韓国の合計特殊出生率、過去最低1.04

今年4－6月期の韓国の出生率は過去最低の1.04まで落ち込んだことが分かった。これは、1人の女性が一生の間に産む子どもの数を意味する合計特殊出生率を統計庁が集計した結果だ。現在の人口を維持するには合計特殊出生率が2.1でなければならないが、合計特殊出生率が1という状況が続けば、長期的に見て人口が半減することになる。

統計庁が23日に発表した「6月人口動向」によると、6月に生まれた子どもは2万8900人で、前年同月の3万2900人に比べ12.2％減少した。これは統計庁が関連統計の作成を開始した1970年以降で最低の数値だ。今年1月から6月までに生まれた子どもの数は昨年同期の21万5100人より12.4％少ない18万8400人で、初めて20万人を切った。

韓国の合計特殊出生率は経済協力開発機構（OECD）35カ国の1.68はもちろんのこと、少子高齢化で人口が減少している日本の1.42を下回る。

合計特殊出生率が大幅に下がっているため、韓国の人口が現在の半分程度になる時期は当初の政府見通しよりも早まる見込みだ。

統計庁は昨年12月に今後100年間の人口推計を発表した際、「合計特殊出生率が1.12のまま維持されるという悲観的なシナリオを仮定すれば」と前置きした上で、2085年に韓国の人口が現在の約半分に当たる2620万人に減少すると予想していた。

この少子化ショックはしばらく改善困難と見られている。2－3年後の出生児数に影響を与える婚姻件数が2015年の30万2800件から昨年28万1600件、今年上半期は13万8000件と急減しているからだ。

ソウル大学のチョ・ヨンテ教授（人口学）は「天然資源がなく人的資源に依存して経済成長を遂げてきた韓国にとって、新生児数減少は『核爆弾級の災難』だ。少子化克服は長期間かかるだけに、今後30年間にわたり国政の最優先課題に設定し、数千万ウォン（数百万円）という思い切った出産手当など特段の対策を講じなければならない」と語った。　　朝鮮日報より