日大、完全孤立…関東学連から除名論浮上

日大が完全孤立状態だ。関東学生アメリカンフットボール連盟所属の１部リーグ監督会は緊急会合で、日大の指導体制が改善されなければ秋のリーグ戦で対戦を拒否する方針で日大を除く１５チームが一致。会合ではリーグからの除名を求める声も出た。国の新たな調査・指導機関の設置も浮上、日大に大ナタがふるわれることになる。
　
すでに春のオープン戦６試合で対戦を拒否された日大だが、会合では「現状のままでは秋のリーグ戦以降も日大と試合をできない」との見解で一致した。出席者からは、日大のリーグ除名や指導体制の刷新を求める意見もあった。

日大は２４日、危険なタックルに至った経緯についての再回答書を関西学院大に提出したが、日大広報部によると、意図的な反則の指示はしていないという従来の主張を踏襲したままだという。

国も動き出した。スポーツ庁は２４日、日大の石井進常務理事らを呼び出し、事実解明と再発防止の徹底、第三者委員会の早急な設置を求めた。

自民党スポーツ立国調査会も同日、日大問題などを受け、遠藤利明元五輪相が国としてスポーツ界の不祥事などに対応できる「第三者機関」の設置を本格検討する考えを明らかにした。競技団体への調査や指導権限を持たせるため、スポーツ基本法の改正も視野に入れる。遠藤元五輪相は「今年中に進める」と早期対応を強調した。

対応が後手に回っている大学側や内田前監督ら指導陣に対するアメフト部内部の不信感は頂点に達している。アメフト部の父母会は２４日に緊急会合を開き、約１１０人が参加した。

会長によると、選手らが今後、声明を出す意向があるという。日大の一連の対応について「選手を優先に考えてくれない。憤りを覚えた」と批判した。

日大教職員組合文理学部支部は、田中英寿理事長（７１）が記者会見を開いて被害者らに謝罪するよう求める声明を出した。

声明では「日大の信用は地に落ちるばかりで、大学、付属校の存続にも関わりかねない。入試に向けて壊滅的な影響が表れる可能性がある」とし、理事会などの人事刷新を要求した。夕刊フジより