「サバが食卓から消える？」と韓国紙、日韓漁業交渉が難航、焦燥感募らす釜山の水産業

韓国紙は24日、「サバが韓国の食卓から消える？」と報じた。日韓の漁業交渉が難航し
対馬沖など日本の排他的経済水域（EEZ）で韓国漁船が操業できなくなっているためで、特にサバを扱う大型巻き網漁船が集中する韓国南部・釜山の水産業界は、焦燥感を募らせている。

日韓は1999年1月の漁業協定発効後、毎年漁期に合わせて交渉を行い、互いのEEZ内で操業してきた。しかし、2016年の漁期からは交渉がうまくいかず、操業の中断は3年目を迎えた。

両国は今年7月から来年6月までの2018年漁期に関する交渉の妥結を目指して4月から協議を重ねたが、双方の入漁隻数などで隔たりが大きく、溝は埋まらないままだ。韓国海洋水産部は16日、「8月初めまでに予定されていた韓日漁業協同委員会が開催中止となった」と発表した。

日韓漁業交渉に関連して中央日報は「釜山のサバ産業が危機を迎えている」と報道。「サバは『国民の魚』だ。それだけ韓国の食卓によくのせられる。だが今後も『国民の魚』のままでいられるかどうかは疑問だ」と伝えた。

同紙によると、釜山には主にサバだけを扱う大型巻き網水産協同組合傘下に24の船団（業者）がある。船団ひとつは129トン級など船舶6隻で構成されている。この大型巻き網船団があるのは釜山だけだ。

釜山が全国のサバ漁獲量の60～70％を占めているのは大型巻き網船団のおかげで、サバは釜山共同魚市場物量の80％を占めるほど地域に貢献している魚種でもある。船員と船会社の職員は2000人余。これに卸売業者、造船所、冷凍倉庫業、港湾運送労組、機資材、流通業社の職員を合わせれば、関連従事者は約3万人にもなる。

ところが漁獲量減少に伴う赤字のため、24社のうち1社が今年3月に廃業。他の2社も法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請中か売却が進行中だ。釜山のサバ漁獲量と委販額は昨年14万4700トン、2100億ウォン（約206億7000円）で、過去10年間で最低を記録した。過去10年間で最も多かった2011年の22万5000トン、4250億ウォンの半分の水準しかならないという。

サバ巻き網船団は日本のEEZに入れないため、最近では済州島近くの海域で操業している。日本のEEZで漁獲量の30％をまかなっていたサバ巻き網業界にとって、日本との漁業交渉の難航は大きな痛手だ。中央日報は「被害はそっくりそのまま関連従事者に跳ね返る。ノルウェー産など輸入サバが韓国の食卓を占領している。韓日漁業協定の妥結など対策が急がれる」と政府に積極的な対応を促している。レコードチャイナより