表現の変化激しい韓国
韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。２６年版は次の通りだった。
「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」
この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の３要素で構成されている。２７年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵（パク・クネ）政権（当時）の対応を受けた措置だった。
２８年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。２９年版も踏襲したが、３０年版は３要素がすべて消えた。価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない－とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。
戦略的利益は共有できる中露
ほかの国はどうか。外務省のサイトで２１世紀（１４年版）以降の推移を調べた。
中国とロシアは日本と政治体制が異なり、自由や民主主義、基本的人権などの「価値を共有」とは言えないが、共通の利益を追求するウィンウィンの関係を構築することは不可能ではない。枕詞にもそうした関係性が見て取れる。
中国はほとんどの年で「最も重要な２国間関係の１つ」とある。加えて「切っても切れない関係」（２７、２８年版）、「古今の歴史を通じ日本が最も大切にしてきた国の１つ」（１８年版）との表現もあった。
安倍晋三首相（６３）が第１次政権の１８年に当時の胡錦濤国家主席と合意した「戦略的互恵関係」も、以降の青書で必ず登場する。「戦略的」の表現は「単なる２国間関係を超え、より広い地域の課題にともに取り組める」（外務省幹部）関係を指すという。価値観はさておき、地域や世界規模の課題について協力関係を築き、共通の利益を追求していこう－とのメッセージ性が見えてくる。
ロシアは１８年版まで明確な枕詞はなかったが、１９年版以降で「様々な問題について日本と利害を共有する大事（大切）な隣国」との表現が登場。２１年版以降は協力・連携の強化が「両国の戦略的な利益に合致」と記述し、２６年版で「アジア太平洋地域のパートナー」と位置づけた。３０年版は「最も可能性を秘めた２国間関係」との前向きな表現を採用した。北方領土問題の解決と平和条約の締結に意欲を燃やす首相の姿勢を強く反映したといえる。
格上げ続きの豪印
豪州とインドは、もとより日本と「基本的価値を共有」する関係にある。両国は日本が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核パートナーであり、近年では安全保障など戦略的な利益の共有も強調するようになってきた。
豪州は１５年版で「基本的価値を共有する重要なアジア大洋州地域のパートナー」とした。１７年版で「地域の政治・安全保障上の問題について多くの問題意識を共有」が加わり、２１年版から「基本的価値と戦略的利益を共有する」に格上げした。最近は「特別な関係」（２７、２８年版）、「特別な戦略的パートナーシップ」（２９、３０年版）との表現が冠される。
インドは１９年版で「基本的な価値を共有する重要なパートナー」となり、２４年版から戦略的な利益の共有も併記。２６年版からは「最も可能性を秘めた２国間関係」と位置づけている。
国交なくても「大切な友人」台湾
そっけない書きぶりから、親しみのこもった表現へと変化したのが台湾だ。昭和４７年の日中国交正常化で、日本が中国を「唯一の合法政府」と承認したことに伴い日台は断交。以降、日本政府は台湾を「地域」として扱い、交流は民間団体を窓口に行われている。
１４年版は「非政府間の実務関係として、民間および地域的な往来を維持してきている」と記した。１５年版以降は「緊密な経済関係を有する重要な地域」となったが、貿易相手としての重要性を記しただけだった。
しかし、２５年版は「重要な地域」の部分が「重要なパートナー」に昇格。２８年版は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である」となった。
「大切な友人」との表現は、他の国には見られない。首相が自身のフェイスブックや演説で用いた言葉を反映したとみられる。東日本大震災で２００億円を超える義援金を寄せてくれた台湾の人々への感謝と配慮を示したといえそうだ。
「全体の書きぶりを見てほしい」と外務省幹部が語るように、枕詞が関係をすべて言い表しているわけではない。北朝鮮対応で韓国との連携も重要となった今年の状況は３１年版に記述される。「韓国は価値観と利益を共有する重要な隣国」に立ち返れば、それに越したことはないが、果たして。産経ニュースより
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