ラオスのダム決壊から１カ月 避難者６０００人、補償が焦点 韓国建設企業の責任追及

ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、２３日で１カ月。洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。
　
ラオス政府が、国連機関などと１６日付で発表した被害状況は死者３９人、行方不明者９７人、緊急施設への避難者６千人、影響を受けた被災者１万３１００人。救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

決壊したダムは、韓国のＳＫ建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設中だった。

ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ（２１日付、電子版）によると、ＳＫ建設の代表者は１８日、ラオス政府に１千万ドル（約１１億円）を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は２００人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、２つの組織を８日に立ち上げた。

トンルン首相は２１日、現地調査した国際大ダム会議（本部パリ）のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。産経ニュースより