文政権、破綻した経済路線の固守確認 “権威”守るため…北も南も同じ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、もはやズタズタになった「所得主導成長」路線の固守を確認した。所得主導成長路線とは、国民にさまざまな交付金・補助金を与えることで、購買力を高め、好景気を持続するという“夢の経済政策”であり、最低賃金の大幅引き上げも、その一環だ。
　
ところが現実は、最低賃金層の解雇が大幅に増え、零細企業の廃業が増えた。この経済路線のためだけとは言えないが、半導体を除く産業は低迷している。

それなのに路線固守を確認したのは、左翼勢力にとって絶対の存在である「文在寅」という権威を傷つけないためだ。国民よりも権威者を守るための政策硬直、北も南も同じだ。

大統領府の政策担当者は「所得主導成長の効果は出る。待ってくれ」と国民に呼びかけた。年末にかけて、きっと効果は表れるだろう。政権には「統計の改竄（かいざん）」という絶対の切り札があるからだ。

もちろん、韓国政府がいま発表している各種統計が信じられるわけではない。

例えば、韓国紙には最低賃金が１６・４％も上がった年初以来、「外食メニューの値上げ」「サービス料金の値上げ」といった記事がしばしば載る。最近はガソリンに加えて野菜・果実が異常高騰している。

ところが、政府発表の消費者物価指数はここ十数カ月、「前年同月比１％台」の上昇に留まっている。失業が大問題になっているのに、政府発表では６、７月とも失業率は３・７％。世界でも抜群の良好な数値だ。

そうした統計ではあれ、昨年まではおおむね３０万人台を維持していた前年同月比の就業者増加数が、今年７月には５０００人にまで下落したことが、１９日の日曜日に大統領府・政府・与党緊急会議が開かれた理由だ。

保守系メディアはここぞとばかり、「所得主導成長」の廃棄を要求した。日和見の中央日報まで「雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか」との社説（２０１８年８月１８日）を掲げたが、大統領府には聞こえなかった。何しろ大統領自身、違う立場にある人々の攻撃には「本当に何一つ動じることはない」と述べているのだから。

彼と、その核心スタッフの脳内は「財閥・大企業＝絶対悪」とする意識で固まっている。

そうした意識からすれば、コンビニの店員が最低賃金の引き上げを理由に解雇されるのは、コンビニ本社が悪いからだ。コンビニ本社に、店主に対する搾取（加盟料）を緩めさせれば、おのずと解決する問題－となる。

ところが、「絶対悪＝財閥・大企業」が依然として力を持っているので、所得主導成長路線が円滑に進んでいかないというわけだ。

政権の財閥・大企業に対する闘いは、一応、法治国家として法律があるから思うに任せない。が、いつまでも「待ってくれ」では済まない。文氏の権威を守るには、これまでとはレベルが違う統計の改竄の他にないだろう。

保守系紙が「現実との乖離（かいり）」を指摘したら無視して動じなければいいのさ。
　
■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。夕刊フジより