習近平国家主席が訪米した際、米中間で交わされたとされる「密約」に暗雲が立ち込めてきました。その密約とは、中国が米国に代わって北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するかわりに、米国は米中不均衡問題を棚上げし、習主席が秋の共産党大会を乗り切れるよう、中国経済、株価や為替など市場の安定に協力するというものです。
もともと「黄禍論」が取りざたされるように、トランプ大統領は口先の表現とは違って、黄色人種のことを好きでもないし尊敬もしていません。安倍総理や習近平主席も例外ではなく、特別に親しいわけではないようです。それでも、トランプ大統領は習近平主席の下で米中冷戦を進めたいと考えていて、そのためには習近平体制が続いてもらわねばなりません。
このため、大統領選挙キャンペーンではあれほど中国に対して強硬論を示していたのが、コロッと変わりました。突然中国への評価が変わったのではなく、取引をしている間は問題を表ざたにはしない、というだけの話だと思います。それでも、この密約、取引が履行される限りは、人民元も中国経済も、従って株式市場も平穏なまま共産党大会を迎えるという前提でした。
ついに中国企業に「独自制裁」
ところが、この米中間の「握り」を脅かす動きがいくつか現れ、米中間に新たな緊張が走っています。1つのきっかけは、米国の大学生が北朝鮮に拘留され、昏睡状態で帰国し、亡くなってしまったことです。中国は直接関わりはないのですが、米国内の世論が北朝鮮の蛮行に対する反発を強め、トランプ大統領もその声を無視できなくなりました。
この一件のあと、トランプ大統領は中国に対して「努力はしているようだが、成果が見えない」と不満を表明しました。そして続いて、6月29日には中国遼寧省の丹東銀行を制裁対象に指定し、米国のドル決済システムから外してしまいました。トランプ政権が、中国の企業に対して初めて独自制裁に出たことになります。
丹東銀行は、国連などの制裁措置にも拘らず、マネーロンダリングなど、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとされます。米国財務省によると、丹東銀行は北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に関与する企業の資金調達や、国際金融取引に関与していたとされます。今回の制裁で、同銀行は米国金融機関や外国銀行との直接、間接取引も禁じられ、ドルがとれなくなります。
これには伏線があり、トランプ氏が大統領に就任した当初、丹東銀行だけでなく、中国の4大国有銀行も米国の決済システムから外すとの話があったと言われています。これが実現すれば、中国の金融、経済は立ちいかなくなるので、習主席が慌てて訪米したと言われます。こうした力関係の下で「密約」が交わされれば、条件として中国側に厳しいものとなることは想像に難くありません。
エスカレートする北朝鮮の挑発に、退けないトランプ
暗雲はこれに留まりません。米国は台湾に対して14億ドル余りの武器輸出を承認したために、北京政府はこの決定に激怒しました。フロリダでの密約のもとに、米中関係が平和で良好に進むかと思いきや、ここへきてにわかに緊張が高まってきました。そして7月4日の米独立記念日に北朝鮮が「レッドライン」を超えたと見られるICBMを発射しました。
翌5日に、トランプ大統領は中朝貿易が1−3月には4割も増えた点を注視、中国は米国とともに取り組んでいるのか疑問を呈しました。そしてヘイリー米国国連大使は、中国やロシアが北朝鮮への制裁を支持しないのなら、軍事行動も含め、米国は独自の道を開く、とけん制しています。
北朝鮮によるICBMの発射は、北独自の判断によるのか、米国ネオコン系の指示によるものか、諸説ありますが、その背後関係はともかくとして、結果として北が米国の言う「レッドライン」を超えてしまったことになり、米国も収まりがつかなくなり、それだけ中国に強い圧力がかかります。
米国自身、イランと北朝鮮を同時に攻めることはできず、口で言うほど北朝鮮への軍事行動は容易ではありません。しかし、仮に米国があえて北への軍事行動に出れば、中国の立場は完全になくなり、軍事行動の波紋は中国に甚大な問題を引き起こします。中国としても米国の軍事行動は阻止しなければなりません。
崩れはじめた「中国株高持続」のシナリオ
秋の共産党大会を無事に乗り切るまで、米国は経済、市場での混乱は避け、習近平主席に協力するというのは、あくまで中国が「密約」を履行することが条件です。その履行が不十分となれば、話は変わります。米中冷戦を習主席の下で行う前提は変わらなくても、共産党大会までの米国の協力の形は変わりうるものです。
秋の共産党大会までは静かな株高持続、共産党大会後に調整、というシナリオが崩れると、人民元の下げ、株価の調整前倒しとなる可能性も出てきます。
このところの米国の「いらだち」は、明らかに中国への不満の表れで、それに中国が応えられないと、経済、市場を通じて中国はコストを払わされることになるかもしれません。
それはおのずと周辺国の市場にも跳ね返る可能性があります。当面は都議選大敗で混乱する安倍政権とともに、米中関係の緊張高まりによる市場不安にも目配りが必要になりそうです。 MONEY VOICEより
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