認可保育所の平均保育料と同額で、就労状況に応じて「保育が必要」と市区町村が認定した世帯が対象となる。
認可外保育所やベビーホテル、ベビーシッター、幼稚園での預かり保育など、幅広く利用料を軽減する。
0～2歳児も、住民税非課税世帯に限って月4万2千円を補助。財源には消費税10％引き上げに伴う増収分を一部使う。政府は来年の通常国会で関連法案を提出し、増税時期に合わせ一部を前倒しして、2019年10月から全面実施する。共同通信社より
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