消費増税への対策として思い切った財政出動

来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。

政府が来月、いわゆる「骨太の方針」をまとめるのを前に、公明党は、来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されているのを踏まえ、住宅や自動車などを購入する人に対し、家計負担の軽減を図るための措置を検討するよう求める提言を安倍総理大臣に提出しました。

これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。

一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。
NHKニュースより