日経平均「１０万円」の根拠とは、中国は先進国になれない

米中貿易戦争などを背景に、変調の兆しもうかがえる日米の株式市場。だが、日経平均株価は現状の２万２０００円台から「１０万円を上回る相場になる」と予測するのが人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏だ。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中の大原氏が説く「１０万円」の根拠とは－。
　
筆者が『２０１２年に日経平均が２万円を超える１５の理由』（講談社）を出版したのは、２０１０年５月だ。しかし、当時の人々は２万円どころか、日経平均が４０００円まで急落することを心配していた。

だが、日本という国が力強い成長を今後とも続けていくことに疑いはなく、当然（平均）株価も経済や企業の成長と関連性を持って上昇する。

少子高齢化を懸念する人もいるが、心配いらない。過去日本が高度成長を遂げたのは「人手不足」によって工場の自動化・ロボット化が急速に進んだおかげである。逆に、人件費の安い移民を大量に受け入れた欧米では、自動化・ロボット化が日本よりも大幅に遅れ、深刻な移民問題が生じた。

経営学者のピーター・ドラッカーが定義する「知識社会」では、「自由」が極めて重要な資産である。最先端の研究者などの知識労働者をむち打って働かせることはできず、自主的な創造性を発揮させることができる国だけが発展できる。

その意味で本当に自由なのは日本と米国だけで、階級制度が色濃く残る欧州もかなり厳しい。まして中国や朝鮮半島などの専制主義（共産主義ファシズム）の国々は論外だ。いくらまねしたり盗んだりしても、新しい発想は生まれないから、永遠に先進国にはなれない。

いまの日本は、１９９４年頃の米国市場に非常によく似ている。当時米国はベトナム戦争後の長引く停滞で意気消沈し自信を失っていた。今の日本もバブル後の長引く停滞で意気消沈し、中国をはじめとする新興国の台頭におびえている。

９４年のダウ平均は、４０００ドル近辺だった。８０年代冒頭には１０００ドル程度だったから、この水準ですらとてつもなく高く思われ、筆者の周辺のプロフェッショナルのディーラーたちは大規模なカラ売りを仕掛けていたが、その直後からＩＴ・インターネットバブルが始まり、２０００年頃には１万ドルを超える水準に到達した。

その後一時的に値を下げる場面もあったが、現在のダウ平均は２万５０００ドル近辺、すなわち１９９４年の水準の６倍にもなるのだ。

この４０００ドルを現状の日経平均２万円近辺として換算すれば、約２５年間で１２万円以上に上昇することになる。

１９８０年代冒頭のダウ平均１０００ドルで考えても、現在は約２５倍になっている。日経平均の安値水準８０００円で換算すれば２０万円となる。

今後の日本の株式市場はそのぐらい大きな上昇相場を米国同様に２５年以内に経験すると考える。

ただし、米国も大相場の中でＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックなどの急落があったことを忘れてはならない。夕刊フジより