日本で家電の販売が好調、「いよいよ日本復活なのか？」

長らく、日本の電化製品は品質で高い評価を得てきたが、最近ではノートパソコンや白物家電、テレビなどの事業が中国や台湾の企業に買収されるケースが増えてきた。

ところが、昨年は日本市場で家電製品の売り上げが１９９７年以降で最高を記録したという。それで中国メディアの駆動中国は１月３０日、再起不能と思い込んでいた日本の家電が好調であることで、本当に「台頭してくるのか」論じる記事を掲載した。

日本電機工業会が発表したところによると、民生用電気機器の２０１７年通年の売上は２兆３４７９億円に上った。これは前年比２％増で、２年連続の前年比プラスとなる。中国では「日本の家電業界はすっかり落ちぶれた」と言われているだけに、この好成績に矛盾を感じたようである。

記事は、日本企業は性能を１％高めるために３０％のコストをかけるような「行き過ぎた」技術を追求する傾向があり、保守的でスピード感に欠けた企業体制ゆえに衰退したと分析。技術が劣っていたわけではなく、企業管理や考え方ゆえに自滅したが、だからこそ中国企業は日本企業の技術を評価して買収していると伝えた。

では、１７年に日本の家電市場が伸びた理由は何だろうか。記事は、消費税率増税前の駆け込み需要、および消費者の好みが変化したことが密接に関係していると分析。省エネ製品や、家事の時間短縮になる全自動洗濯機などの製品の販売数が伸びたと伝えた。

では、今後の日本の家電企業はどうなるのだろうか。記事は、日本の白物家電市場は長く低迷が続いたが、この２０年で最高の売上となったということは、確かな技術に加えて営業戦略を適切なものにできれば、新しいビジネスチャンスをものにするに違いない、と明るい見通しを示した。今年も引き続き好調であることを願いたい。サーチナより