米、ＥＵの鉄鋼に高関税か 輸入制限の適用除外

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、トランプ政権が、欧州連合（ＥＵ）域内で生産され、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムに関し、高関税の適用除外を延長しない方針だと伝えた。３１日にも正式に表明するという。
　
米政権が最終段階で方針を変更する可能性はあるが、その確率は低いとしている。ＥＵの通商担当、マルムストローム欧州委員は３０日にパリでロス米商務長官と会談し、完全な適用除外を要求した。

ＥＵ側は輸入制限が適用されれば米製品に報復関税を課すとしており、貿易摩擦が激化する恐れがある。

米政権は３月、安全保障上の脅威を理由に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す輸入制限策を発動した。

その際、ＥＵやオーストラリアなど７カ国・地域を暫定的に４月末まで適用除外とした。ＥＵなどに関しては５月末まで適用除外の期限を延長した。

日本は発動時から適用対象となっており、トランプ政権に適用除外を働き掛けている。
産経ニュースより