ラオス首相、建設会社の責任追及

ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムで７月２３日に起きた決壊をめぐる情報が錯綜（さくそう）している。当初は数百人以上が行方不明になったとされたが、発生から１週間以上たった１日になっても全容は不明なままだ。救援の見通しも立たない。
　
ラオス首相府は先月２５日現在の被害として、死者２６人、行方不明者１３１人、避難者約６６００人、被災家屋約１３００戸と発表した。その後、地元当局などが死者数を１１人と下方修正したが、その他の被害状況などは不明だ。

ダムの建設は、ＳＫ建設など韓国企業とタイ、ラオスの企業との合弁会社が進めていた。ラオスのトンルン首相は「ダムが決壊した原因を徹底的に調査する」として、合弁会社側の責任を追及する姿勢をみせている。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「欠陥建築か、大雨にかかわらず水をためすぎた判断が原因だろう」との専門家の見方を伝えている。合弁会社側は「予想を上回る大雨が原因」と主張している。

ダム建設に従事していた韓国人５３人が全員避難して無事だったことから、「ダムの異変に気付き、いち早く逃げた」「国外逃亡した」との噂もあったが、韓国のＳＫ建設側は「海外に避難したりはしておらず、現地で苦労しながらがんばっている」と否定した。建設に当たっていたラオス人関係者も産経新聞に「現場から先に逃げ出す人はいなかった」と話す。

救援活動では、韓国政府が救援物資を届けたほか、医療スタッフら２０人を派遣。タイ、中国なども救援隊を現地入りさせ捜索活動などに当たっている。日本も国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、テントや浄水器などの救援物資を提供した。

現地からの報道では、ラオスには、ベトナム戦争時に投下された不発弾や地雷が多く、日本も援助して除去作業が進められてきたが、今回の洪水被害でこれらの危険物が再び流出し、帰還や救援活動の支障にもなっているという。産経ニュースより