韓米同伴参加の「新ＴＰＰ」念頭においた発言

ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ワシントンで文在寅(ムン・ジェイン)大統領との単独会談に先立ち、韓米貿易交渉を取り上げ「かなり良いニュースがあるだろう」と言及し、発言の背景が注目される。すでに妥結され両国間の正式署名だけを残した韓米自由貿易協定(FTA)よりは、米国や韓国が共に参加する「13カ国環太平洋経済パートナー協定(TPP)」についての発言という分析が出ている。
　
トランプ米大統領はホワイトハウスで文在寅大統領と韓米首脳会談を開く前に記者団に行った冒頭発言で、「我々は今、韓国ととても大きな貿易協定をめぐり再交渉をしている最中だ。貿易でかなり良いニュースに接することになるだろう(We have a very big trade arrangement that we're renegotiating right now with South Korea…And we will have some pretty good news, I think, on trade)」と話した。

彼はまた「彼らはトランプ行政府と共に仕事をする優れた人たち」と述べ、韓国交渉チームを称賛するものと読み取れる言葉も持ち出した。これと関連し、韓国通商当局は明確な言及はしていない。だが、トランプ大統領が言及した「貿易協定」は改定協定文の文言交渉まで終え、正式署名のみを残す韓米自由貿易協定を指すのではなく、韓米が共に加盟する「新TPP」を念頭に置いたのではないかという観測が出ている。

トランプ大統領はすでに4月13月、ウィルバー・ロス米国商務省長官とロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表にTPPに復帰するかどうかを再検討せよと指示を下している。これに先立ち、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は4月5日、産業通商資源部担当記者たちに行った「新通商戦略」ブリーフィングで、「米国・カナダとの通商ネットワークを活用し、米国がTPPに復帰するときに韓国のTPP加盟が適時に行われるよう協力する」と明らかにしている。米国が抜けた日本主導の11カ国TPPから米国・韓国が共に加盟する13カ国「新TPP」を推進するということだ。

これと関連して23日、通商交渉本部当局者はハンギョレとの通話で「韓米両国がTPPに同時に一緒に参加する我々の『新TPP』政策推進と関連し、これまで米国とチャンネルを開いて水面下で協議している」と話した。彼はさらに「ただし、米国と我々の間で新TPPをめぐり、まだ進度や段階が大きく進んでいる状況ではない」と話した。米大統領が直接乗り出し、両国間のTPP協議内容について「かなり良いニュースに接することになる」と言うにはまだ早いということだ。

また、他の通商交渉本部当局者は、トランプ大統領が言った「とても大きな貿易協定」がTPPを意味するのかという質問に「トランプ大統領が言った発言の前後の脈絡を知れば、それがTPPを指しているのか韓米FTAを指しているのかなどを把握することができる」とし、「ワシントン現地の韓国通商組織を通じてこの部分を探っている」と話した。このように韓国の通商当局者たちはトランプ大統領のこの日の発言を敏感に受け止め、非常に慎重な態度を見せている。アジア太平洋地域の域内メガ自由貿易協定(FTA)であるTPPは、トランプ行政府の発足直後に米国が脱退し、3月に日本・オーストラリア・カナダ・ベトナムなど11カ国が正式署名して発足し、来年上半期中に発効を目標に各国別に国内批准手続きが推進されている。

政府は関連省庁間の合意を経て「米国のTPP復帰とは関係なく」韓国のTPP加盟の可否を今年上半期内に結論を出すと明らかにしている。しかし、TPP加盟の可否による経済・通商利害得失などを多角的に検討してきた政府は、TPPを「前向きに対応」(キム・ヒョンジョン本部長)するなど、事実上加盟の方向に方針を固めたムードが最近感知される。これによって、この日のトランプ大統領の「韓米貿易交渉の良いニュース」の言及は、両国協力のもと米国もTPP復帰を積極的に検討する方向に旋回しながら、韓国・米国がTPPに共に加盟する「13カ国新TPP」構想が現実化していることをほのめかしたのではないかという分析が出ている。

ただし、通商交渉本部関係者は「トランプ大統領がもともと既存のTPPに不満を持って脱退したという点、そして依然として米国は日本が主導する11カ国TPPより、日本と独立的な2カ国自由貿易協定を締結することに関心があるという点も考慮しなければならない」とし、トランプ大統領の発言の解釈に慎重な様子を見せた。

TPPは韓国がこれまで結んだ他の自由貿易協定(計52ヶ国にわたる15のFTA)に比べ、製造業・農産物などにわたってかなり幅広く高い水準の開放を標榜している。韓国のTPP加盟は慢性的貿易赤字を示してきた日本と事実上自由貿易地帯を結ぶことになる効果が発生することになり、TPPに参加すれば対日貿易赤字がさらに深刻になる可能性があるという点などを考慮しなければならないという指摘が提起されてきた。ハンギョレ新聞社より