今の自衛隊では在韓邦人６万人を救えない

３月６日、北朝鮮は東倉里(トンチャンリ)から４発のミサイルを発射し、そのうちの３発が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾しました。北朝鮮のミサイル技術は日々精度と射程が向上し、発射手段も多様化しています。米国の人工衛星画像などからの分析によると、核実験の準備も進んでいる模様です。

トランプ米大統領は「第一空母打撃群を派遣した」と発言。４月１８日に来日したマイク・ペンス米副大統領は「平和は力によってのみ初めて達成される」と、北朝鮮の行動を強く牽制し、安倍総理も「新たな段階の脅威」と述べました。朝鮮半島の緊張状態は、朝鮮戦争以来ピークに達しているといえます。朝鮮半島情勢に関心を持つ日本人は増えていますが、かたや備えは十分できていると言えるでしょうか。

もし、北朝鮮がミサイルを発射した場合、ミサイルは１０分ないし１５分以内にわが国本土に到達します。早期警戒衛星などの情報をもとに全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って自治体が国民に速報を打つことができるのは３～４分後になります。

北朝鮮の軍事パレードに登場した、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星」＝４月１５日（共同）

　

政府並びに自治体が「弾道ミサイル」を想定した住民避難訓練を実施したのは、実は今年３月、秋田県男鹿市が初めてです。地震や津波の防災訓練をやるように、外国からの攻撃や弾道ミサイルを想定した訓練も、国民の生命を守るという点では同じことです。

北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったのであれば、日本でも新たな備えが必要です。さらに、朝鮮半島有事の際は、韓国内にいる邦人の安全と避難についても考えなくてはなりません。

私は自衛官時代、朝鮮半島有事を想定した演習を実施してきましたが、未解決の課題はたくさんあります。有事になる前に邦人を避難させることができればよいのですが、情勢が急変する場合も想定し備えなければなりません。

韓国に滞在している邦人は、約６万人と言われています。日本大使館に滞在届けを出しているのは約３万８千人ですが、旅行者や出張の人が一日あたり約２万人と推定されており、実際の旅行者等の数や行動を把握するのは困難な現状です。

さらに、自衛隊を邦人救出に向かわせようと計画をしても、韓国政府の同意がなければ、自衛隊は韓国内に入ることはできません。その韓国政府との調整も歴史的背景から進んでいない現状もあります。

 

一昨年、平和安全法制を整備しましたが、自衛隊が邦人救出のために外国へ行って活動するには、次の３条件が必要です。

 

① 当該外国の権限ある当局（警察など）が、現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。

② 自衛隊が当該保護措置（邦人救出）を行うことについて、当該外国の同意があること。

③ 当該外国の権限ある当局（警察など）との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。

仮に韓国政府が自衛隊を受け入れたとしても、自衛隊は現地の警察が機能していて、現地の警察との連携の下で邦人を保護するという活動しか認められていないということです。

さらに、韓国に滞在している外国人は約２００万人。そのうち半数は中国人です。アメリカ人が約２０万人、ベトナム人が約１４万人、タイ人は約８万人いると見込まれています。韓国の人口は約５１００万人ですが、その半分の約２５００万人が、ソウルと仁川、その周辺の京幾道の数十キロの狭い地域に暮らしています。

そこが〝火の海〟になれば、韓国は大混乱に陥り、韓国に滞在する外国人も、韓国人も、日本への避難を考えるでしょう。これは最悪のケースで、日本には数十万人から１００万人の避難民が押し寄せる可能性もあります。邦人だけ救出するという状況は、実際には想定できないのです。

今から７年前の２０１０年、北朝鮮が韓国の延坪(ヨンピヨン)島を砲撃し、海兵隊員２人と民間の２人が亡くなりました。その時、フィリピン政府から「韓国にいるフィリピン人約５万人を避難させてほしい」と日本政府に申し入れがありました。韓国からフィリピンまで帰国させるには遠いので、一番近い日本にとりあえず避難させようと考えるのは自然です。他国も同じ考えでしょう。

もし、フィリピン人５万人を避難させるとなったら、韓国ー日本間をピストン輸送する必要があります。２００人乗りの飛行機で２５０往復は現実的ではありません。

実際には、アメリカ人、ベトナム人、タイ人あるいは韓国人も日本に避難してくることを想定して備えなければいけません。すなわち、避難する人たちをどこに移送するのか。空港や港湾の利用状況は。滞在施設や生活支援はどこまですればいいのか。期間はどれくらいになるのかなど、東日本大震災や熊本地震などの経験を踏まえても、予め検討しておくべき課題は多くあるのですが、政府も地方自治体もこういう視点からの避難訓練をしたとは耳にしていません。

陸上自衛隊１１次隊の先発隊＝２０１６年１１月２１日、首都ジュバの空港（共同）

 

そもそも、邦人ではない外国人を避難させる場合、誰が輸送するのでしょうか。実は、私が自衛官時代にイラク人道復興支援でイラクに向かう際にも、迷彩服を着た自衛官を乗せると攻撃対象になるかもしれないという理由で、日本の航空会社から搭乗を断られた経験があります。

もし、朝鮮半島で緊張が高まった時、民間の航空会社が邦人救出に協力してくれるかどうかはわかりません。政府も、民間企業に「行け」とは命令できません。国民の自由と権利は憲法で保障されているからです。

結局、邦人を救出するには、自衛隊が十分に活動できるような法整備と、関係国との平素からの信頼醸成が肝となります。危機管理とは、最悪に備え、想定外をできるだけなくし訓練しておくことに他なりません。

「憂いあれども備えなし」は無責任です。「備えあれば憂いなし」がどれほど重い言葉か、東日本大震災から学んだはずです。　　iRONNAより