日露両政府は、北方領土での共同経済活動として、ウニの養殖とイチゴの温室栽培を事業化する方針を固めた。
事業計画作りに向け、今夏にも日本の官民調査団を北方領土に派遣する。２６日にモスクワで予定している安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で合意する方向で調整している。
日本政府は共同経済活動を通じて信頼関係を深め、平和条約の締結と北方領土の返還につなげたい考えで、事業の早期開始を目指す。
共同経済活動は、両国の企業などが出資して実施する。両首脳は２０１６年１２月の会談で協議開始を決め、１７年９月の会談で「海産物の共同増養殖」や「温室野菜栽培」など５項目の事業に優先的に取り組むことで合意した。読売新聞より
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