星野リゾート・政投銀、宿泊業支援へ141億円ファンド

星野リゾート（長野県軽井沢町）や日本政策投資銀行は全国の宿泊業を支援するファンドを立ち上げる。運用規模は総額141億円。経営が振るわなかったり、資本力が十分でなかったりする事業者を金融面から支える。星野リゾートが事業運営やマーケティングを支援し、事業再生や新たな事業展開を後押しする。

急増する訪日客の受け皿づくりを支援する

　
設立は31日付で、ファンドの運用期間は10年間。三井住友、みずほ、三菱東京ＵＦＪの各行なども出資する。星野リゾートと政投銀が過半数を出資して主導権を握る。
　
日本を訪れる外国人が急増するなか、受け皿となる宿泊施設の不足が指摘されている。地方には資本力が足りないため、十分な設備投資に踏み切れない事業者も少なくない。新たに立ち上げるファンドは潜在力のある事業者に耐震改修やリフォームに要する費用を出すほか、成長資金の供給を通じてホテルや旅館の新増設も促す。
　
星野リゾートと政投銀は2015年12月、総額20億円のファンドを折半出資で設立した。資金が足りずに老朽化した施設を改修できないといった課題を抱えた事業者に対し、出資や融資の形で支援する取り組みを始めている。今回のファンドでは運用規模を７倍に拡大し、地方経済の活性化と収益力の向上もねらう。　　日経新聞より