農業の人手不足 深刻 バイトさえ

有効求人倍率がバブル期を超える高水準となる中、農業の生産現場でも労働力不足が深刻化している。職種別の有効求人倍率は右肩上がりで、他業種を上回る水準。担い手の規模拡大や農業法人の増加で雇用労働力を必要とする一方、全産業的な人手不足もあり、収穫期など短期アルバイトの確保も難しい。経営の維持・拡大にも支障が生じかねない状況だ。

　米麦や野菜、果樹などの栽培や収穫作業をする「農耕作業員」の有効求人倍率は２０１２年度の１．０８から、１６年度は１．６３まで上昇した。有効求人倍率は、仕事を探す人１人に対し、何件の求人があるかを示す。１を上回れば人より仕事の方が多く、倍率が高いほど人手が足りない。

全業種の有効求人倍率は１２年度に０．８２、１６年度は１．３９。２８日発表の１７年６月分は１．５１で、景気回復や団塊世代の大量退職を受け、４３年４カ月ぶりの高水準となった。

こうした全産業的な人手不足の中、農耕作業員は全体の数字を上回る。規模を拡大して家族労働力だけでは作業をこなせなくなる担い手農家や、従業員を常時雇用する法人経営が増えていることが背景にある。

農業専門の求人情報サイト「あぐりナビ．ｃｏｍ」が掲載する求人件数は現在約１０００件で、昨年の平均数から倍増した。運営会社で東京都新宿区にあるアグリ・コミュニティの正木宏和マネジャーは「景気回復で求職者が製造業などに流れ、人手不足に悩む農家が増えている」と指摘する。

有効求人倍率は常時雇用の求人が対象だが、ＪＡ全中は「農繁期などだけの短期アルバイトも確保しづらくなっている」（ＪＡ支援部）とみる。（１）これまで作業を頼んでいた親族や地域の女性らが高齢化でリタイアした（２）他産業も求人を増やし時給を上げる中、代わりを見つけられない――ケースが多いという。

盛岡市の野菜農家は「募集をかけても人が集まらないという農家が多い。短期間だけ来てもらうのは難しく、コンビニエンスストアで働いた方がいいと言われる」と語る。肉体労働に加え、短期間限定で作業時間が天候に左右される農業は稼ぎにくく、敬遠されているようだ。

こうした状況を受け、行政やＪＡは支援策を探る。愛媛県のＪＡおちいまばりは１３年から職員による援農隊、１５年からは人材派遣会社と提携した労働力支援も始め、かんきつ農家が主に利用する。人手不足がボトルネックとなり「規模拡大だけでなく、産地の維持もできなくなる」との危機感からだ。

農水省は１６年度から、産地単位で人手の募集や調整をする「労働力確保戦略センター」の設置を支援する事業を開始。全中やＪＡ全農、日本農業法人協会などが昨年立ち上げた「農業労働力支援協議会」は近く、農業人材の安定確保に向け政策提言する。

ただ、今後の国内人口の減少を見据えると、抜本的な解決策が見つけにくいのが現状だ。外国人労働力の活用などに期待する声も根強い。　日本農業新聞より