6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいる。
政府は同日、関係省庁の検討部会を開き、受け入れ策の概要をまとめた。対象は農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野。政府は「必要な専門技能と日本語能力を有する人材」としているが、実質的にはこれまで認めてこなかった、いわゆる単純労働分野での就労を可能にする政策の方針転換と言えそうだ。共同通信社より
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