北の有事に備え日本の陸海空自衛隊統合運用指針初めて公式化

 日本政府が韓半島（朝鮮半島）有事などに備えた陸海空３自衛隊の統合運用指針を初めて出す計画だ。

産経新聞は「防衛省が、想定される有事シナリオに陸海空３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる『統合防衛戦略』を初めての正式文書として年内に策定し、公表する方針」と１日に報道した。

続けて、統合防衛戦略は国家安全保障戦略、防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」、と合わせ安保戦略３文書を確率すると評価した。

新聞によると日本が統合防衛戦略の前提としている主なシナリオは北朝鮮と中国の威嚇だ。

特に北朝鮮の弾道ミサイル危機と関連し日本が導入を推進している長距離巡航ミサイル運用などが含まれるという見通しが出ている。

海上自衛隊のイージス艦が探知した弾道ミサイル情報などを基盤に航空自衛隊の戦闘機がミサイル基地を破壊するということだ。

中国人民解放軍の尖閣諸島（中国名・釣魚島）奇襲上陸などを仮定した動きも反映されるものとみられる。

航空自衛隊が垂直離着陸が可能なＦ－３５Ｂステルス戦闘機を導入する場合、これら戦闘機を事実上の軽空母である海上自衛隊の護衛艦「いずも」に搭載し対処するという内容だ。

陸海空自衛隊間の戦闘力統合運用のカギは自衛隊統合幕僚監部が握る。

すでに内部的には統合幕僚長に報告される文書があると産経は伝えた。

統合防衛戦略発表はこの文書を公式化するという意味だ。

産経は「自衛隊の態勢の目標水準を示す防衛大綱に対し、統合防衛戦略は「戦い方」に重点を置き、自衛隊の不備を補う方策も提示する」と伝えた。中央日報より