米朝の仲介役を自任する文大統領に米紙「任せてはならない」

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日（現地時間）、北朝鮮と米国の仲介役を自任する文在寅（ムン・ジェイン）について「任せてはならない」と主張した。同紙は「文大統領が米国の利益を代弁しているかは不透明だ。文大統領は非核化に向けた単純な措置に対しても、北朝鮮に補償（支援）を与えるべきだとして米国を圧迫している」と指摘した。
　
同紙は社説で、文大統領が「段階的・同時的な非核化」という北朝鮮の主張を受け入れたことについて「これは、北朝鮮が核実験場訪問の許可といった段階的な措置を取っただけでも支援をすべき、ということを意味する」と主張した。

WSJは「文大統領は、経済支援をすることで金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を手なずけることができると信じているが、米国と日本にとって核弾頭ミサイルは実際的な脅威だ」として「トランプ大統領は対北朝鮮制裁の効果が出る前に、文大統領の要請によって（米朝）首脳会談に合意し、てこの力を弱めた」と指摘した。さらに「首脳会談は米国の国益に直結するため、米国の安全保障よりも別のことを優先する韓国の大統領に、下請けのような形で首脳会談の過程や結果を任せてはならない」と主張した。

韓国が同盟国よりも北朝鮮のほうに傾倒しかねないという懸念が出ていることから、米国政府でも、北朝鮮との非核化交渉への韓国の介入を最低限に抑えるべきとの主張が出ているという。ワシントンのある消息筋は「韓米vs北朝鮮ではなく、ともすれば『韓国・北朝鮮vs米国』という構図になりかねないとの懸念が示されている」と話した。

韓国大統領府（青瓦台）は現在、韓米は緊密に協調しているとしている。ただし大統領府は、非核化問題で韓国は仲介者であり、非核化の具体的な内容は米朝が協議するとの立場だ。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は、米朝の実務協議が板門店で行われることに言及し「決定は協議の当事者である米朝が下すだろうが、（会談の）場所自体が、韓国の一定の役割を認めたもの」と述べた。 朝鮮日報より