通貨危機ドミノの恐れ トルコショック引き金

新興国の通貨安が止まらない。直近の契機となったのはトランプ米政権が今月１０日に表明したトルコに対する制裁関税方針でリラが２割も急落した「トルコショック」。アルゼンチンペソも年初から対ドルで４割下落するなど、新興国の通貨危機がドミノ倒しのように連鎖する恐れが高まっている。

１９９７年のアジア通貨危機を経験した韓国経済も不安視されており、米国発・新興国経由の世界経済減速も現実味を帯び始めた。

軒並み下落

「国際情勢と国内物価上昇を踏まえ、緊急会合で利上げを決めた」

アルゼンチンの中央銀行は１３日、政策金利を５％上げ、４５％にすると発表した。５月に政策金利を４０％にしたばかりのアルゼンチンが改めて利上げに追い込まれたのは、トルコショックでペソが急落したからだ。好景気の米国でさえ政策金利が１．７５～２．０％であることを踏まえれば際だった高金利だが、ペソは史上最安値の水準が続く。

新興国通貨ではブラジルレアル、ロシアルーブルなども軒並み下落。世耕弘成経済産業相は１５日の記者会見で「影響を注視する」と話し、日本を含む世界経済への余波を警戒した。

ＦＲＢ利上げも影響

トルコショックの契機はトルコ在住の米国人牧師の拘束をめぐり、トランプ米政権がトルコの鉄鋼への追加関税を打ち出したことだ。トルコのエルドアン大統領は米電化製品の不買運動を呼び掛けるなど徹底抗戦の構えで、両国の経済関係悪化などへの不安がリラ売りを呼んでいる。

新興国通貨安の要因では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを進めていることも大きい。今後も利上げが見込まれる中、新興国通貨売り・ドル買いの動きの加速が予想される。

また今年１００万％の物価上昇が予想されるベネズエラは２０日、通貨を１０万分の１に切り下げるデノミネーションを実施。通貨ボリバルは闇市場での取引が広がる。ベネズエラは２０１４年からの原油価格下落などで経済が崩壊に向かう中、今年５月に米国から大統領選の不公正な実施を理由に追加制裁を科されており、政府は米国への反発を強めている。

外貨建て債務の重み

新興国経済の懸念材料のひとつとして挙げられるのはドルなど外貨建ての債務の大きさだ。通貨が売られている国はいずれも外貨建て債務が多く、自国通貨が下落すれば、返済時により多くの自国通貨を持ち出さなければならない。

トルコでは対外債務の７割が民間に集中し、返済負担増加は企業収益を悪化させる。トルコ企業にはスペイン、イタリアなどの銀行が融資しており、焦げ付けば金融システム不安を招くとみる投資家も多い。アジアではやはり外貨建て債務が多い韓国に不安が波及する懸念もささやかれる。

大和総研の児玉卓経済調査部長は「同時に成長してきた世界経済は今年（新興国という）周辺部分が崩れ始めた。来年か再来年、（先進国を含め）足並みをそろえて減速するかもしれない」と警告している。産経ニュースより