中国のＴＨＡＡＤ報復長期化 韓国企業にダメージ

在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）配備を巡る韓国企業に対する中国の経済報復が長期化している。韓国現代自動車は26日、2017年４～６月の中国販売が前年同期比４割減ったと発表した。韓国大手のスーパーも中国で展開する店舗の８割が休業に追い込まれたままだ。ＴＨＡＡＤ配備による中韓関係のこじれが表面化して５カ月近くがたつが、両国間での解決の糸口は見えない。

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中韓関係の悪化を受け、韓国ロッテのスーパーは今も閉鎖が続く（遼寧省撫順）

「値引きしてもなかなか売れない。入社以来、最悪の年になりそうだ」。遼寧省大連市で、現代自の中国法人の販売店に勤める男性営業マンは頭を抱える。韓国政府がＴＨＡＡＤ配備計画を具体化した今年２月末以降、販売不振は鮮明になった。現代自の17年４～６月の中国販売は前年同期から10万台以上減らした。

26日発表の17年１～６月期連結決算は、営業利益が前年同期比16％減の２兆5950億ウォン（約2595億円）に落ち込んだ。このほど完成した重慶市の車両工場の稼働率は２割程度にとどまる。現代自は昨年、世界販売台数の２割以上（約113万台）を中国で販売。国別で２位の米国（約77万台）を大きく上回り、中国が最大の収益源だっただけに深刻だ。

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中国による報復とみられる不買の影響は広がっている。７月下旬、遼寧省撫順市の商業施設内にあるスーパー「楽天超市（ロッテマート）」を訪れると、シャッターが閉ざされていた。２月下旬のＴＨＡＡＤ配備報道をきっかけに中国人の抗議デモが発生。同店はデモの翌日から休業に追い込まれた。ロッテが中国国内で運営するスーパー約110店のうち、営業を停止したのは90店舗近くに拡大。いまだ再開のメドがたたない状況だ。

韓国スーパー最大手のイーマートも中国市場から順次撤退する方針を５月下旬に公表。収益を中国人観光客に依存する比率が高い韓国南部・済州道（島）の済州国際空港内の免税店も閉店を決めた。韓国メディアはＴＨＡＡＤ問題で流通業界が被った損失額は１兆ウォン（約１千億円）に達したと推定する。

中国政府は米韓両国に対しＴＨＡＡＤ配備は「地域の戦略的均衡に懸念をもたらす動き」だとして、撤去を繰り返し求めてきた。これに対し韓国は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米大統領にＴＨＡＡＤを撤去する意思が無いと伝えるなど、中韓両国の主張は平行線をたどったまま。ＴＨＡＡＤを巡る問題解決の道筋がいっこうに見えず、中国による経済報復の長期化に韓国企業がいらだっている。

「韓国製品はもういらない」。大連の公務員女性（25）は「中国人として（韓国への抗議を示すのに）一番簡単だったのが、韓国製品を買わないことだった」と、感情をあらわにする。問題が長引けば、こうした中国人の嫌韓感情の解消を難しくするとの懸念もある。

一方、韓国経済界には一枚岩になりきれない弱みがある。まとめ役の経済団体「全国経済人連合会」（全経連）が朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人の国政介入疑惑に巻き込まれ、昨年末以降、ＬＧグループやサムスングループなど大手財閥が相次いで脱退。全経連の影響力が大幅に低下し、経済界が団結して韓国政府を動かすことが難しくなった。

それでも影響が長期化するにつれ「韓国政府に働きかけて事態の打開をはかりたい」（大手企業幹部）との声も徐々に大きくなる。韓国の文大統領は５月の演説で「問題解決のため中国と真剣に話す」と訴えた。しかし、いまのところ妙手は無いのが実情だ。

日経新聞より