、国の場合は、倒産したからといって医療等の公的サービスの提供を止めることはできないし、仮に買い手がいたとしても、道路や橋などを売れば国民が困るので、売却できる資産は限られている。

それでは、売却した場合、資産はどれぐらいになるのか試算してみよう。

日本郵政の預金は巨額であるが、これは国民から貯金として預かったお金であり、これを使えば、郵政事業は継続できない（政府は、復興財源を確保するために日本郵政株式を売却することになっている）。有価証券のうちの外国為替資金証券（外国為替資金の買い入れに必要な円資金調達のため、外国為替資金特別会計が発行している政府短期証券）は、外国為替資金特別会計が保有する米国債などであり、アメリカとの対外関係を無視すれば市場で売れるが、米国債の購入原資は政府短期証券、すなわち借金なので、売却収入で借金を返済すべきであろう。

地方公共団体や政府出資会社の貸付金の大部分は、財投債（財政融資資金の運用財源に充てるために国が発行する債券）や財投機関債（財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券）などの借金を財源としているので、貸付金を売ることができたとしても、その代金で借金を返済すべきである。

国有財産には、空港や防衛施設、国会、刑務所、裁判所、庁舎・宿舎といった公用の土地などがあるが、仮に、これらの半分を売却できたとしても、せいぜい5兆円程度であろう。ただし、実際に売ることは難しいし、これらを売ると、民間のビルや施設を借りる賃貸料や住宅手当などが新たな支出として増える。

今は借金で経常支出を賄っているので、庁舎などを売却して一定の収入を得たとしても、新たな借金が増えることになる。NTTやJTなどの政府出資会社は、完全な民営化を目指すのであれば、政府保有株式を売って出資金を回収することは可能である（ただし、一度に大量の株式を売れば株価は下がり、売却収入も減り、毎年の配当金も失う）。国際機関への出資金を除いて、ほぼ全ての出資金を回収できるとすれば、約10兆円のお金が入る。

以上、実現可能性や新たに発生する支出などを無視し、おおまかに見積もったとしても、資産の売却で得られる収入は、15兆円程度である。特別会計の積立金などの資産はしばしば「埋蔵金」と呼ばれているが、仮にこれを財源に充てたとしても、すぐになくなってしまう。毎年度の新規国債の発行額（40兆円程度、この他に借換債が100兆円超）と比べてわずかだ。

2009年秋に誕生した民主党政権は、役所を信用していなかったこともあり、徹底的に埋蔵金を発掘し、子ども手当などの財源に充てた。それでも、2010～12年度の3ヵ年で、合計約14兆円であった。その後は埋蔵金が枯渇しつつあり、毎年度2兆円弱に過ぎない。要するに、埋蔵金は恒久財源にはならないのだ。

埋蔵金というと、役所が地中に隠し持った財宝のように聞こえるが、もしそれをBS上の資産から取り崩し、一般会計の支出に充てるならば、財政は悪化することに留意しなければならない。一般会計だけを見れば、歳入が増えて、その分、公債の発行を減らせるので財政が健全化するように見えるが、BSで見れば、特別会計の積立金はBSに取り込まれており簿外の資産ではないことから、積立金の取り崩しは資産の減少となり、それは、会計的には、赤字公債の追加発行に等しいからである。

どちらも、資産負債差額を同額分だけ減少させるからだ。つまり、増税の代わりに、埋蔵金を発掘してそれを財源に充てると、財政はさらに悪化するのだ。不要な資産は売却するべきであるが、その収入は支出に充てるのではなく、借金の返済に充てるべきである。

日銀は切り札となるか？連結財務書類と合わせて考える

連結財務書類は、ほぼ全ての政府機関を含んでいるが、日銀が除外されているので、これを含めないと真の中央政府全体を議論したとは言えないとの指摘もある。日銀のBSを簡単にしたのが表2である。頭の体操として、表1と表2を連結して、いわゆる「統合政府ベース」のBSを考えて見よう。

拡大画像表示

日銀が資産として保有している国債約270兆円は、連結の負債である国債と相殺されるので、その額だけ負債を減らすことができる。もし日銀が、金銀財宝といった自己財源で国債を買っているのであれば、統合政府ベースで借金は減るが、実際にはそうではない。日銀が民間銀行から国債を購入するためには代金を払う必要があり、それは銀行が日銀に預けた預金（準備金）として日銀のBSの負債の部に計上される。そもそも民間銀行が国債を買う財源は、我々国民が銀行に預けた預金である。

順を追って考えると、（1）国民の余裕資金が民間銀行に預金として預けられる→（2）民間銀行はその預金で国債を買う（投資）→（3）日銀が民間銀行保有の国債を買う（国債と準備金を等価交換する）という流れになっている。

統合政府ベースで、日銀が保有する国債を相殺することができても、日銀に預けた民間の預金は負債として残り、統合ベースで見た場合に負債が減ることはない。もし、政府が強制的に負債の部から預金を落とし政府の負債を減らすというのであれば、それは国民から貯蓄を奪うことであり、言い換えれば、預金に対して100％の税率で課税することになる。先ほど連結のBSで説明した、日本郵政が保有している国債と同じことだ。

要するに、日銀が銀行保有の全ての国債を購入し、国債残高が名目的に減少しても、統合政府ベースのネットの負債は減少しないので、何ら財政再建にはつながらないのだ。日銀が国債を買えば財政再建が完了するなどということは錬金術であり、常識的に考えればあり得ない。

技術的な話になるが、国債の利回りよりも日銀に預けられた預金への付利金利が低いと、統合政府ベースで国債の利払いを減らすことができるが、それは国債を日銀に売った銀行にとっては、損することを意味する。

銀行が黙って損を許容すれば株主から訴えられるので、銀行は国民が預けた金の金利を引き下げるなどの対抗措置をとるだろう。結局のところ、それは国民の負担だ。つまり、タダで政府の利払費を減らすマジックなど存在しないのである。

また、今年に入りマイナス金利が導入され、10年国債などの市場利回りはマイナス金利となったので、「政府はもっと国債を発行すべきだ」といった声も聞く。金利がマイナスでも、国債を高い値段で銀行などに売れるので、政府は国債発行で儲けることができるからである。価格は高くても銀行は国債を買う。それをより高い値段で日銀が買ってくれるからだ。日銀は、高い値段で国債を買っても、償還時には額面のお金しか戻って来ないので、損失が発生する。

つまり、政府が国債発行で儲けても、これは見かけ上の話であり、日銀を連結した統合政府ベースのBSを見れば、損失が発生するのだ。国債発行で儲かるなどというのはありえない話だ。

財政状況を正しく把握できるか？財務書類に隠された大きな課題

今まで述べたように、BSは政府全体の財政状況を分析するために役に立つが、課題も残されている。

第1に、財務書類をつくるための会計基準である。現在、国については、財務省が財務書類の作成基準を作成している。地方公共団体については、総務省が従来「地方公会計モデル」という基準を作成していたが、それに強制力はないため、東京都などは独自の基準を作成していた。しかし、2015年1月に、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が総務省によって取りまとめられ、今後3年間を目途に地方公共団体は、この統一的な基準に基づいて財務書類を作成することになっている。

いずれにせよ、我が国では、国が有識者の意見を聞きつつ、基準を設定している。他方、政府から一定の独立性と高度の専門性を有する委員会が公会計基準を設定している国もある。たとえば、オーストラリアでは、オーストラリア会計基準審議会が設置され、企業会計・公会計に共通適用される単一の会計基準を設定しており、連邦政府と州政府も共通である。日本では、国と地方は別の基準であり、しかも政府からの独立性が弱い。会計基準が恣意的になれば、財政の正しい実態を把握できないので、会計基準設定主体についての改革が必要である。

第2に、財務書類の活用である。現在、国および多くの地方公共団体が財務書類を作成しているが、それを実際の財政運営に活用しているわけではない。国民や市民に対して財政状況を説明するようになり、従来と比べて透明性は向上している。しかし、それは事実上形骸化しており、書類を作って終わりなのである。

他方、一部のOECD（経済協力開発機構）諸国では、BS上の計数を財政運営の目標や指針に使っている。たとえば、ニュージーランドでは、資産負債差額をGDP比でプラス20％以上とするといった財政目標が導入されている。政府の資産は、国民に公共サービスを提供するためのものであり、埋蔵金といって単純に売ればよいというものではない。資産負債差額に目標を設定していれば、埋蔵金を使うことにより財政が悪化することも一目瞭然である。

新年度予算の関係書類には、将来、数年間に及ぶ予測BSが記載され、資産負債差額が将来目標通りに推移するのか、さらに決算報告では、目標と実績が乖離しているのかどうかをそれぞれ説明する。もし、目標から乖離する場合には、是正措置をとらなければならない。

日本でも、中長期の経済財政見通しが政府から出されているが、目標の達成度についての事後検証はなく、目標から乖離した場合の必要な措置も講じられているわけではない。日本ほど財政再建が求められている国はないので、財務書類も活用して目標の達成度について事後検証をすべきである。

国の借金に目をつぶることは将来世代への負担のつけ回し

BSを活用するに当たり留意すべき点を述べておこう。国の借金の総額は1000兆円を超えるが、財政再建といっても、それを全て返済する必要はない。重要なことは、GDP比で債務残高が減少することである。しかし、日本の債務残高の対GDP比は、1990年代初めより、ほぼ一貫して上昇している（1990年：65％→2015年：230％）。今後も、毎年新たに巨額の借金をしなければならない状況であり、この比率は増大することが見込まれている。

他のOECD諸国も、リーマンショック以降、同比率は上昇したが、足元ではギリシャなどの国でもそれは徐々に減少している。OECD諸国の中で、同比率が増加の一途を辿っているのは日本だけだ。「政府には徴税権があるので、借金など気にする必要はない」といった議論もある。それならば、50年後、100年後に、一括して増税すればよいのか。現役世代が今享受したサービスの負担を、そのように将来世代に押し付けることが公平であるとは到底考えられない。

当面は、国内貯蓄で政府の債務を賄うことはできるとしても（財政の持続可能性は維持できる）、世代間負担の不公平感はますます拡大していくだろう。なぜならBS上の資産負債差額のマイナスが増大していくからである。

ハーバード大学の歴史学者であるニーアル・ファーガソンは、著書『劣化国家』（2013年）において、「ここ数十年で債務が雪だるま式に膨れ上がり、現世代の有権者が投票権を持たない子どもたちのお金を使っている。世代間の社会契約をいかに回復するかが民主主義社会の最大の課題だ」と述べている。その最たる国が日本だ。

ファーガソンは「改革の提唱者がリーダーシップを発揮して、若者やその親・祖父母の世代を説得して、分別ある財政政策に投票させること。そのためには政府の正確なBSが必要である」と述べている。

我々にとっては耳の痛い話であるが、子どもたちに請求書を送ることはいい加減にやめるべきである。　　ダイヤモンド　オンライン