働かざるを得ない韓国の高齢者たち

本来ならば、韓国人のパク・ジェヨル（Park Jae-yeol）さん（71）は11年前に引退しているはずだった。しかし韓国経済の発展にもかかわらず、受け取る国民年金は少額で、パクさんはこの年齢になっても高層マンションに荷物を届ける宅配の仕事を続けざるを得ない。

首都ソウルの住宅街の一角で、パクさんは段ボール箱でいっぱいになったカートを押してエレベーターに乗せる。年老いた目を絶えず細めて住所が書かれた小さなラベルを確認するため、視力は相当悪くなっている。パクさんはAFPの取材に対し「（今でも働き続ける）最大の理由は、お金だ」と語った。

パクさんは、公式に定められた60歳の定年を過ぎても働かざるを得ない韓国の高齢者数百万人の一人だ。

「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（OECD）に加盟しているにもかかわらず、高齢化が急速に進む韓国の社会的セーフティーネットは脆弱（ぜんじゃく）だ。

韓国の高齢者の45％以上は、平均世帯収入の半分に届かない「相対的貧困」状態にある。OECD全体の平均値が12.5％であるのに対し、この数字は突出しており、OECDで最高となっている。


■「80歳になるまで働く」

パクさんは、1950年代に戦争によって荒廃した韓国を世界第11位の経済大国に押し上げた「漢江（ハンガン）の奇跡（Miracle on the Han）」に貢献した数百万人のうちの一人だ。

南部の港湾都市、釜山（Busan）の高校を卒業後、空調メンテナンス業界で働き、子ども3人を育てながらソウルにマンションを購入できるほどの収入を得た。そして自ら空調サービス会社を設立したが、同世代の多くの人々と同様、老後に備えた十分な貯蓄をすることはできなかった。

「あの混乱した時代、私たちの世代は忙しすぎ、子どもたちを育てて生き延びるだけで精いっぱいで、引退後の準備などできなかった」とパクさんは話す。

韓国が国民年金制度を導入したのはようやく1988年になってからで、1999年までは義務化されていなかった。保険料の納付期間は最低10年で、受け取る年金額は支払った保険料の額と期間で決定される。

韓国保健社会研究院（KIHASA）のファン・ナムフイ（Hwang Nam-hui）研究員は「70代や80代の人々の多くは、保険料を払う機会を逃し、国民年金の恩恵を受けられないでいる」と話した。こうした人々は、「驚くほど少額な」生活保護で生き延びるしかないという。

パクさんの会社は2012年に倒産し、毎月約130ドル（約1万4000円）の国民年金と約180ドル（約2万円）の高齢者向け給付金に頼るしかないが、世界でも有数の物価が高い都市で生活するには「まったく足りない」という。だが、子どもに毎月仕送りを頼ることはしたくなかった。

そのためパクさんは、高齢者に簡単な仕事をあっせんする公的プログラムに申し込み、2014年に配達員として働き始めた。現在は週に3日、1日最大100件の荷物を配達し、月に約500ドル（約5万5000円）の収入を得ている。

パクさんの同僚の大半は70代で、最年長は78歳だ。これまで50年以上にわたって働き続けてきたパクさんだが、「健康でいる限り、たぶん80歳になるまでは」仕事を続けたいと語った。


■シルバー世代の津波

韓国の出産率（女性が生涯で産む子どもの平均数）は昨年、前年の2.1人を大きく下回り、過去最低の1.05人となった。2030年までには、65歳以上が人口の25％を占める「シルバー津波」現象が起きると予想されている。

昔は3世代が一つ屋根の下で暮らす伝統的な拡大家族構成によって、高齢者が子どもたちの支援を受けながら比較的快適な生活を送ることができたが、ここ数十年の急激な社会変化によって、子が親の面倒を見る風習が廃れ、高齢者は仕事を続けることを余儀なくされていると、ファン氏は話す。

パクさんと、コンビニエンスストアでレジ係として働いている妻（63）は年1度、1週間だけ休みをとり、リゾート地の済州（Jeju）島に旅行する。それでもパクさんは「仕事を続けられて感謝しているし、幸運だとも感じている」と話した。AFPBB Newsより