米国を除く１１カ国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。これで国内手続きはほぼ終わり、メキシコに続いて２カ国目の完了となる。他国の作業が順調なら年内にも発効する。政府は多国間の自由貿易圏づくりを推進し、保護主義的な政策に突き進むトランプ米政権のけん制材料としたい考えだ。
１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると全世界の１３％を超える。政府は貿易や投資が活発になって実質ＧＤＰが年７兆８千億円押し上げられ、雇用は４６万人増えると見積もった。他方、関税引き下げに伴う農林水産業への悪影響を過小評価しているとの批判が野党に強く、きめ細かな分析と支援が課題となる。
関連法は、１２カ国時代に決めた関連１０法の改正事項の施行日を米国抜きのＴＰＰ発効日に見直す内容で、畜産農家の支援強化や著作権のルール変更などが対象。手続きは７月上旬の政省令改正で終わる。完了を参加国に通知すれば締結となる。産経ニュースより
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