日本をＧＤＰだけで判断すると「情勢を大きく見誤る」

日本の国内総生産（ＧＤＰ）は中国に抜かれて世界第３位となっており、中国国内ではＧＤＰの規模と日本の低成長を理由に「中国はすでに日本を全面的に追い越した」といった論調も目にすることができる。

日本のＧＤＰは２００９年に約５兆５０００万ドルだったが、１７年は４兆９０００億ドルとなっており、減少しているようにも見える。中国メディアの快資訊はこのほど、日本のＧＤＰが減少していることを理由に、日本が衰退していると誤解してはならないと論じる記事を掲載した。

記事は、日本がバブル崩壊後に経済成長を失ったのは事実だと指摘し、ＧＤＰも伸びていないように見えると指摘する一方、これは数字のトリックであり、円安が進んだなかでドルベースで計算しているためだと強調。日本銀行による異次元の金融緩和が始まる前、日本円は１ドル＝８０円ほどだったが、現在は１１０円前後にまで下落していることから、ドル建てのＧＤＰが減少して見えるのは当然だと論じた。

さらに、ＧＤＰに含まれる値についても留意が必要であるとし、国内企業が海外で生産したモノやサービスはその国のＧＤＰには含まれないと指摘。海外で経済活動を展開している日本企業は非常に多いが、これらの経済活動は日本のＧＤＰには含まれないと強調した。

また、日本の対外純資産残高が世界最大であることからもわかるとおり、日本が海外に所有する資産の規模は非常に大きく、日本は国内のみならず、海外でも多額の利益を得ているのだと紹介。

さらに、日本が衰退しているかどうかという点について、「日本企業が世界中の上場企業の利益全体に占めるシェアの割合は昔からほとんど変わっていない」と伝え、その点からも衰退しているとは言えないと指摘し、日本のＧＤＰだけで日本経済を衰退していると判断していると「情勢を大きく見誤ってしまう」と伝えている。サーチナより