米中、互いに第２弾関税発動へ きょう新たに１．７兆円分 対立激化

トランプ米政権は米東部時間２３日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎ、中国の知的財産権侵害への対抗措置として制裁関税の第２弾を発動する。

新たに１６０億ドル（約１兆７６００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課し、第１弾と合わせた制裁規模は約５００億ドル相当となる。中国も同規模の報復関税を実施する方針で、米中の「貿易戦争」が激しさを増すのは避けられない。

今回の制裁関税は、不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置で、化学製品やハイテク電子部品、鉄鋼製品など２７９品目が対象となる。

トランプ政権は６月、中国からの物品の輸入額の約１割にあたる５００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課すことを決め、７月６日の第１弾で３４０億ドル相当に追加関税を課した。これに対し中国も同額規模の米製品に追加関税を課して対抗した。

米中は２２～２３日に約３カ月ぶりとなる次官級の貿易協議を実施し、１１月に開催が取り沙汰される米中首脳会談に向けて事態打開の道を探るが、トランプ大統領が具体的な進展を「あまり期待しない」と述べるなど、すぐに摩擦解消につながる成果が出る公算は大きくないとみられている。

トランプ政権はさらに９月以降、第３弾として２千億ドル相当の中国製品に追加関税を課すことを検討しているとされる。

しかもトランプ氏は７月、記者団に対し、制裁関税の対象となる中国製品が総計で５千億ドル相当を超える可能性もあると警告しており、米中による制裁の報復の連鎖がいつ断ち切られるのか容易には見通せない状況だ。産経ニュースより