防衛費「対ＧＤＰ比２％」明記 自民防衛大綱提言の全容判明

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」に向け、自民党がまとめた提言の全容が２４日、判明した。防衛費について「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「ＧＤＰ比２％」の目標を掲げた。
　
軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。提言は２５日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。

提言は、島（とう）嶼（しょ）防衛や災害時の拠点機能として「多用途運用母艦」の導入構想を打ち出した。骨子案で使用していた「空母」の表現は避けたが、海上自衛隊の「いずも」型を念頭に「既存艦艇の改修を含めた導入の検討を進め、早期実現を図る」とした。短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の取得も盛り込んだ。

現行の大綱の「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」も掲げた。陸海空に加え、宇宙・サイバー領域も活用した防衛力整備を目指す。

また、敵基地反撃能力の必要性を訴え「巡航ミサイルなどの保有について検討を促進」とした。あらゆる空の脅威に対応できる「統合防空・ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」態勢の構築も掲げた。２０３０年代に退役するＦ２戦闘機の後継機は「日本がイニシアチブを持った開発を推進」とした。

このほか、陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に担う「統合司令部」などを常設する構想も明記。海外派遣部隊の日報について「隊員の安全確保の観点から公開のあり方について成案を得る」とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　
防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠　昭和５１年、三木武夫首相が防衛費抑制のため国民総生産（ＧＮＰ）比＝当時＝１％以内とする方針を閣議決定した。米ソ冷戦の高まりを受け６１年に中曽根康弘首相が撤廃したが、１％水準はおおむね維持され、超えたのは６２年度からの３年間と民主党政権の平成２２年度にとどまる。安倍晋三首相は昨年の国会で「ＧＤＰ１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と発言している。
産経ニュースより