物流業界のドライバー負担軽減に国が助成へ

物流業界で人手不足や長時間の労働が問題となる中、国土交通省は、ドライバーの負担の軽減につながる車両などを導入する会社に対し、補助金を出す新たな制度を設ける方針を固めました。

 

物流業界では、インターネット通販の普及で荷物が増えて人手不足が深刻化し、ドライバーの長時間労働などが問題となっています。

このため国土交通省では、環境省と連携して、ドライバーの負担軽減に取り組む運送会社などを対象にした新たな支援制度を設ける方針です。

具体的には、運転席がある車両部分と荷台の部分を簡単に分離できる特殊なトラックを導入した会社に対し、費用の一部を補助します。

荷台を切り離し、別の荷台に付け替えればすぐに出発できるほか、ドライバーが荷物の積み降ろしを行う必要がなく労働時間の短縮や輸送効率の向上につながるとしています。

また大型トラック２台分の荷物を運べるいわゆる「連結トラック」を導入する会社に対しても、費用の一部を補助する方針です。

国土交通省は、こうした制度を通じてドライバーの負担を軽減し、人手不足の緩和にもつなげたい考えで、必要な経費を来年度・平成３０年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

 

補助対象のトラック 価格は割高だが負担軽減に効果

 

今回、国が補助の対象とするトラックは、運転席がある車両部分と荷台を簡単に分離することができる特殊な構造になっています。

ただ価格は１０トントラックで従来に比べ２割ほど高く、国内で導入する企業は一部にとどまっています。

その一方で、このトラックを導入しドライバーの負担の軽減につなげている企業もあります。

このうち家具などを販売する「ニトリホールディングス」と「富士運輸」は、４台の特殊なトラックと１２個のコンテナ型の荷台を導入しました。

ニトリによりますと、このトラックを使えばドライバーは荷物の積み降ろしをする必要がなくなり、すぐに別の荷台に付け替えて出発することができ、ドライバーの１日当たりの業務時間を３８％削減できたとしています。

また１日に運べる荷物の量も１．５倍に増え、輸送効率も向上したということです。

会社では、今後５年でこの特殊なトラックをさらに導入し、コンテナ型の荷台はおよそ５００個まで増やしていく計画です。

ニトリホールディングスの松浦学上席執行役員は「物流業界の人手不足は大きな問題だ。運送と荷物の積み降ろしを完全に分けることで、負担を減らし、働き方改革につなげていきたい」と話しています。　　NHKニュースより