北朝鮮、核放棄にともない日米中韓に222兆円要求へ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は大統領選候補だった2002年5月28日、仁川で行われた政党演説会で、「南北対話さえ成功させれば、ほかで騒動が起こってもいい。あとは適当にやればいいということだ」と語った。その発言をあえて歪曲（わいきょく）するつもりはない。この発言で強調したいのは「南北対話の成功」であって、「ほかで騒動が起こる」ことではなかっただろう。ただ、盧武鉉元大統領は何を念頭に「ほか」と言ったのだろうか？　その具体的な言及がないため推測するしかないが、おそらく経済や外交・防衛、国民同士の確執などだろう。

それから16年が過ぎた今、盧武鉉元大統領の後継者を自認する文在寅（ムン・ジェイン）政権は南北問題解決にすべてを賭けている。だが、「ほか」は騒動が起こってもいいとは言っていない。最大野党・自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文在寅政権が南北対話にすべてを賭ける一方で、「青年失業は最悪で、自営業者や中小企業は片隅に追いやられ、企業は脅迫と圧力に苦しんでいる」と言った。文在寅政権が南北問題に取り掛かりっきりになっている間に経済は低迷していると指摘したのだ。

このような低迷局面で、韓国が「平和」の対価として北朝鮮に支払わなければならない援助はどのくらいなのだろうか？　与党・共に民主党の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長は「非核化が実現すれば南北経済協力は全面化されるだろう。北朝鮮のインフラ投資や観光投資、資源開発といった事業などは活発に進められており、韓国経済にとって新たな活力になるだろう」と言った。騒動が起こるどころか、もっとうまく行くだろうという見立てだ。

しかし、国際的専門機関の見立ては違う。米経済専門誌フォーチュンが英ユライゾン・キャピタル研究所と共同分析した結果、北朝鮮が核放棄により差し出す「請求書」は2兆ドル（約222兆円）に達すると報道した。この金額は、北朝鮮が核・ミサイル開発に投入した資金と、それに伴う経済損失に基づいて算出されたものだという。また、西ドイツが東ドイツを吸収する際に支払った総費用1兆2000億ドル（約133兆円）を参考にしているとも言われる。

フォーチュン誌は、このコストを北朝鮮の非核化と密接な関係を持つ4カ国、つまり韓国・米国・中国・日本が今後10年間で分担するとすれば、国内総生産（GDP）比で毎年韓国が18.3％、米国が1.7％、中国が1.6％、日本が7.3％となると推定している。韓国について言えば、国防予算を2.4％（2017年基準）とすると、韓国が北朝鮮に支援する金額は国防費の7.6倍に相当するということだ。おとといの報道を見ると、北朝鮮が早急に要求すると見られる鉄道建設事業だけでなんと158兆ウォン（約16兆円）かかるそうだ。米国は北朝鮮再建のために国家予算を使うことはないと明言している。結局、北朝鮮支援は韓国と、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（世界銀行）など国際機関の役割となるのだろうが、国際機関も北朝鮮を信頼できずに手を引けば、韓国の負担がさらに増すことになる。
朝鮮日報より