朝鮮日報が文政権を無能よばわり

雇用の伸びが7月に5000人にまで減少したのに続き、所得分配も過去10年で最悪の状況となった。雇用情勢の悪化に続く「二極化ショック」だ。4－6月に所得上位20％の所得が10.3％増加したのに対し、下位20％の所得は7.6％減少。中でも最低賃金との関連が大きい勤労所得は15.9％も減少した。その結果、所得分配倍率は5.23で、4－6月期としては2008年以降で最悪を記録した。低所得層の所得を上げるための所得主導成長を目指す文在寅（ムン・ジェイン）政権でむしろ所得分配が悪化するという逆説が続いている。

分配悪化は内需と庶民景気が不振に陥った数年前に始まった現象だ。しかし、今年に入り急速に悪化し始めた。その間に変わったのは政府の所得主導成長実験だ。実験の失敗を示す証拠が次々と表れている。最低賃金が16％も引き上げられた今年、状況が厳しい業種で低賃金の雇用が急速になくなりつつある。飲食店、コンビニエンスストアなどの短期アルバイトの雇用が減少し、臨時・日雇いの労働者が仕事を失っている。所得下位20％の層の1世帯当たり就業者数は1－3月期に8.0％減少。続く4－6月期には18％も減少した。まさに衝撃的だ。

この逆説は思い通りに市場と価格を動かすことができるという政府の反市場的な傲慢が発端だ。賃金は求職者と雇用主の間の需要と供給の原理に従い決定されるべきだが、政府が政治的な目的でそこに強引に手を付けた。労働対価（賃金）が上昇すれば、需要（求人）が減少するのは当然だ。政府は最低賃金を急速に引き上げれば、低所得層の所得が増えると考えたが、実際には雇用は減少した。ソウル江南地区の住宅価格を抑えるという不動産規制がかえって住宅価格をつり上げたように、一見善意に見える反市場政策が弱者に打撃を与えた。朝鮮日報より