トランプ大統領がハーレーに警告、米国への輸入バイクに「大幅課税」

トランプ米大統領はハーレーダビッドソンが新たな貿易関税を一部生産の国外シフトという既存計画の口実に使っているとして同社を非難。ハーレーが一部工場を海外に移転した場合、米国に輸入されるバイクに「大幅な税金」をかけると警告した。

 

トランプ氏は26日、「ハーレーダビッドソンが他の国で生産されることがあってはならない、決してならない！」とツイート。「従業員や顧客は同社に対して既に非常に憤慨している。移転するなら、見てろよ、終焉（しゅうえん）の始まりになるだろう。ハーレーは降伏し、諦めた！オーラ（ヘルメット）はなくなり、そしてかつてないほどの税金を負担することになろう！」と続けた。

 

ハーレーは25日の政府への届け出で、トランプ大統領の鉄鋼関税に対して欧州が報復措置を発動したことへの対応として、一部生産を米国外に移転する可能性があると明らかにした。

 

一方、トランプ氏は26日、一連のツイートでこれに反論。「ハーレーダビッドソンは今年、カンザスシティーにある工場設備の大半をタイに移転すると言っていた。それは関税が発表されるかなり前のことだった。従って、関税・貿易戦争を言い訳に使っているだけだ。これは貿易がいかに不均衡かつ不公正であるかを示しているが、われわれはこれを解消する」とツイッターに投稿した。

 

ハーレーのマット・レバティッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、タイの工場について、トランプ大統領が昨年に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱したことを受けて同社が採用した「プランＢ」だと述べていた。同ＣＥＯはこれを望んでいたわけではなく、主要市場へのアクセスを維持する上で必要だったと話していた。ブルームバーグより