人手不足３６％ 景気への悪影響懸念も６割超え

産経新聞社が７月下旬から８月上旬にかけて主要企業１２１社を対象に実施したアンケートで、４割近く（無回答を除く）の企業が人手不足を感じていることが分かった。人手不足は商機を逃す要因にもなりかねず、景気に悪影響を与えるとの懸念も６割に上った。
　
人手不足については、「全般的に不足」との回答が４％で、「一部で不足」が３２％だった。「過不足はない」との回答が最も多く６３％に上ったが、「過剰」という回答は１％のみで、全体としては人手不足の傾向がうかがえる結果となった。

最大の要因は景気拡大を受けた仕事の増加だ。６月の有効求人倍率は１・５１倍と高度経済成長直後の昭和４９年２月以来の高水準で、アンケートでも幅広い業種で人手不足が広がっていることが浮き彫りになった。

人手不足が景気に与える影響については、６４％が「悪影響を与える」と回答。「受注活動や生産活動の遅延」（建設）や「人件費上昇が収益を圧迫する」（素材）などが理由だ。

しかし、「賃金上昇圧力の強まりは企業の生産性向上を促す」（保険）、「賃金引き上げによる消費が拡大」（食品）などと前向きにとらえ「一部に好影響」とする回答も１２％あった。

対策について聞くと、採用活動の活発化や外国人の積極採用を進めている様子が浮かび上がった。また、「ロボット・ＡＩ（人工知能）の活用による生産性向上」（機械）といった省力化投資への取り組みを挙げる企業も目立った。

■回答企業

ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＡＮＡホールディングス▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸＴＧホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日鉄住金▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽ＳＯＭＰＯホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽Ｔ＆Ｄホールディングス▽ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）▽ＤＭＧ森精機▽帝人▽ＴＤＫ▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業（ＪＴ）▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ユニー・ファミリーマートホールディングス▽吉野家ホールディングス▽楽天▽ＬＩＸＩＬグループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬　　産経ニュースより