米国務省、南北の連絡事務所設置に「制裁違反を検討」

トランプ米大統領が、「北朝鮮に対する追加制裁は北朝鮮の非核化を促進するため」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「韓半島主人論」を通じて南北関係の改善による非核化促進の意思を強調したのとは明らかに温度差がある。

米国務省は開城（ケソン）南北連絡事務所の設置について、「制裁違反かどうか検討する」と明らかにした。

トランプ氏は２３日（現地時間）、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「私たちは北朝鮮に対して非常に重い制裁を課している」とし、「私たちは追加で（制裁を）さらに課した。北朝鮮が早く動くことを望むため」と話した。

米財務省の追加制裁を言及し、制裁に非難攻勢を注いでいる北朝鮮に、非核化後の制裁緩和の原則を強調したのだ。

米国務省は同日、開城南北連絡事務所の制裁違反の可能性を否定しなかった。ナウアート国務省報道官は、「連絡事務所の運営のための韓国の石油と電力の供給は制裁違反ではないのか」という質問に、「全てのことを検討している」と明らかにした。

そして、「文大統領は先日、南北関係の改善が核問題の解決より先ではないということが自分の見解と立場だと述べた」と強調した。これに対して、大統領府関係者は、「開城連絡事務所は米国の承認を受けなければならない問題ではない」とし、強行の意思を明らかにした。

大統領府は、２７日頃に予定されたポンペオ米国務長官とスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表の訪朝で、核施設リストの提出と終戦宣言の締結に突破口が見出されることを期待している。金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「今回の訪朝にいつよりも重きが置かれている」と話した。東亜日報より